(目的)

第1条　この規則は、道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)の規定による国道及び県道(以下「道路」という。)の占用について、法、道路法施行令(昭和27年政令第479号)及び道路法施行規則(昭和27年建設省令第25号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(占用の申請)

第2条　法第32条第1項の規定による道路の占用の許可を受けようとする者は、省令第4条の3第1項に規定する申請書を知事に提出しなければならない。

(占用の廃止)

第3条　法第32条の規定により道路の占用の許可を受けた者(以下「道路占用者」という。)は、占用を廃止したとき、又は法第71条の規定により占用許可の取消を受けたときは、道路占用廃止届(別記様式)を知事に提出しなければならない。

(工事の施行)

第4条　道路占用者が、次の各号の一に該当する工事に着手しようとするとき及び当該工事を完了したときは、知事に届け出て指示又は検査を受けなければならない。

(損傷の復旧)

第5条　前条第1号による工事のために道路に損傷を生じたとき、又は道路に損傷を生じるおそれのあるときは、あらかじめその復旧方法につき知事の指示を受けなければならない。

(工事施工の特例)

第6条　道路占用者は、前2条の規定による工事のうち路面回復工事及び路面復旧工事について、法第38条の規定により知事から当該工事を自ら行うべき旨の通知を受けたときは、別に定める基準によりその費用を県に納付しなければならない。

(期間の更新)

第7条　道路占用者が占用期間の更新をしようとするときは、占用期間満了の日前10日までに省令第4条の3第1項に規定する申請書に占用の許可指令書の写を添えて知事に提出しなければならない。

(権利の譲渡禁止)

第8条　道路占用者は、法の規定による許可によって生じた権利を他人に譲渡してはならない。

(準用規定)

第9条　この規則は、法第35条の規定による占用の場合及び法第91条の規定による道路予定地占用の場合に準用する。

(申請書等の提出)

第10条　この規則の規定により知事に提出する申請書及び届書は、正副各1通を作成し、所轄振興局長を経由しなければならない。ただし、和歌山県地方機関事務委任規則(昭和63年和歌山県規則第20号)第6条の規定により振興局長に委任する事務に係るものは、所轄振興局長に提出しなければならない。