2　審査会は、前項に規定する事務を行うほか、法の施行に関する事項について関係行政機関に建議することができる。

2　委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3　委員は、再任されることができる。

4　委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。

5　委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

6　委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治活動をしてはならない。

2　会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。

3　会長は、会議の議長となる。

4　会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和36年12月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年10月1日から適用する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置の原則)

2　県の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであって、この条例の施行前にされた県の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る県の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

(和歌山県建築審査会条例の一部改正に伴う経過措置)

5　この条例による改正後の和歌山県建築審査会条例第3条第2項から第6項まで及び第7条の規定は、この条例の施行の際現に在任する和歌山県建築審査会の委員について、その任期が満了するまでの間は、適用しない。

(罰則に関する経過措置)

6　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

2　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)、旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第16条に規定する拘留(以下「旧拘留」という。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期及び短期を同じくする拘留とする。

この条例は、令和7年6月1日から施行する。