2　法第4条第5項の規定により二級建築士又は木造建築士の免許を受けようとする者は、免許申請書に、前項第1号に掲げる書類(その書類を得られない正当な事由がある場合においては、これに代わる適当な書類)及び外国の建築士免許証の写しを添え、これを知事に提出しなければならない。

3　前2項の免許申請書には、申請前6月以内に撮影した無帽、正面、無背景の縦の長さ4.5センチメートル、横の長さ3.5センチメートルの写真で、その裏面に氏名及び撮影年月日を記入したもの(第6条の2及び第7条において「免許証用写真」という。)を貼付しなければならない。

2　知事は、前項の場合において、申請者が二級建築士又は木造建築士となる資格を有しないと認めたときは、理由を付し、免許申請書を申請者に返却する。

2　知事は、前項の規定による届出があった場合においては、名簿を訂正する。

2　前項及び法第5条第3項の規定により免許証の書換え交付を申請しようとする者は、免許証用写真を貼付した免許証書換交付申請書(別記第3号様式の2)に免許証又は免許証明書を添え、これを知事に提出しなければならない。

3　知事は、前項の規定による申請があった場合においては、免許証を書き換えて、申請者に交付する。

2　知事は、前項の規定による申請があった場合においては、申請者に免許証を再交付する。

3　二級建築士又は木造建築士は、第1項の規定により免許証の再交付を申請した後、失った免許証又は免許証明書を発見した場合においては、発見した日から10日以内にこれを知事に返納しなければならない。

2　二級建築士、木造建築士又はその法定代理人若しくは同居の親族は、法第8条の2(第3号に係る部分に限る。)の規定による届出をする場合においては、死亡等届出書に、病名、障害の程度、病因、病後の経過、治癒の見込みその他参考となる所見を記載した医師の診断書を添え、これを知事に提出しなければならない。

3　二級建築士又は木造建築士は、法第9条第1項第1号の規定による免許の取消しを申請する場合においては、免許取消申請書(別記第5号様式の2)に、免許証又は免許証明書を添え、これを知事に提出しなければならない。

4　二級建築士又は木造建築士が失踪の宣言を受けた場合においては、戸籍法(昭和22年法律第224号)による失踪の届出義務者は、失踪の宣告の日から30日以内に、その旨を失踪宣告届出書(別記第5号様式の3)により知事に届け出なければならない。

5　二級建築士又は木造建築士が法第9条第1項(第1号及び第2号を除き、第3号にあっては法第8条の2第2号に掲げる場合に該当する場合に限る。)若しくは第2項又は法第10条第1項の規定により免許を取り消された場合においては、当該二級建築士又は木造建築士(法第9条第2項の規定により免許を取り消された場合においては、当該二級建築士、木造建築士又はその法定代理人若しくは同居の親族)は、取消しの通知を受けた日から10日以内に免許証又は免許証明書を知事に返納しなければならない。

2　知事は、前項の規定により登録を抹消した名簿を、当該抹消した日から5年間保存する。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　前項に規定する役員の選任の場合において、選任の許可を受けようとするときは、同項の申請書に、当該選任に係る者の就任承諾書及び法第10条の20第3項において準用する法第10条の5第2項第4号イ又はロのいずれにも該当しない旨を誓約する書面を添付しなければならない。

2　指定登録機関は、法第10条の20第3項において準用する法第10条の9第1項後段の規定により認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

2　指定登録機関は、法第10条の20第3項において準用する法第10条の10第1項後段の規定により認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

2　前項の報告書には、名簿の登録事項を記載した登録者一覧表を添付しなければならない。

2　前項の書類の交付については、当該書類が電磁的記録で作成されている場合には、次に掲げる電磁的方法をもって行うことができる。

2　建築設計製図の試験は、学科の試験に合格した者に限り、受けることができる。

3　前項に規定する学科の試験は、次に掲げる科目について行う。

2　前項に規定する学科の試験は、知事以外の都道府県知事が行った二級建築士試験及び木造建築士試験の学科の試験を含むものとする。

2　指定試験機関が二級建築士等試験事務を行う二級建築士試験又は木造建築士試験を受けようとする者は、受験申込書に、前項に掲げる書類(同項第2号に掲げる書類にあっては、指定試験機関の定める様式による書類)を添えて、指定試験機関の定めるところにより、これを指定試験機関に提出しなければならない。

