(趣旨)

第1条　この規則は、法令に特別の定めがある場合を除くほか、河川法(昭和39年法律第167号。以下「法」という。)及びこれに基づく命令の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「河川」とは、法第4条に規定する1級河川で法第9条第2項の規定により国土交通大臣が指定する区間(以下「指定区間」という。)及び法第5条に規定する2級河川をいい、これらの河川に係る河川管理施設を含むものとする。

(許可申請等の経由等)

第3条　法、河川法施行令(昭和40年政令第14号。以下「政令」という。)、河川法施行規則(昭和40年建設省令第7号。以下「省令」という。)及びこの規則の規定に基づき知事に対してなすべき許可、登録、承認、完成検査若しくは裁定の申請、届出又は意見の申出(以下「許可申請等」という。)は、当該行為地を管轄する振興局長を経由してしなければならない。

(許可申請書等の部数)

第4条　許可申請等に係る申請書、届出書又は申出書及びこれらに添付すべき書類(以下「許可申請書等」という。)の提出部数は、次の各号のとおりとする。ただし、知事が必要と認める場合は、この限りでない。

(許可の期間等)

第5条　法第23条から第25条までの規定による許可又は登録の期間は、次の各号に掲げる許可又は登録の区分に従い、それぞれ当該各号に掲げる期間とする。ただし、知事が必要と認めるときは、この限りでない。

(許可書、登録書又は承認書の交付)

第6条　法第23条から第26条まで、第20条、第27条第1項、第30条、第34条第1項、第55条第1項、第57条第1項、第58条の4第1項及び第58条の6第1項の規定による許可、登録又は承認には、それぞれ許可書、登録書又は承認書を交付する。

(行為の廃止等の届出)

第7条　法第20条及び第23条から第26条まで、第27条第1項、第55条第1項、第57条第1項、第58条の4第1項及び第58条の6第1項の規定による許可、登録又は承認を受けた者が、当該許可、登録又は承認に係る行為を廃止し、又は天災その他やむを得ない事由により当該許可、登録又は承認を受けた目的を達することができなくなったときは、その事由の生じた日から1箇月以内にその旨を知事に届け出なければならない。

(申請の取下げ)

第8条　法第20条及び第23条から第26条まで、第27条第1項、第30条第2項、第34条第1項、第55条第1項、第57条第1項、第58条の4第1項及び第58条の6第1項の規定による許可、登録又は承認を受けた者で当該許可、登録若しくは承認に付された条件又は許可、登録若しくは承認の内容に不服があるときは、許可、登録又は承認の通知のあった日から起算して30日以内に申請の取下げをすることができる。ただし、特に知事が認めたときは、この限りでない。

(河川台帳の保管)

第9条　省令第7条第3号に規定する2級河川に係る河川の台帳を保管する事務所は、次のとおりとする。

(標識の設置等)

第10条　法第20条、第23条から第26条まで、第27条第1項、第55条第1項、第57条第1項、第58条の4第1項及び第58条の6第1項の規定により許可、登録又は承認を受けた者は、当該許可、登録又は承認に係る期間中、見やすい場所にその住所又は事務所の所在地、氏名又は名称、許可、登録又は承認の年月日、許可、登録又は承認の期間、許可、登録又は承認の面積、許可、登録又は承認の番号等を記載した標識を設け、かつ知事の命じた職員の要求があったときは、当該許可書、登録書又は承認書を提示しなければならない。

(河川監理員の設置)

第11条　知事は、法第77条の規定により河川管理の適正を図るため、振興局建設部に河川監理員を置く。

(河川監理員の任命)

第12条　前条の河川監理員は、主任河川監理員及び河川監理員とし、職員のうちから知事が命ずる。

(河川監理員の所掌事務)

第13条　主任河川監理員は振興局建設部長の、河川監理員は主任河川監理員の指揮監督を受け、法第77条第1項に規定する権限を行うものとする。