○労働基準監督機関の職権行使区分

平成11年3月31日

人事委員会告示第5号

昭和52年和歌山県人事委員会告示第10号(労働基準監督機関の職権行使区分)は廃止する。

労働基準監督機関の職権行使区分

労働基準法(昭和22年法律第49号)、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)及び船員法(昭和22年法律第100号)の規定並びにこれらの規定に基づく命令の規定中、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第58条第3項の規定により、職員に関して適用されるものを適用する場合における職員の勤務条件に関する労働基準監督機関の職権の行使区分は、次のとおりである。

1 地方公務員法第58条第5項の規定により人事委員会が行うもの

(1) 労働基準法別表第1に掲げる事業

事務所名

労働基準法別表第1の号別区分

消防学校

12

文書館

12

環境衛生研究センター

12

消費生活センター

12

高等看護学院

12

なぎ看護学校

12

産業技術専門学院

12

工業技術センター

12

世界遺産センター

12

農業試験場

12

農業試験場暖地園芸センター

12

果樹試験場

12

果樹試験場かき・もも研究所

12

果樹試験場うめ研究所

12

畜産試験場

12

畜産試験場養鶏研究所

12

林業試験場

12

水産試験場

12

農林大学校

12

農林大学校就農支援センター

12

土砂災害啓発センター

12

南紀熊野ジオパークセンター

12

教育事務所

12

図書館

12

近代美術館

12

博物館

12

紀伊風土記の丘

12

自然博物館

12

教育センター学びの丘

12

中学校

12

高等学校

12

和歌山盲学校(寄宿舎を除く。)

12

和歌山ろう学校(寄宿舎を除く。)

12

支援学校(寄宿舎を除く。)

12

警察学校

12

(2) 労働基準法別表第1に掲げる事業を除く事業

本庁

振興局(建設部(ダム管理事務所を除く。)を除く。)

東京事務所

県税事務所

防災航空センター

交通事故相談所

男女共同参画センター

子ども・女性・障害者相談センター(一時保護課を除く。)

紀南児童相談所

難病・子ども保健相談支援センター

農作物病害虫防除所

家畜保健衛生所

和歌山下津港湾事務所

教育庁

議会事務局

選挙管理委員会事務局

監査委員事務局

人事委員会事務局

労働委員会事務局

海区漁業調整委員会事務局

警察本部

交通センター

警察署

2 労働基準監督署が行うもの

事務所名

労働基準法別表第1の号別区分

振興局建設部(ダム管理事務所を除く。)

3

鳥獣保護センター

7

動物愛護センター

13

仙溪学園

13

子ども・女性・障害者相談センター(一時保護課に限る。)

13

女性保護施設なぐさホーム

13

精神保健福祉センター

13

保健所

13

こころの医療センター

13

和歌山盲学校寄宿舎

13

和歌山ろう学校寄宿舎

13

支援学校寄宿舎

13

公営競技事務所

14

改正文(平成12年6月9日人事委員会告示第10号)

平成12年4月1日から適用する。

改正文(平成13年4月27日人事委員会告示第7号)

平成13年4月1日から適用する。

改正文(平成14年6月11日人事委員会告示第13号)

平成14年4月1日から適用する。

改正文(平成14年8月20日人事委員会告示第15号)

平成14年7月14日から適用する。

改正文(平成15年5月23日人事委員会告示第6号)

平成15年4月1日から適用する。

改正文(平成16年5月6日人事委員会告示第5号)

平成16年4月1日から適用する。

改正文(平成16年12月28日人事委員会告示第13号)

平成17年1月1日から適用する。

改正文(平成17年6月17日人事委員会告示第7号)

平成17年4月1日から適用する。

改正文(平成18年9月1日人事委員会告示第14号)

平成18年4月1日から適用する。

改正文(平成19年5月29日人事委員会告示第7号)

平成19年4月1日から適用する。

改正文(平成20年5月23日人事委員会告示第5号)

平成20年4月1日から適用する。

改正文(平成21年5月12日人事委員会告示第6号)

平成21年4月1日から適用する。

改正文(平成22年5月18日人事委員会告示第6号)

平成22年4月1日から適用する。

改正文(平成24年7月13日人事委員会告示第8号)

平成24年4月1日から適用する。

改正文(平成26年5月9日人事委員会告示第8号)

平成26年4月1日から適用する。

改正文(平成28年5月17日人事委員会告示第7号)

平成28年4月1日から適用する。

改正文(平成29年5月16日人事委員会告示第4号)

平成29年4月1日から適用する。

改正文(令和元年5月17日人事委員会告示第1号)

平成31年4月1日から適用する。

改正文(令和元年8月6日人事委員会告示第5号)

令和元年7月27日から適用する。

改正文(令和2年4月21日人事委員会告示第8号)

令和2年4月1日から適用する。

労働基準監督機関の職権行使区分

平成11年3月31日 人事委員会告示第5号

(令和2年4月21日施行)

体系情報
第7編 商工労働/第4章 労働一般
沿革情報
平成11年3月31日 人事委員会告示第5号
平成12年6月9日 人事委員会告示第10号
平成13年4月27日 人事委員会告示第7号
平成14年6月11日 人事委員会告示第13号
平成14年8月20日 人事委員会告示第15号
平成15年5月23日 人事委員会告示第6号
平成16年5月6日 人事委員会告示第5号
平成16年12月28日 人事委員会告示第13号
平成17年6月17日 人事委員会告示第7号
平成18年9月1日 人事委員会告示第14号
平成19年5月29日 人事委員会告示第7号
平成20年5月23日 人事委員会告示第5号
平成21年5月12日 人事委員会告示第6号
平成22年5月18日 人事委員会告示第6号
平成24年7月13日 人事委員会告示第8号
平成26年5月9日 人事委員会告示第8号
平成28年5月17日 人事委員会告示第7号
平成29年5月16日 人事委員会告示第4号
令和元年5月17日 人事委員会告示第1号
令和元年8月6日 人事委員会告示第5号
令和2年4月21日 人事委員会告示第8号