2　港湾施設用地を使用しようとする者は、知事の許可を受けなければならない。

3　前2項の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、港湾施設の使用に当たって、その使用場所に工作物その他の設備を設置しようとするときは、知事の許可を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。

2　前項の使用料の額は、別表第1のとおりとする。

3　既納の使用料は還付しない。ただし、特別の事情のため使用することができなかったときは、知事は既納の使用料の全部又は一部を還付することができる。

4　知事は、公益上の必要その他特別の事由があると認めたときは、使用料を減免することができる。

2　知事(指定港湾施設(港湾施設用地を除く。次条において同じ。)にあっては、指定管理者)は、船舶の所有者等(船舶の所有者等の責任の制限に関する法律(昭和50年法律第94号)第2条第1項第2号に規定する船舶所有者等に該当する者をいう。)が、当該船舶の事故に基づく損害賠償その他の請求に対する義務を履行しないおそれがある者として規則で定めるものに該当する場合は、港湾施設を使用させないことができる。

2　知事は、港湾工事その他港湾管理のため必要があると認めるときは、第4条又は第4条の2の規定による許可を受けた者に対し、前項に規定する処分をし、又は同項に規定する必要な措置を命ずることができる。

3　指定管理者は、次の各号に該当する者に対して、指定港湾施設の使用を停止し、若しくは制限し、第4条第1項の規定による許可を取り消し、又は使用場所の変更、船舶の除去、工作物その他の設備の除去若しくは変更、原状回復その他必要な措置を命ずることができる。

4　指定管理者は、港湾工事その他港湾管理のため必要があると認めるときは、第4条第1項の規定による許可を受けた者に対し、前項に規定する処分をし、又は同項に規定する必要な措置を命ずることができる。

2　知事は、前項の規定により船舶、工作物その他の物件を除去し、又は除去させたときは、当該物件を保管しなければならない。

3　知事は、前項の規定により物件を保管したときは、当該物件の所有者、占有者その他当該物件について権原を有する者(以下「所有者等」という。)に対し当該物件を返還するため、規則で定めるところにより、規則で定める事項を公示しなければならない。

4　知事は、第2項の規定により保管した物件が滅失し、若しくは破損するおそれがあるとき、又は前項の規定による公示の日から起算して3月を経過してもなお当該物件を返還することができない場合において、規則で定めるところにより評価した当該物件の価額に比し、その保管に不相当な費用若しくは手数を要するときは、規則で定めるところにより、当該物件を売却し、その売却した代金を保管することができる。

5　知事は、前項の規定による物件の売却につき買受人がない場合において、同項に規定する価額が著しく低いときは、当該物件を廃棄することができる。

6　第4項の規定により売却した代金は、売却に要した費用に充てることができる。

7　第1項から第4項までに規定する除去、保管、売却その他の措置に要した費用は、当該物件の返還を受けるべき所有者等その他第1項に規定する当該措置を命ずべき者の負担とする。

8　第3項の規定による公示の日から起算して6月を経過してもなお第2項の規定により保管した物件(第4項の規定により売却した代金を含む。以下この項において同じ。)を返還することができないときは、当該物件の所有権は、県に帰属する。

2　前項の規定により立入検査をする職員は、規則で定めるその身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

4　前3項の規定は、第4条第1項及び第2項に規定する港湾施設を使用した者について準用する。

2　指定管理者は、利用料金を自己の収入として収受するものとする。

3　利用料金の額は、別表第2に掲げる額の範囲内において、指定管理者があらかじめ知事の承認を受けて定めるものとする。その額を変更するときも、同様とする。

4　既に納入された利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者が特に必要があると認めるときは、利用料金の一部又は全部を還付することができる。

5　指定管理者は、公益上必要があると認めるときは、利用料金を減額し、又は免除することができる。

2　第12条の業務に従事している者又は従事していた者は、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

