2　前項の規定は、法第18条第2項の規定による通知をする場合について準用する。

2　前項の規定は、法第18条第2項の規定による計画を通知した場合の変更について準用する。

2　前項の規定は、法第18条第2項に係る建築物等の工事を取りやめた場合について準用する。

2　省令第5条第1項の規定により知事が定める法第12条第1項の規定による報告(以下この項において「報告」という。)の時期は、報告の対象となる建築物に係る法第7条第5項又は法第7条の2第5項の規定による検査済証の交付を受けた日(以下この項において「交付日」という。)から起算して2年を経過する日ごとに、その日の属する年度の4月1日から翌年の3月31日までとする。ただし、交付日の直後の報告の時期後における最初の報告の時期は、交付日から起算して3年を経過する日(以下この項において「3年経過日」という。)の属する年度の4月1日から翌々年の3月31日までとし、この場合において、3年経過日の属する年度の4月1日から翌年の3月31日までに報告をした場合にあっては、その報告以降の報告の時期は、3年経過日から起算して2年を経過する日ごとに、その日の属する年度の4月1日から翌年の3月31日までとする。

3　法第12条第1項の規定による一級建築士若しくは二級建築士又は建築物調査員資格者証の交付を受けている者の調査は、報告の日前60日以内に行ったものでなければならない。

4　法第12条第1項の規定による報告書には、次の各号に定める図書を添付しなければならない。

5　省令第6条の3第5項第2号の規定による同条第2項第7号の書類の保存期間は、当該書類の提出を受けた日の属する年度の翌年度の4月1日から起算して5年とする。

2　法第12条第3項の規定により知事が指定する特定建築設備等(防火設備に限る。)は、前条第1項により指定する建築物に設ける随時閉鎖又は作動できるもの(防火ダンパーを除く。)とする。

3　省令第6条第1項及び省令第6条の2の2第1項の規定により知事が定める報告の時期は、毎年(省令第6条第1項及び省令第6条の2の2第1項の国土交通大臣が定める検査の項目に係るものにあっては、3年以内の年ごと)4月1日から翌年の3月31日までとする。

4　法第12条第3項の規定による一級建築士若しくは二級建築士又は建築設備等検査員資格者証の交付を受けている者の検査は、報告の日前60日以内に行ったものでなければならない。

5　法第12条第3項の規定による報告書には、知事が必要と認める図書を添付しなければならない。

6　省令第6条の3第5項第2号の規定による同条第2項第8号及び第9号の書類の保存期間は、当該書類の提出を受けた日の属する年度の翌年度の4月1日から起算して3年とする。

2　前項の規定は、指定を受けた道路の位置を変更し、又は廃止しようとする場合について準用する。

2　省令第10条の4第4項の規定による許可申請書には、申請の理由書並びに前項の表の(ア)欄、(イ)欄及び(カ)欄に掲げる図書を添付しなければならない。

3　知事は、必要があると認めるときは、前2項に掲げるもののほか、申請者に対し必要な図書の提出を命じ、及び当該許可申請に係る敷地の所在する市町村の長に対して意見書の提出を求めることができる。

2　省令第10条の4の2第1項の規定により規則で定める図書又は書面(いずれも法第43条第2項第1号に係るものを除く。)は、申請の理由書及び次の表の(ア)欄に掲げる図書のほか、次に掲げる図書とする。

3　省令第10条の4の2第1項の規定により規則で定める図書又は書面(いずれも法第43条第2項第1号に係るものに限る。)は、申請の理由書並びに前条第1項の表(ア)欄及び(ウ)欄に掲げる図書とする。

4　知事は、必要があると認めるときは、前3項に掲げるもののほか、必要な図書の提出を命ずることができる。

2　知事は、必要があると認めるときは、前項に掲げるもののほか、必要な図書の提出を命ずることができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(規則の廃止)

2　和歌山県建築基準法施行細則(昭和26年和歌山県規則第1号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　建築基準法の一部を改正する法律(昭和45年法律第109号)附則第13項の規定による改正後の都市計画法第2章の規定により、用途地域に関する都市計画が決定される日までの間は、第11条中「法第48条」とあるのは「建築基準法の一部を改正する法律(昭和44年法律第109号)による改正前の法第49条」と、第13条中「法第53条第2項第2号」とあるのは「建築基準法の一部を改正する法律(昭和45年法律第109号)による改正前の法第55条第3項第2号」と、それぞれ読み替えるものとする。