2　前項の規定により行われた申請及び提出については、当該申請及び提出を書面により行うものとして規定した第23条第1項に規定する申請及び前条第2項に規定する受験申込書の提出により行われたものとみなす。

3　第1項の規定により行われた申請及び提出は、同項の指定試験機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がなされた時に当該指定試験機関に到達したものとみなす。

2　知事又は指定試験機関は、学科の試験に合格した者にその旨を通知する。

2　指定試験機関は、二級建築士等試験事務の実施に関し前項に規定する知事の職権を行うことができる。

3　指定試験機関は、前項の規定により第1項に規定する知事の職権を行ったときは、遅滞なく次に掲げる事項を記載した報告書を知事に提出しなければならない。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

2　前項の場合において、選任の認可を受けようとするときは、同項の申請書に、当該選任に係る者の就任承諾書及び法第15条の6第3項において準用する法第10条の5第2項第4号イ又はロのいずれにも該当しない旨を誓約する書面を添付しなければならない。

2　指定試験機関は、法第15条の6第3項において準用する法第10条の10第1項後段の規定により認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

2　指定試験機関は、法第15条の6第3項において準用する法第10条の10第1項後段の規定により認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

2　前項の報告書には、合格者の受験番号、氏名及び生年月日を記載した合格者一覧表、第25条第2項の受験申込書並びに同条第1項に掲げる書類を添えなければならない。

3　報告書等(第1項の報告書及び前項の添付書類をいう。以下この項において同じ。)の提出については、当該報告書等が電磁的記録で形成されている場合には、次に掲げる電磁的方法をもって行うことができる。

2　法第23条の7の規定により、同条各号に掲げる者が、廃業等の届出をするときは、当該建築士事務所の登録済印のある登録申請書の副本を知事に返納しなければならない。

2　法第26条の3第1項の規定により知事が指定する者(以下「指定事務所登録機関」という。)が同項に規定する事務所登録等事務(以下「事務所登録等事務」という。)を行う場合における第37条から第40条までの規定の適用については、第37条及び第40条中「知事」とあるのは「指定事務所登録機関」と、第37条中「法第23条の3第2項」とあるのは「法第26条の4第1項において読み替えて適用する法第23条の3第2項」と、「登録済印(別記第7号様式)」とあるのは「登録済印」と、第38条中「法第23条の5第1項又は第2項」とあるのは「法第26条の4第1項において読み替えて適用する法第23条の5第1項又は第2項」と、「別記第8号様式」とあるのは「指定事務所登録機関が定めるところ」と、第39条中「法第23条の7」とあるのは、「法第26条の4第1項において読み替えて適用する法第23条の7」と、「別記第9号様式」とあるのは「指定事務所登録機関が定めるところ」と、第40条第2項中「法第23条の7」とあるのは「法第26条の4第1項において読み替えて適用する法第23条の7」とする。

2　名簿を閲覧しようとする者(次項において「閲覧者」という。)は、閲覧申込書(別記第10号様式)に所要事項を記入し、申し込まなければならない。

3　閲覧者は、名簿を閲覧所以外の場所に持ち出し、又は汚損してはならない。

4　指定登録機関は、二級建築士等登録事務を行う場合にあっては、法第10条の21第1項において読み替えて適用する法第6条第2項の規定により名簿を一般の閲覧に供する場所(次項において「閲覧所」という。)を設けなければならない。

5　指定登録機関は、前項の規定により閲覧所を設けたときは、当該閲覧所の閲覧規則を定めるとともに、当該閲覧所の場所及び閲覧規則を公示しなければならない。

2　指定事務所登録機関は、事務所登録等事務を行う場合にあっては、法第23条の9第1号及び第3号に掲げる書類を一般の閲覧に供する場所(次項において「閲覧所」という。)を設けなければならない。

