(趣旨)

第1条　山地の荒廃を復旧し又は防止し及び森林を造成し、もって国土の保全を図るため、この規則の定めるところにより予算の範囲内において治山事業を施行する。

(定義)

第2条　この規則において「治山事業」とは、次の各号に掲げる事業をいう。

(事業の施行)

第3条　治山事業は、土地の所有者、森林所有者若しくは利害関係者の申請があった場合又は知事が必要と認める場合に民有保安林、民有保安施設地区及び林野の保全に係る地すべり防止区域について県が施行する。

(事業施行の申請)

第4条　治山事業の施行を受けようとする者は、治山事業施行申請書(別記様式)を知事に提出しなければならない。

(被害の報告)

第5条　土地所有者又は森林所有者は、治山事業施行後、当該治山事業施行地について、天災地変その他に因る被害があったときは、直ちにその状況を知事に報告しなければならない。

(雑則)

第6条　この規則の規定により知事に提出する書類は、事業施行地を管轄する市町村長及び当該市町村を管轄する振興局長を経由しなければならない。

第7条　この規則に定めるもののほか、治山事業の施行について必要な事項は、別に定める。