(趣旨)

第1条　この細則は、漁港及び漁場の整備等に関する法律(昭和25年法律第137号。以下「法」という。)の施行について、漁港及び漁場の整備等に関する法律施行令(昭和25年政令第239号)及び漁港及び漁場の整備等に関する法律施行規則(昭和26年農林省令第47号)に定めのあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(土地の立入等の許可の申請)

第2条　法第24条第1項(法第36条第1項において準用する場合を含む。)の規定による他人の土地の立入等の許可を受けようとする者は、許可申請書(別記第1号様式)を知事に提出しなければならない。

(漁港施設の処分の許可の申請)

第3条　法第37条第1項の規定による漁港施設の処分の許可を受けようとする者は、許可申請書(別記第2号様式)を知事に提出しなければならない。

(漁港の水域又は公共空地における工作物の建設等の許可の申請)

第4条　法第39条第1項の規定による工作物の建設等の許可を受けようとする者は、許可申請書(別記第3号様式)を知事に提出しなければならない。

(協議)

第5条　法第39条第4項の規定による協議をしようとする者は、協議書(別記第4号様式)に次の各号に掲げる書類を添えて、これを知事に提出しなければならない。

(占用を許可する期間)

第6条　法第39条第1項の規定により水面又は土地の占用を許可する期間は、3年を超えないものとする。

(占用の許可の更新の申請)

第7条　法第39条第1項の規定による水面又は土地の占用の許可を受けた者は、当該占用の許可の期間の満了後も引き続き当該占用をしようとする場合には、当該期間満了の日の2月前までに、当該占用の許可の更新の申請をしなければならない。

(標識の設置)

第8条　法第39条第1項の規定による許可を受けた者は、当該許可に係る行為を行う期間中、当該行為を行う場所の見やすい箇所に別記第5号様式による標識を設置しなければならない。

(帳簿等の備付け)

第9条　法第39条第1項の規定による土砂の採取の許可を受けた者は、当該採取を行う期間中、当該採取の状況を明らかにした帳簿等を備え付けておかなければならない。

(跡地整理)

第10条　法第39条第1項の規定による土砂の採取、土地の掘削又は土地の占用の許可を受けた者は、当該許可に係る行為を完了し、又は廃止した場合は、速やかに当該行為に係る区域の跡地を整理しなければならない。

(許可事項等の変更申請)

第11条　法第24条第1項(法第36条第1項において準用する場合を含む。)、法第37条第1項又は法第39条第1項の規定による許可を受けた者は、当該許可に係る事項を変更しようとするときは、許可事項等変更許可申請書(別記第6号様式)に次の各号に掲げる書類を添え、これを知事に提出してその許可を受けなければならない。

(行為の着手及び完了の届出)

第12条　法第37条第1項又は法第39条第1項の規定による許可を受けた者は、当該許可に係る行為に着手し、又は完了したときは、それぞれ、その着手し、又は完了した日から5日以内に、工事等着手、完了届(別記第7号様式)を知事に提出しなければならない。

(届出等)

第13条　法第39条第1項の規定による許可を受けた者は、次の各号の一に該当するときは、速やかにその旨を書面で知事に届け出なければならない。

(申請書等の経由手続等)

第14条　この規則の規定により知事に提出する申請書、届書及び協議書等は、3部を作成し、当該漁港管理者の長(知事を除く。次項において同じ。)を経て所管の漁港事務所長を経由して提出しなければならない。