3　指定事務所登録機関は、前項の規定により閲覧所を設けたときは、当該閲覧所の閲覧規則を定めるとともに、当該閲覧所の場所及び閲覧規則を公示しなければならない。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　昭和27年12月31日までに行われる2級建築士試験において、同時に3科目又は4科目に合格点を得た者については、第11条第2項の規定にかかわらず、昭和29年12月31日までに行われる2級建築士試験を受ける場合に限り、当該科目及び当該試験の後に合格点を得た科目の試験を免除する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和31年2月21日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　昭和32年度の2級建築士試験において、3科目または4科目に合格点を得て昭和33年度に受験した者については、昭和36年度までに行われる試験においてその合格点を得た科目を免除する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年8月28日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の建築士法施行細則第11条および第12条の規定に基づく2級建築士試験で昭和45年以前に行なわれたものにおいて合格点を得た科目を有する者で、当該科目につき試験の免除を受けられる者については、この規則による改正後の建築士法施行細則の規定にかかわらず、この規則の施行の日以後なお従前の例により引き続き4回の2級建築士試験を行なう。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の建築士法施行細則第11条及び第12条の規定に基づく2級建築士試験で昭和50年以前に行われたものにおいて合格点を得た科目を有する者で、当該科目につき試験の免除を受けられるものについては、この規則による改正後の建築士法施行細則の規定にかかわらず、この規則の施行の日以後、なお従前の例により、引き続き2回の2級建築士試験を行う。ただし、当該者がこの規則による改正後の建築士法施行細則第11条及び第12条の規定に基づく2級建築士試験を受験することを妨げない。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　昭和59年及び昭和60年に知事が行った2級建築士試験又は木造建築士試験の学科試験に合格した者については、この規則による改正後の建築士法施行細則第12条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年12月18日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第17条の改正規定は、平成17年3月7日から施行する。

この規則は、平成19年6月20日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の建築士法施行細則(以下「改正前の規則」という。)の規定により現に行われている申請その他の手続に係る規定の適用については、この規則による改正後の建築士法施行細則(以下「改正後の規則」という。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、現に交付されている改正前の規則別記第2号様式による二級建築士免許証及び改正前の規則別記第2号様式の2による木造建築士免許証は、改正後の規則別記第2号様式による二級建築士免許証及び改正後の規則別記第2号様式の2による木造建築士免許証とみなす。

4　前項の規定により改正後の規則別記第2号様式による二級建築士免許証又は改正後の規則別記第2号様式の2による木造建築士免許証とみなされる二級建築士免許証又は木造建築士免許証の交付を受けている二級建築士又は木造建築士は、改正後の規則別記第2号様式による二級建築士免許証若しくは二級建築士免許証明書又は改正後の規則別記第2号様式の2による木造建築士免許証若しくは木造建築士免許証明書の交付を申請することができる。この場合において、当該交付の申請は、改正後の規則第6条第2項の免許証の書換え交付の申請とみなして同項及び同条第3項の規定を適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年6月25日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年12月1日から施行する。ただし、第7条第3項及び第8条第1項の改正規定(「免許証明証」を「免許証明書」に改める部分に限る。)は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の建築士法施行細則の規定により現に行われている申請その他の手続に係る規定の適用については、この規則による改正後の建築士法施行細則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に行われた二級建築士試験又は木造建築士試験(次項において「二級建築士試験等」という。)に合格した者に対するこの規則による改正前の建築士法施行細則第3条第1項の規定の適用については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の日前に行われた直近2回の二級建築士試験等のうちいずれかの二級建築士試験等の学科試験に合格した者に対するこの規則による改正後の建築士法施行細則第23条の規定の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年2月28日から施行する。ただし、第3条の改正規定(「正面、上半身」を「正面」に改める部分を除く。)、第6条の2、第7条及び別記第1号様式の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。