○企業職員等の旅費に関する規程

昭和42年4月1日

公営企業管理規程第3号

企業職員等の旅費に関する規程を次のように定める。

企業職員等の旅費に関する規程

(旅費の支給)

第1条 企業職員等(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第1号に掲げる職員を除く。以下「職員」という。)が公務のため旅行し、又は赴任した場合には、当該職員に対し、旅費を支給する。

2 地方公務員法第22条の2第1項第1号に掲げる職員がその職務を行うため旅行した場合又は企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和42年和歌山県条例第19号)第7条の職員たる要件に相当する要件を具備するに至った場合には、当該職員に対し、旅費を支給する。

(旅費の額等)

第2条 前条第1項の旅費の額及び支給方法については、職員等の旅費に関する条例(昭和41年和歌山県条例第34号)の適用を受ける者に支給される旅費の例による。

2 前条第2項の規定による旅費の額及び支給方法については、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年和歌山県条例第25号)の適用を受ける者に支給される費用弁償の例による。

第3条 削除

付 則

この規程は、昭和42年4月1日から施行する。

付 則(昭和42年11月21日公営企業管理規程第14号)

この規程は、公布の日から施行し、昭和42年11月20日から適用する。

付 則(昭和43年9月10日公営企業管理規程第6号)

この規程は、昭和43年9月10日から施行する。

付 則(昭和45年5月27日公営企業管理規程第5号)

この規程は、昭和45年6月1日から施行する。

付 則(昭和45年7月25日公営企業管理規程第6号)

この規程は、昭和45年7月25日から施行し、昭和45年7月1日から適用する。

付 則(昭和47年6月1日公営企業管理規程第9号)

この規程は、昭和47年6月1日から施行する。

附 則(昭和53年4月1日公営企業管理規程第3号)

この規程は、昭和53年4月1日から施行する。

附 則(昭和55年5月31日公営企業管理規程第3号)

この規程は、昭和55年6月1日から施行する。

附 則(昭和63年3月31日公営企業管理規程第3号)

この規程は、昭和63年4月1日から施行する。

附 則(平成元年3月31日公営企業管理規程第2号)

この規程は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成5年3月31日公営企業管理規程第3号)

この規程は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成6年3月31日公営企業管理規程第5号)

この規程は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成7年3月31日公営企業管理規程第3号)

この規程は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成8年3月29日公営企業管理規程第4号)

この規程は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成16年3月30日公営企業管理規程第6号)

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(令和2年3月31日公営企業管理規程第4号)

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

企業職員等の旅費に関する規程

昭和42年4月1日 公営企業管理規程第3号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第8編 公営企業/第1章 則/第2節
沿革情報
昭和42年4月1日 公営企業管理規程第3号
昭和42年11月21日 公営企業管理規程第14号
昭和43年9月10日 公営企業管理規程第6号
昭和45年5月27日 公営企業管理規程第5号
昭和45年7月25日 公営企業管理規程第6号
昭和47年6月1日 公営企業管理規程第9号
昭和53年4月1日 公営企業管理規程第3号
昭和55年5月31日 公営企業管理規程第3号
昭和63年3月31日 公営企業管理規程第3号
平成元年3月31日 公営企業管理規程第2号
平成5年3月31日 公営企業管理規程第3号
平成6年3月31日 公営企業管理規程第5号
平成7年3月31日 公営企業管理規程第3号
平成8年3月29日 公営企業管理規程第4号
平成16年3月30日 公営企業管理規程第6号
令和2年3月31日 公営企業管理規程第4号