1　この条例は、公布の日から起算し30日を経過した日から施行する。

2　和歌山下津港営造物管理条例(昭和24年和歌山県条例第44号)は、廃止する。

3　この条例施行の際現に旧和歌山下津港営造物管理条例の規定により港湾施設の使用の許可を受けている者は、この条例により許可を受けた者とみなす。

4　港湾施設のうち岸壁、桟橋及び物揚場の使用に関する第4条及び第5条の規定は、当分の間、和歌山下津港(海南港地区及び有田港地区については、岸壁に限る。)、日高港(塩屋地区の岸壁及び物揚場に限る。)及び新宮港(岸壁に限る。)におけるものに適用する。

5　日高港(塩屋地区に限る。)の港湾施設の使用料の額は、第5条第2項及び前項の規定にかかわらず、令和7年3月31日までの間は、次のとおりとする。

この条例は、公布の日から起算し、30日を経過した日から施行する。

この条例は、昭和34年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例の施行期日は、規則で定める。

この条例は、公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。

この条例は、昭和47年5月1日から施行する。

この条例は、昭和48年5月1日から施行する。

この条例は、昭和48年9月1日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。

この条例は、昭和51年5月1日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。

この条例は、昭和54年5月1日から施行する。

この条例は、昭和56年9月1日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。

この条例は、昭和60年5月1日から施行する。

この条例は、昭和60年9月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成元年5月1日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。

この条例は、平成5年5月1日から施行する。

この条例は、平成5年9月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して2月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第13条を第15条とする改正規定、第12条を第14条とする改正規定、第11条を第13条とし、第10条の次に2条を加える改正規定及び別表廃棄物処理施設の部を削る改正規定は平成8年5月1日から、同表臨港交通施設の部の改正規定は公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年5月1日から施行する。

この条例は、平成10年5月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。ただし、別表の改正規定は、同年5月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して4月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月25日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成18年3月1日から施行する。

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第6条に1項を加える改正規定及び次項の規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の和歌山県港湾施設管理条例(以下「新条例」という。)第15条の規定による指定及びこれに関し必要なその他の行為は、この条例の施行の日前においても、新条例第14条及び第15条の規定の例により行うことができる。

この条例は、公布の日から起算して4月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、平成19年8月1日から施行する。ただし、別表第1荷さばき施設の部荷役機械の項使用料の欄の改正規定は、平成19年5月1日から施行する。

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

2　この条例の施行に伴い第4条第1項に規定する指定管理者に新たに管理を行わせることができる第2条に規定する港湾施設に係る第15条の規定による指定及びこれに関し必要なその他の行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、平成21年5月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1けい留施設の部の改正規定(係留施設の部小型船舶係留施設の項(小型船舶係留施設の欄に係る部分を除く。)に係る部分に限る。)、同表注8の改正規定(「及び3級」を「、3級及び4級」に改める部分に限る。)、別表第2けい留施設の部の改正規定(係留施設の欄及び小型船舶係留施設の欄に係る部分を除く。)及び同表備考1を改め、同表備考中3を4とし、2を3とし、1の次に2を加える改正規定(同表備考1を改める部分を除く。)は、平成23年5月1日から施行する。

この条例は、平成24年6月1日から施行する。

この条例は、平成24年11月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、付則第5項の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。ただし、第7条の2第3項及び第20条の改正規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　この条例の施行に伴い第4条第1項に規定する指定管理者に新たに管理を行わせることができる第2条に規定する港湾施設に係る第15条の規定による指定及びこれに関し必要なその他の行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　由良港の小型船舶係留施設に係る改正後の和歌山県港湾施設管理条例(以下この項において「新条例」という。)第15条の規定による指定及びこれに関し必要なその他の行為は、この条例の施行の日前においても、新条例第14条及び第15条の例により行うことができる。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。ただし、付則第5項の改正規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　日置港の小型船舶係留施設に係る改正後の和歌山県港湾施設管理条例(以下この項において「新条例」という。)第15条の規定による指定及びこれに関し必要なその他の行為は、この条例の施行の日前においても、新条例第14条及び第15条の例により行うことができる。

この条例は、令和7年4月1日から施行する。