○和歌山県立学校等職員定数条例

昭和31年9月29日

条例第51号

和歌山県立学校等職員定数条例をここに公布する。

和歌山県立学校等職員定数条例

(目的)

第1条 この条例は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第31条第3項及び第41条第1項の規定に基づき、県立の学校その他の教育機関の職員及び市町村立学校の職員の定数を定めることを目的とする。

(昭38条例6・昭49条例19・平18条例48・一部改正)

(定数)

第2条 県立の学校の職員の定数は、次に掲げるとおりとする。

(1) 中学校 61人

(2) 高等学校 1,897人

(3) 特別支援学校 1,076人

(昭34条例45・昭36条例1・昭37条例5・昭38条例6・昭39条例25・昭40条例11・昭40条例40・昭41条例11・昭42条例12・昭43条例12・昭43条例33・昭44条例10・昭45条例24・昭46条例13・昭47条例18・昭48条例17・昭49条例19・昭50条例11・昭51条例10・昭52条例13・昭53条例14・昭54条例16・昭55条例12・昭56条例12・昭57条例8・昭58条例11・昭59条例12・昭60条例13・昭61条例9・昭62条例9・昭63条例15・平元条例23・平2条例10・平3条例11・平4条例20・平5条例18・平6条例17・平7条例19・平8条例21・平9条例23・平10条例18・平11条例18・平12条例18・平13条例24・平14条例32・平15条例38・平16条例32・平17条例48・平18条例48・平19条例37・平20条例25・平21条例42・平22条例24・平23条例21・平24条例29・平25条例26・平26条例44・平27条例35・平28条例47・平29条例35・平30条例38・平31条例48・令2条例34・令3条例21・令4条例19・一部改正)

第3条 県立の学校以外の教育機関の職員の定数は、89人とする。

(平17条例48・全改、平18条例48・平22条例24・平31条例48・令4条例19・一部改正)

第4条 市町村立の学校の職員の定数は、次に掲げるとおりとする。

(1) 市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号。以下「法」という。)第1条に規定する職員

小学校(義務教育学校の前期課程を含む。) 3,960人

中学校(義務教育学校の後期課程を含む。) 2,187人

(2) 法第2条に規定する職員 15人

(昭39条例25・全改、昭40条例11・昭40条例40・昭41条例11・昭42条例12・昭42条例31・昭43条例12・昭44条例10・昭45条例24・昭46条例13・昭47条例18・昭48条例17・昭49条例19・昭49条例59・昭50条例11・昭51条例10・昭52条例13・昭53条例14・昭54条例16・昭55条例12・昭56条例12・昭57条例8・昭58条例11・昭59条例12・昭60条例13・昭61条例9・昭62条例9・昭63条例15・平元条例23・平2条例10・平3条例11・平4条例20・平5条例18・平6条例17・平7条例19・平8条例21・平9条例23・平10条例18・平11条例18・平12条例18・平13条例24・平14条例32・平15条例38・平16条例32・平17条例48・平18条例48・平19条例37・平20条例25・平21条例42・平22条例24・平23条例21・平24条例29・平25条例26・平26条例44・平27条例35・平28条例47・平29条例35・平30条例38・平31条例48・令3条例21・令4条例19・一部改正)

(定数に含まない数)

第5条 第2条及び前条に規定する定数には、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律(昭和33年法律第116号)第18条及び公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律(昭和36年法律第188号)第24条に掲げる者に係るものを含まないものとする。

2 第3条に規定する定数には、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の規定により育児休業をしている職員の数、職員の自己啓発等休業に関する条例(平成19年和歌山県条例第71号)第2条の規定により自己啓発等休業をしている職員の数及び職員の配偶者同行休業に関する条例(平成26年和歌山県条例第51号)第2条の規定により配偶者同行休業をしている職員の数を含まないものとする。

(昭44条例10・追加、昭45条例24・昭49条例19・平16条例32・平19条例73・平20条例25・平26条例53・一部改正)

付 則

(施行期日)

1 この条例は、昭和31年10月1日から施行する。

(令2条例42・旧附則・一部改正)

(令和2年度における市町村立の学校の職員の定数の特例)

2 令和2年度に限り、第4条の規定の適用については、同条第1号中「3,943人」とあるのは「3,964人」と、「2,172人」とあるのは「2,190人」とする。

(令2条例42・追加)

付 則(昭和34年7月16日条例第45号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。

付 則(昭和36年3月20日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和37年4月1日条例第5号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和38年3月18日条例第6号)

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

付 則(昭和39年3月31日条例第25号)

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

付 則(昭和40年3月31日条例第11号)

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

付 則(昭和40年7月19日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和40年12月28日条例第40号)

この条例は、昭和41年1月1日から施行する。

付 則(昭和41年3月31日条例第11号)

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

付 則(昭和42年3月15日条例第12号)

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

付 則(昭和42年7月20日条例第31号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和43年3月30日条例第12号)

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

付 則(昭和43年7月24日条例第33号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和44年3月31日条例第10号)

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

付 則(昭和45年3月30日条例第24号)

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

付 則(昭和46年3月6日条例第13号)

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

付 則(昭和47年3月29日条例第18号)

