(趣旨)

第1条　土地改良法(昭和24年法律第195号。以下「法」という。)第91条第1項の規定による分担金及び同条第6項の規定による負担金並びに第91条の2第6項の規定による特別徴収金の徴収に関しては、法に定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(分担金等の徴収)

第2条　県は、県営土地改良事業(法第87条の2第1項の規定により県が行う同項第2号の事業及び法第91条第5項に規定する県営市町村特別申請事業を除く。以下同じ。)を施行する場合には、その施行に係る各年度において、その施行に要する費用の一部につき、当該県営土地改良事業によって利益を受ける者で当該県営土地改良事業の施行に係る地域内にある土地につき法第3条に規定する資格を有するもの(以下「3条資格者」という。)から、分担金(第6条に規定するものを除く。)を徴収する。

(分担金等の額)

第3条　前条第1項の規定により徴収する各年度の分担金の総額は、その年度における当該県営土地改良事業の施行に要する費用のうち、当該県営土地改良事業につき国から交付を受けるべき補助金の額を除いた部分の額の範囲内において、知事が定める。

(分担金等の徴収方法)

第4条　第2条第1項の規定により徴収する各年度の分担金及び同条第4項の規定により市町村に負担させる各年度の負担金(以下この条において「分担金等」という。)は、当該年度内に一時に徴収するものとする。ただし、当該分担金等の徴収を受ける者の申出があるときは、知事は、当該分担金等を分割して徴収することができる。

(分担金の減免及び徴収延期)

第5条　知事は、天災地変その他特別の理由がある場合において必要があると認めるときは、第2条第1項の規定により徴収する各年度の分担金を減免し、又はその徴収を延期することができる。

(知事の指定する事業についての分担金の特例)

第6条　県は、国から補助金の交付を受けて行う県営土地改良事業であって別に知事が指定するものの施行については、3条資格者から、第2条第1項の規定により徴収する各年度の分担金のほか、当該県営土地改良事業について国から交付を受けた補助金の額をその者が法第3条に規定する資格を有している当該地域内の土地の面積に割り振って得られる額の範囲内で、当該県営土地改良事業の工事の完了の公告の日(その公告において工事完了の日が示されたときは、その示された日)の属する年度の翌年度(その年度が到来する前の年度を知事が指定したときは、その指定した年度)から起算して8年を経過しない間に、当該土地の全部又は一部につき当該3条資格者が次の各号に掲げる行為を行う場合には当該各号に掲げる額を納付させる旨の条件を付した分担金を徴収する。

(特別徴収金の徴収)

第7条　県は、法第87条の3第1項の規定により県が行う土地改良事業(以下「機構関連事業」という。)の施行に係る地域内にある土地につき法第91条の2第6項第1号(農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第22条の6の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この条において同じ。)及び第2号に掲げる者のいずれかが、法第87条の3第7項において準用する法第87条第5項の規定による当該機構関連事業の計画を定めた旨の公告をした日から、当該機構関連事業の工事の完了につき法第113条の3第3項の規定による公告をした日(その公告において工事完了の日が示されたときは、その示された日)の属する年度の翌年度から起算して8年を経過しない間に、法第91条の2第6項各号に定める場合に該当するときは、その者から、特別徴収金を徴収する。

(特別徴収金の額)

第8条　前条の特別徴収金の額は、第1号に定める額から第2号に定める額を差し引いて得た額とする。

(特別徴収金の免除)

第9条　知事は、土地収用法(昭和26年法律第219号)第26条第1項の規定による告示(他の法律の規定による告示又は公告で同項の規定による告示とみなされるものを含む。)に係る事業の用に供する場合その他知事が特に納付の必要がないものとして承認したときは、第7条の特別徴収金を免除することができる。

(徴収手続等)

第10条　第2条第1項の規定により徴収する各年度の分担金、第6条第1項の規定により徴収する分担金又は第7条の規定により徴収する特別徴収金の徴収手続その他この条例の施行に関し必要な事項は、知事が定める。