○農村負債整理組合法施行細則

昭和8年11月9日

県令第78号

農村負債整理組合法施行細則次ノ通定ム

農村負債整理組合法施行細則

第1条 負債整理組合(以下単ニ組合ト称ス)ノ設立認可申請書ニハ設立者之ニ記名シ且住所、職業及保証責任組合ニ在リテハ出資持口数ヲ記載シ農村負債整理組合法施行規則(以下単ニ施行規則ト称ス)第11条ノ規定ニ依ル書類ノ外次ニ掲グル事項ヲ記載シタル書類ヲ添附スベシ

(1) 設立当時ノ理事、監事ノ経歴ノ大要及常時事業執行ニ当ルベキ理事ノ氏名

(2) 加入同意者ノ氏名、住所、職業及保証責任組合ニ在リテハ出資持口数

設立認可申請書ニ添附スベキ事業計画書ハ別記様式第1号ニ準ジ作成スベシ

(令3規則86・一部改正)

第2条 組合規約中次ノ各号ノ一ニ該当スル規定アルトキハ其ノ事由ヲ記載シタル書面ヲ設立認可申請書又ハ規約変更認可申請書ニ添附スベシ

(1) 地区ガ部落其ノ他之ニ準ズル区域ヲ超ユルトキ

(2) 保証責任組合ノ出資1口金額ガ50円ヲ超ユルトキ

(3) 事業年度ガ暦年ニ拠ラザルトキ

第3条 農村負債整理組合法(以下単ニ組合法ト称ス)第2条但書ノ規定ニ依ル申請ハ総会ノ決議又ハ総会ノ委任ニ基キテ之ヲ為スベシ

認可申請書ニハ施行規則第5条ノ規定ニ依ル書類ノ外総会ノ決議ニ基ク場合ハ其ノ決議録ノ謄本ヲ添附シ、総会ノ委任ニ基ク場合ハ申請書ニ其ノ旨記載スベシ

第4条 組合ハ次ノ場合ニ於テ遅滞ナク其ノ旨知事ニ届出ヅベシ

(1) 設立ノ登記ヲ為シタルトキ

(2) 規約変更ニ基ク登記事項ニ付其ノ登記ヲ為シタルトキ

(3) 組合原簿ノ記載事項ニ変更アリタルトキ

(4) 負債整理事業資金ノ貸付条件ヲ決定シタルトキ

前項第1号ノ届書ニハ組合原簿ヲ添附スベシ

第5条 組合ハ総会ノ会日ヨリ少クトモ5日前ニ其ノ会議ノ目的タル事項、日時、場所及組合法第24条ノ規定ニ依リ準用セラルル産業組合法第23条、第34条又ハ第34条ノ2ノ規定ニ依ル場合ハ招集ノ理由ヲ知事ニ報告スベシ

