(趣旨)

第1条　和歌山県教育委員会(以下「委員会」という。)の所管に属する信託法(大正11年法律第62号)第66条に規定する公益信託(以下「公益信託」という。)に係る引受けの許可及び監督に関する手続については、この規則の定めるところによる。

(引受けの許可の申請手続)

第2条　公益信託の引受けをしようとする者は、許可申請書に次の各号に掲げる書類を添付して、委員会に申請しなければならない。

(財産の移転の報告)

第3条　引受けを許可された受託者は、速やかに前条第1項第7号の財産目録記載の財産の移転を受け、その移転を終わった後1月以内に、これを証する登記所、銀行等の証明書類及び信託行為の謄本を添付して、その旨を委員会に報告しなければならない。

(事業計画等の届出)

第4条　受託者は、年度(信託行為に別段の定めがないときは、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わるものとする。以下同じ。)開始前に、翌年度の事業計画及びこれに伴う収支予算を委員会に届け出なければならない。

(事業報告)

第5条　受託者は、年度終了後3月以内に、その年度末現在の財産目録を添付して、その年度における次の各号に掲げる事項を委員会に報告しなければならない。

(公告)

第6条　受託者は、前条の報告をした後遅滞なく前年度の事業及び財産の状況を公告しなければならない。

(信託条項の変更の認可の申請手続)

第7条　受託者は、信託行為の当時予見することのできなかった特別の事情により、信託条項の変更について、信託行為の定めるところにより委員会の認可を受けようとするときは、認可申請書に次の各号に掲げる書類を添付して、委員会に申請しなければならない。

(受託者の辞任の許可の申請手続)

第8条　受託者は、やむを得ない事由により辞任しようとするときは、許可申請書に次の各号に掲げる書類を添付して、委員会に申請しなければならない。

(受託者の解任の申請手続)

第9条　委託者、その相続人又は信託管理人は、受託者の任務違反その他重要な事由により、委員会に対し受託者の解任を請求しようとするときは、申請書に次の各号に掲げる書類を添付して、委員会に申請しなければならない。

(新受託者の選任の申請手続)

第10条　委託者、その相続人、信託管理人又は運営委員会等の構成員(以下「利害関係人」という。)は、受託者が欠けることとなる場合において、委員会に対し新受託者の選任を請求しようとするときは、申請書に第2条第1項第4号に掲げる書類のほか財産及び収支の現況を記載した書類を添付して、委員会に申請しなければならない。

(信託管理人の選任の申請手続)

第11条　利害関係人は、委員会に対し信託管理人の選任を請求しようとするときは、申請書に次の各号に掲げる書類を添付して、委員会に申請しなければならない。

(諸届出)

第12条　受託者は、第3条から第5条までに定めるもののほか、次の各号の一に該当するときは、速やかに書面をもって委員会に届け出なければならない。

(書類及び帳簿の備付け等)

第13条　受託者は、その事務所に、次の各号に掲げる書類及び帳簿を備えなければならない。ただし、他の法令により、これらに代わる書類及び帳簿を備えたときは、この限りでない。

(業務の監督)

第14条　委員会は、信託法第67条及び第69条第1項の規定により、受託者に対し、報告を求め、又は資料を提出させることができ、また、その職員をして公益信託の業務の処理について実地に検査させることができる。

(受託者の信託財産の取得の許可の申請手続)

第15条　受託者は、やむを得ない事由により信託財産をその者の固有財産としようとするときは、許可申請書に次の各号に掲げる書類を添付して、委員会に申請しなければならない。

(残余財産処分の許可の申請手続等)

第16条　受託者は、信託の終了に伴う残余財産の処分について、信託行為の定めるところにより委員会の許可を受けようとするときは、許可申請書に次の各号に掲げる書類を添付して、委員会に申請しなければならない。