(目的)

第1条　この規則は、鶏の改良繁殖および養鶏経営の向上をはかり農家経済の安定を資するため、鶏の改良繁殖に従事する者の依頼に応じその者の生産しまたは販売する種卵についてこの規則の定めるところにより、鶏の経済能力検定(以下「検定」という。)を行ない、種鶏改良を促進することを目的とする。

(検定機関)

第2条　検定は、和歌山県種鶏場(以下「種鶏場」という。)において行なう。

(検定依頼者の資格)

第3条　検定を依頼できる者は、本県内において、種鶏を飼育して種卵を供給することを業とする者で改良繁殖上特に必要と認める系統の種鶏を有し、一度にその種卵を100個以上生産し得るものまたは種卵を孵化することを業とする者で一度に同一品種および等級のひな500羽以上を生産し得るものとする。

(検定卵の種類)

第4条　検定を依頼できる種卵は、次の各号に該当するものでなければならない。

(検定の申請)

第5条　検定を受けようとする者は、毎年1月10日までに申請書(別記第1号様式)を知事に提出しなければならない。

(種卵の抜き取り)

第6条　検査を受けようとする種卵は、知事が指定する職員が第4条に該当する種卵であることを確認のうえ抜き取りを行ない、所定の容器に収容して封印し、種鶏場に送付するものとする。

(検定開始時期および検定期間)

第7条　検定は、毎年3月10日に開始する。

(検定の方法)

第8条　検定の方法については、別に定める。

(検定の中止)

第9条　知事は、検定中の種卵または鶏が疾病、事故等の事由により検定を続けることが不適当と認めたときは、検定を中止することがある。

(検定に対する依頼者からの請求および異議の申出)

第10条　検定を依頼した者(以下「依頼者」という。)は、検定に関し一切の異議の申出をすることができない。

(検定に要する費用等)

第11条　検定に要する費用は、徴収しない。

(検定成績の公表)

第12条　知事は、検定終了後に検定の成績を公表することがある。