○水力使用規則

大正6年5月25日

県令第15号

水力使用規則左ノ通相定ム

水力使用規則

第1条 発電ノ原動力ニ供スル為河川其ノ他公有水面ノ水ヲ使用セムトスル者ハ次ノ事項ヲ具備シタル図書3通ヲ調製シ直接当庁ニ出願許可ヲ受クヘシ之ヲ変更セムトスルトキ亦同シ

第1 起業ノ概要

(1) 起業者ノ住所職業及氏名(会社ナルトキハ其ノ社名)

(2) 起業ノ目的(電燈電力ノ区別及其ノ供給区域何県何郡何町村名鉄道軌道製造所工場等ニ電力ヲ供給スルモノニ在リテハ其ノ名称及所在地名並之カ図面「縮尺20万分ノ1」)

(3) 取水河川(他ノ公有水面ヲ含ム以下同シ)名並取水口及放水口ノ位置(取水口何県何郡何町村何大字何字、放水口何県何郡何町村何大字何字)

(4) 使用水量(単位ハ毎秒時ニ付何立方尺トシ若渇水時ノ水量ヲ超過シテ水ヲ使用セムトスルモノニ在リテハ其ノ理由ヲ附記スルコト)

(5) 有効落差(曲尺ニテ示スコト)

(6) 馬力数(使用水量及有効落差ヨリ計算シタル理論馬力数)

(7) 発電力(キロワツト数)

(8) 水ノ使用期間

第2 水路工事

(1) 水路一覧図(陸地測量部出版5万分ノ1地形図又ハ之ト同等ノ図面ニ堰堤、取水口、隧道、開渠、発電所放水口等ノ位置及取水箇所ニ於ケル流域境界線ヲ記載シ尚附近ニ於テ灌漑其ノ他既許可ノ水利事業アルトキハ其ノ位置ヲ記入シ特ニ貯水池又ハ調製池ヲ設クルモノニ在リテハ其ノ位置ヲ記載スヘキコト

(2) 水路予測縦断面図(縮尺横6,000分ノ1以上縦200分ノ1以上トシ堰堤、取水口、隧道、開渠、発電所、放水口其ノ他主要工作場ノ位置、取水口及発電所附近ニ於ケル最高水位、平水位、最低水位ヲ記入シ高低ノ基準ハ可成陸地測量部ノ水準標ニ準拠スルコト)

(3) 堰堤及水路ノ定規図(縮尺ハ適宜トシ形状材質及構造ノ大要ヲ示スコト)

(4) 計画説明大要(使用水量決定ノ理由、取水方法ノ大要、水路断面算定ノ方法、水車ノ種類箇数、掘鑿土砂ノ数量及処理方法、切取盛土法面ノ保護及山地崩壊防止ノ方法ハ必ス之ヲ記載スヘシ又特ニ貯水池、調整池ヲ設クルモノニ在リテハ其ノ計画ノ大要ヲ記載スルコト)

第3 取水河川ノ水量測定

(1) 流域面積(方里ヲ単位トス但シ1方里ニ満タサルモノハ其ノ小数ヲ表ハスコト)

(2) 流域ニ於ケル植林状態(裸地、耕地、林野ノ面積歩合等)

(3) 雨量観測表(附近観測所ノ調査ニシテ可成5年以上ニ亘ルモノ)

(4) 取水河川ノ勾配及河床(取水口ノ上流1,000間ノ地点ヨリ放水口下流1,000間ノ地点ニ亘ル取水河川本流ノ勾配並其ノ河床ノ状態ヲ記載スルコト)

(5) 取水口及発電所附近ニ於ケル流水量及其ノ測定ノ方法、時期並測定場所ノ横断面図(横断面図ノ縮尺ハ適宜トシ渇水、低水、平水及最高水位ヲ記入スヘシ又水量測定ハ数種ノ方法ニ依リ可成渇水時ニ於テ前後地形同一ノ場所ヲ撰ミ数回之ヲ行ヒ且之カ担当技術者ヲ附記スルコト)

第4 工事概算書(別記様式ニ拠ル)

第2条 前条ノ願書ニハ工事費合計金額ノ100分ノ1ニ相当スル現金又ハ国債証券ヲ添附スヘシ但シ日本発送電力株式会社及配電株式会社ノ出願ニ就テハ此ノ限ニ在ラズ

前項ノ現金又ハ国債証券ハ次ノ場合ニ於テ之ヲ還付ス

(1) 許可シタルモノニ対シテハ工事実施ノ認可ヲ与ヘタルトキ

(2) 不許可ノモノニ対シテハ其ノ処分ヲ為シタルトキ

(昭18県令67・一部改正)

第3条 本則ニ依リ許可ヲ得タル水ノ使用権ヲ他人ニ譲渡スル場合ハ更ニ許可ヲ受クヘシ会社ニシテ其ノ合併ヲ為サムトスルトキ亦同シ

第4条 公益上必要ト認ムルトキハ許可ヲ取消シ又ハ工事ノ改築変更ヲ命シ其ノ他必要ナル設備ヲ為サシメ若ハ原形ニ復セシムルコトアルヘシ

第5条 失効

失効(昭23告示39)

附 則

第6条 本令ハ発布ノ日ヨリ施行ス

第7条 明治43年4月県令第20号ハ之ヲ廃止ス

画像

水力使用規則

大正6年5月25日 県令第15号

(昭和23年1月31日施行)

体系情報
第10編 木/第9章 砂防水利
沿革情報
大正6年5月25日 県令第15号
昭和14年3月1日 県令第10号
昭和18年10月7日 県令第67号
昭和23年1月31日 告示第39号