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

付 則(昭和48年3月30日条例第17号)

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

附 則(昭和49年3月30日条例第19号)

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

附 則(昭和49年10月16日条例第59号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年9月1日から適用する。

附 則(昭和50年3月8日条例第11号)

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

附 則(昭和51年3月27日条例第10号)

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

附 則(昭和52年3月29日条例第13号)

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

附 則(昭和53年3月29日条例第14号)

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

附 則(昭和54年3月8日条例第16号)

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

附 則(昭和55年3月28日条例第12号)

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

附 則(昭和56年3月28日条例第12号)

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

附 則(昭和57年3月29日条例第8号)

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

附 則(昭和58年3月12日条例第11号)

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

附 則(昭和59年3月24日条例第12号)

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

附 則(昭和60年3月27日条例第13号)

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

附 則(昭和61年3月29日条例第9号)

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

附 則(昭和62年3月13日条例第9号)

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

附 則(昭和63年3月28日条例第15号)

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

附 則(平成元年3月28日条例第23号)

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成2年3月30日条例第10号)

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成3年3月19日条例第11号)

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成4年3月30日条例第20号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成5年3月30日条例第18号)

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成6年3月30日条例第17号)

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成7年3月20日条例第19号)

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成8年3月28日条例第21号)

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成9年3月27日条例第23号)

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成10年3月27日条例第18号)

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年3月19日条例第18号)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成12年3月27日条例第18号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成13年3月27日条例第24号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年3月26日条例第32号)

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成15年3月14日条例第38号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年3月24日条例第32号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。ただし、第5条の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年3月25日条例第48号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月24日条例第48号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月14日条例第37号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年10月1日条例第73号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年3月24日条例第25号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月26日条例第42号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月25日条例第24号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月16日条例第21号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月23日条例第29号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月22日条例第26号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月20日条例第44号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年7月4日条例第53号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年3月13日条例第35号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月24日条例第47号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月23日条例第35号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月23日条例第38号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月13日条例第48号)

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和2年3月24日条例第34号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和2年7月1日条例第42号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(令和3年3月24日条例第21号)

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

附 則(令和4年3月25日条例第19号)

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

和歌山県立学校等職員定数条例

昭和31年9月29日 条例第51号

(令和4年4月1日施行)

体系情報
第12編 育/第2章 教職員/第1節
沿革情報
昭和31年9月29日 条例第51号
昭和34年7月16日 条例第45号
昭和36年3月20日 条例第1号
昭和37年4月1日 条例第5号
昭和38年3月18日 条例第6号
昭和39年3月31日 条例第25号
昭和40年3月31日 条例第11号
昭和40年7月19日 条例第19号
昭和40年12月28日 条例第40号
昭和41年3月31日 条例第11号
昭和42年3月15日 条例第12号
昭和42年7月20日 条例第31号
昭和43年3月30日 条例第12号
昭和43年7月24日 条例第33号
昭和44年3月31日 条例第10号
昭和45年3月30日 条例第24号
昭和46年3月6日 条例第13号
昭和47年3月29日 条例第18号
昭和48年3月30日 条例第17号
昭和49年3月30日 条例第19号
昭和49年10月16日 条例第59号
昭和50年3月8日 条例第11号
昭和51年3月27日 条例第10号
昭和52年3月29日 条例第13号
昭和53年3月29日 条例第14号
昭和54年3月8日 条例第16号
昭和55年3月28日 条例第12号
昭和56年3月28日 条例第12号
昭和57年3月29日 条例第8号
昭和58年3月12日 条例第11号
昭和59年3月24日 条例第12号
昭和60年3月27日 条例第13号
昭和61年3月29日 条例第9号
昭和62年3月13日 条例第9号
昭和63年3月28日 条例第15号
平成元年3月28日 条例第23号
平成2年3月30日 条例第10号
平成3年3月19日 条例第11号
平成4年3月30日 条例第20号
平成5年3月30日 条例第18号
平成6年3月30日 条例第17号
平成7年3月20日 条例第19号
平成8年3月28日 条例第21号
平成9年3月27日 条例第23号
平成10年3月27日 条例第18号
平成11年3月19日 条例第18号
平成12年3月27日 条例第18号
平成13年3月27日 条例第24号
平成14年3月26日 条例第32号
平成15年3月14日 条例第38号
平成16年3月24日 条例第32号
平成17年3月25日 条例第48号
平成18年3月24日 条例第48号
平成19年3月14日 条例第37号
平成19年10月1日 条例第73号
平成20年3月24日 条例第25号
平成21年3月26日 条例第42号
平成22年3月25日 条例第24号
平成23年3月16日 条例第21号
平成24年3月23日 条例第29号
平成25年3月22日 条例第26号
平成26年3月20日 条例第44号
平成26年7月4日 条例第53号
平成27年3月13日 条例第35号
平成28年3月24日 条例第47号
平成29年3月23日 条例第35号
平成30年3月23日 条例第38号
平成31年3月13日 条例第48号
令和2年3月24日 条例第34号
令和2年7月1日 条例第42号
令和3年3月24日 条例第21号
令和4年3月25日 条例第19号