(趣旨)

第1条　農業保険法(昭和22年法律第185号)第209条の規定により、知事が農業共済組合(県の区域を超える区域をその区域とするものを除く。以下同じ。)若しくは共済事業を行う市町村又は受託者(同法第114条第1項の規定により農業共済組合又は共済事業を行う市町村から業務の委託を受けた者をいう。以下この条及び第8条第2項において同じ。)(以下「農業共済組合等」という。)の業務又は会計(共済事業を行う市町村にあっては当該共済事業に係る業務又は会計に限り、受託者にあっては委託された業務又はこれに係る会計に限る。)の状況について行う検査(以下「検査」という。)は、この規則の定めるところによる。

(検査の場所)

第2条　検査は、検査をしようとする農業共済組合等の事務所その他当該検査に従事する職員(以下「検査員」という。)が必要と認める場所において行う。

(検査の範囲)

第3条　検査は、帳簿、証拠書類、記録その他必要な物件を調査して行うものとする。

(検査員の身分を示す証明書の様式)

第4条　農業保険法第209条第4項の証明書の様式は、別記第1号様式とする。

(検査通告)

第5条　検査は、原則として通告することなしに行う。ただし、知事において必要があると認めたときは、事前に通告して行うことがある。

(検査立会い)

第6条　検査に当たっては、農業共済組合等の責任者1人以上が立ち会わなければならない。

(検査の中止)

第7条　検査員は、次の各号のいずれかに該当するときは、検査を中止することができる。

(検査終了後の措置)

第8条　検査員は、検査を終了したときは、農業共済組合等の責任者又は役員の参集を求めて、検査の結果について講評を行わなければならない。ただし、特別の事由がある場合はこの限りでない。