組合ハ総会終了後2週間内ニ決議録謄本ヲ添ヘ其ノ末ヲ知事ニ報告スベシ

組合ハ規約所定ノ時期ニ総会ヲ開会スルコト能ハザルトキ若ハ成立セザルトキ又ハ事業報告書ノ承認ヲ経ルニ至ラザルトキハ其ノ事由ヲ具シ遅滞ナク知事ニ報告スベシ

第6条 総会ノ決議録ニハ次ノ事項ヲ記載シ規約所定ノ者之ニ署名又ハ記名捺印スベシ

(1) 総会ノ種類

(2) 招集通知年月日

(3) 開会ノ日時及場所

(4) 組合員総数及出席組合員数

(5) 議決権ノ代理ヲ委任シタル組合員数

(6) 議長ノ氏名

(7) 会議ノ目的タル事項及議事ノ顛末

(8) 閉会ノ時刻

組合ノ事務所ニ備付クベキ決議録ニハ現ニ出席シタル組合員ノ氏名並代理権ヲ証スル書面ヲ添附シ置クベシ

第7条 組合ハ其ノ必要ニ応ジ次ノ帳簿ヲ備ヘ事務ヲ整理スベシ

(1) 組合員名簿

(2) 役職員名簿

(3) 日記帳

(4) 元帳

(5) 組合費徴収簿

(6) 土地建物其ノ他所有物台帳

(7) 貸付金台帳

(8) 貸付金整理帳

(9) 担保品台帳

(10) 未収入利息明細帳

(11) 借入金台帳

(12) 預ケ金台帳

(13) 有価証券台帳

(14) 積立金台帳

(15) 消耗品受払簿

第8条 組合ハ次ノ帳簿ヲ作成保管スベシ

(1) 組合員ノ負債償還計画及経済更生計画ニ関スル帳簿

(2) 組合員ノ負債条件ノ緩和協定ノ斡旋ニ関スル帳簿

(3) 其ノ他組合員ノ負債整理ニ必要ナル事業ニ関スル帳簿

(4) 監査簿

(5) 処務日誌

第9条 組合ノ書類ハ次ノ区別ニ依リ之ヲ編綴保存スベシ

(1) 規約、諸規程及例規書類

(2) 総会ノ決議録及関係書類

(3) 理事及監事会関係書類

(4) 財産目録、貸借対照表、事業報告書及剰余金処分案

(5) 試算表

(6) 監督官庁ニ対スル申請、報告、届出、官庁ヨリノ命令、通達等ニ関スル書類

(7) 負債整理申込書及誓約書

(8) 負債条件ノ緩和協定ノ斡旋ニ関スル往復書類

(9) 其ノ他事業ニ関スル往復書類

(10) 指示事項ニ関スル書類

(11) 登記ニ関スル書類

(12) 組合員ノ加入、脱退ニ関スル書類

(13) 証憑書類

(14) 雑書類

第10条 負債整理組合ハ負債整理事業資金ノ借入ヲ為シタル組合員ヲシテ其ノ業務及家計ニ関スル収支ニ付記帳ヲ為サシメ之ヲ保存セシムベシ

第11条 組合ハ事業執行細則其ノ他重要ナル規程ヲ設ケタルトキハ遅滞ナク其ノ謄本ヲ添ヘ知事ニ届出ヅベシ之ヲ改廃シタルトキ亦同ジ

第12条 施行規則第20条ノ規定ニ依ル書類ハ別記様式第2号ニ準ジ総会ノ承認ヲ経タル日ヨリ2週間内ニ知事ニ提出スベシ

前項ノ期間ハ施行規則第22条ノ規定ニ依リ提出スベキ書類ニ付之ヲ準用ス

第13条 組合ハ事業年度ニ従ヒ3月毎ニ別記様式第3号ニ依ル事業状況報告書ヲ作成シ翌月15日迄ニ知事及市町村長ニ提出スベシ

第14条 監事ハ毎月1回監査ヲ為シ其ノ状況ヲ監査簿ニ記入シ之ニ署名又ハ記名捺印スベシ

監事ハ毎年6月末現在ニ付監査ヲ為シタル状況ヲ別記様式第4号ニ依リ作成シ翌月15日迄ニ知事ニ提出スベシ

第15条 組合ハ監督官庁ヨリ監督又ハ指導ヲ受ケタル事項ニ付処理シタルトキハ其ノ顛末ヲ記載シ置クベシ

第16条 組合ニ於テ負債償還ヲ目的トスル積立金ノ管理ヲ為シタルトキハ監事ノ証明ヲ附シ2週間内ニ其ノ旨知事ニ届出ヅベシ但シ有価証券ノ供託又ハ保管ノ場合ニ在リテハ証券ノ種類、記号、番号、券面金額、見積価額及枚数ヲ記載スベシ

第17条 常時事業執行ニ当ルベキ理事更迭ノ場合ニ於ケル事務ノ引継ハ監事立会ノ上之ヲ行フベシ

前項ノ引継ヲ了シタルトキハ遅滞ナク其ノ旨知事ニ報告スベシ

第18条 組合ハ次ノ各号ノ一ニ該当スルトキハ其ノ事由ヲ具シ遅滞ナク之ヲ知事ニ報告スベシ

(1) 訴訟、和解、裁判ノ確定アリタルトキ

(2) 破産宣告ノ請求ヲ為シ又ハ請求ヲ受ケタルトキ

(3) 組合存立上重要ナル事項ノ発生シタルトキ

前項第1号ニ付訴訟当事者ノ一方ガ理事ナルトキハ其ノ報告ハ監事之ヲ為スベシ

第19条 総会ノ決議ニ因ル解散認可申請書ニハ施行規則第29条ノ規定ニ依ル書類ノ外現ニ借入金アルトキハ其ノ償還計画書ヲ添附スベシ

前項ノ申請書ニ添附スベキ書類ハ各2通トス

第20条 組合ノ事務所ニハ之ヲ表示スベキ標札ヲ掲クベシ

第21条 施行規則第7条ノ規定ニ依ル認可申請書ニ添附スベキ負債整理事業計画書ハ別記様式第1号ニ準ジ作成スベシ

認可申請書ニ添附スベキ書類ハ各2通トス

第22条 負債整理事業ヲ行フ信用組合(以下単ニ信用組合ト称ス)ハ定款ニ其ノ旨ヲ規定スベシ

第23条 信用組合ハ其ノ本来ノ事業ト負債整理事業トノ会計ヲ分別スベシ

第24条 信用組合ガ負債整理事業資金ノ借入ヲ為シタルトキハ其ノ償還ヲ目的トスル積立金ヲ為スベシ

前項ノ積立金ハ之ヲ特別ニ管理スベシ

第25条 信用組合前条ノ規定ニ依ル積立金ヲ処分セントスルトキハ知事ノ認可ヲ受クベシ

前項ノ認可申請書ニハ理由書、財産目録及貸借対照表ヲ添附スベシ

第26条 信用組合ノ事業報告書ニハ施行規則第21条第1項第4号乃至第7号ニ掲グル事項ノ外同項第3号及第8号乃至第11号ニ掲グル事項ヲ本来ノ事業ト負債整理事業トニ分チ記載スベシ

第27条 本令中第3条第4条第4号第7条乃至第11条第13条乃至第16条第19条ノ規定ハ信用組合ニ之ヲ準用ス但シ第19条第29条トアルハ之ヲ第8条トシ且組合ノ解散トアルハ負債整理事業ノ廃止ヲ含ムモノトス

第28条 組合又ハ信用組合ヨリ知事ニ差出スベキ書類ハ本令第14条第2項ノ場合ヲ除クノ外其ノ主タル事務所所在地ノ市町村長ヲ経由スベシ但シ支庁管轄区域内ノモノニ在リテハ町村長及支庁長ヲ経由スベシ

市町村長本令第1条、第19条及第21条ノ規定ニ依ル書類ヲ受理シタルトキハ之ニ対スル意見並第1条第21条ノ場合ニ在リテハ当該市町村ニ於ケル負債整理事業資金ノ特別融通取扱見込ノ有無ヲ具シ進達スベシ

附 則

本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス

附 則(令和3年3月31日規則第86号)

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(別記様式省略)

農村負債整理組合法施行細則

昭和8年11月9日 県令第78号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第9編 農林水産/第1章 業/第3節 農業振興
沿革情報
昭和8年11月9日 県令第78号
令和3年3月31日 規則第86号