2　前項の規定は、次条第1号に定める校務を分掌する職員の義務教育等教員特別手当の月額について準用する。この場合において、前項各号列記以外の部分中「する。)」とあるのは、「する。)に3,000円(人事委員会が定める場合にあっては、3,000円を超えない範囲内において人事委員会が定める額)を加算した額」とする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

(条例附則第12項の規定の適用を受ける職員の支給額)

2　条例附則第12項の規定の適用を受ける職員に対する第2条第1項の規定の適用については、当分の間、同項各号列記以外の部分中「定める額」とあるのは、「定める額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の義務教育等教員特別手当に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の義務教育等教員特別手当に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成8年和歌山県条例第53号。以下「改正条例」という。)附則別表第2の暫定給料月額欄に定める給料月額を受ける職員に対する改正後の規則第2条の規定の平成8年4月1日から同年12月31日までの間における適用については、同条第1号中「号給(職務の級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員にあっては、その者の属する職務の級の最高の号給。以下同じ。)」とあるのは「教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成8年和歌山県条例第53号。以下「改正条例」という。)附則別表第2の暫定給料月額欄に掲げる給料月額に対応する同表の旧号給欄に定める号給(以下「旧号給」という。)」と、「別表」とあるのは「義務教育等教員特別手当に関する規則の一部を改正する規則(平成8年和歌山県人事委員会規則第28号)による改正前のこの規則(以下「改正前の規則」という。)別表」と、同条第2号及び第3号中「号給」とあるのは「旧号給」と、「別表」とあるのは「改正前の規則別表」とする。

3　平成8年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、改正条例による改正前の教育職員の給与に関する条例(昭和28年和歌山県条例第52号)(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち、当該適用又は異動の日における改正条例による改正後の教育職員の給与に関する条例の規定によるその者の属する職務の級及びその者の受ける号給を基礎とした改正後の規則第2条の規定による義務教育等教員特別手当の月額(以下「改正後の手当額」という。)が同日において改正前の条例及び改正前の義務教育等教員特別手当に関する規則の規定により受けていた義務教育等教員特別手当の月額(以下「改正前の手当額」という。)に達しない職員の義務教育等教員特別手当の月額は、改正後の規則第2条の規定にかかわらず、改正後の手当額が同日における改正前の手当額に達するまでの間、同日における改正前の手当額とする。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年1月1日から施行する。

この規則は、平成22年1月1日から施行する。

この規則は、平成23年1月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。ただし、第2条の改正規定(「当該各号に掲げる」を「当該各号に定める」に改める部分に限る。)は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(令和4年和歌山県条例第55号)附則第3項に規定する暫定再任用職員(同項に規定する暫定再任用短時間勤務職員(次項において「暫定再任用短時間勤務職員」という。)を除く。)は、この規則による改正後の義務教育等教員特別手当に関する規則(以下この項及び次項において「新規則」という。)第2条に規定する定年前再任用短時間勤務職員(次項において「定年前再任用短時間勤務職員」という。)とみなして、新規則第2条第1号、別表第1及び別表第2の規定を適用する。

3　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新規則第2条、別表第1及び別表第2の規定を適用する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。

この規則は、令和8年1月1日から施行する。ただし、第1条中第2条第1項の改正規定(「義務教育等教員特別手当」を「次条第2号に定める校務を分掌する職員の義務教育等教員特別手当」に改める部分を除く。)並びに別表第1及び別表第2の改正規定は、公布の日から施行する。