4　この規則施行の際現に旧規則の規定に基づいて提出されている申請書、届出書その他の書類は、この規則の相当規定に基づいて提出されたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和53年10月1日から施行する。

2　この規則の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この規則は、昭和57年10月1日から施行する。

1　この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

2　この規則による改正前の和歌山県建築基準法施行細則(以下「細則」という。)第8条に規定する建築物で、この規則による改正後の細則(以下「改正後の細則」という。)第8条に規定する用途に供する部分の床面積の合計又は階が同条の規定に該当するものについては、同条の規定にかかわらず、当該建築物に係る報告の時期は、なお従前の例による。

この規則は、昭和64年4月1日から施行する。

この規則は、昭和63年10月1日から施行する。

この規則は、道路法等の一部を改正する法律(平成元年法律第56号)の施行の日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成4年法律第82号)第1条の規定による改正後の都市計画法(昭和43年法律第100号)第2章の規定により、用途地域に関する都市計画の決定に係る告示がされるまでの間のこの規則による改正後の和歌山県建築基準法施行細則(以下「新規則」という。)第11条第2項及び第3項並びに第15条の2第1号の規定の適用については、新規則第11条第2項中「法第48条第1項から第12項までの各項のただし書」とあるのは「都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成4年法律第82号)による改正前の建築基準法第48条第1項から第8項までの各項のただし書」と、新規則第11条第3項中「法第48条第1項から第10項までの各項のただし書」とあるのは「都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律による改正前の建築基準法第48条第1項から第6項までの各項のただし書」と、新規則第15条の2第1号中「第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域」とあるのは「第2種住居専用地域」と、「第1種住居地域、第2種住居地域、準住居地域」とあるのは「住居地域」とする。

この規則は、平成8年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年5月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年7月1日から施行する。

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　和歌山県の事務処理の特例に関する条例に基づき市町村が処理する事務の範囲を定める規則(平成12年和歌山県規則第114号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年1月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年6月20日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成20年11月28日から施行する。

2　この規則による改正前の和歌山県建築基準法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の補正をしてなお使用することができる。

この規則は、平成21年7月1日から施行する。

この規則は、平成25年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　建築物(平成26年3月31日以前に建築基準法(昭和25年法律第201号)第7条第5項又は第7条の2第5項の規定による検査済証の交付を受けたものであって、改正前の和歌山県建築基準法施行細則(次項において「旧規則」という。)第9条第1項に規定する知事が指定するものを除く。)に関する同法第12条第1項の規定による報告の時期は、改正後の和歌山県建築基準法施行細則(次項において「新規則」という。)第9条第2項の規定にかかわらず、平成30年4月1日から平成31年3月31日まで及び同日から起算して2年を経過する日ごとに、その日の属する年度の4月1日から翌年の3月31日までとする。

3　建築設備(平成28年3月31日以前に建築基準法第7条第5項又は第7条の2第5項の規定による検査済証の交付を受けた建築物に設けられたもの(旧規則第10条第1項に規定する知事が指定する昇降機、同条第3項に規定する知事が指定する建築設備及び小荷物専用昇降機を除く。)に限る。)に関する同法第12条第3項の規定による報告に対する新規則第10条第3項の規定の適用については、平成31年3月31日までの間は、同項中「毎年(省令第6条第1項の国土交通大臣が定める検査の項目に係るものにあっては、3年以内の年ごと)4月1日から翌年の3月31日まで」とあるのは、「平成30年4月1日から平成31年3月31日まで」とする。

(建築基準法施行規則等の一部を改正する省令附則第2条第4項の規定により読み替えて適用する特定行政庁が定める時期)

4　建築基準法施行規則等の一部を改正する省令(平成28年国土交通省令第10号)附則第2条第4項の規定により読み替えて適用する建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号)第6条第1項の規定により知事が定める報告の時期は、平成30年4月1日から平成31年3月31日までとする。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。ただし、第9条及び10条の改正規定並びに第14条の改正規定(「若しくは第5項第3号」を「、第5項若しくは第6項第3号」に改める部分に限る。)は、公布の日から施行する。