2　法第4条の規定による知事の許可を受けた者は、当該許可に係る動力漁船がしゅん工し、又はその改造工事が完成する予定期日の1週間前までに、別記第3号様式による漁船認定申請書を知事に提出しなければならない。

3　知事は、その許可に係る動力漁船につき法第8条の規定による認定をしたときは、当該職員に当該認定を受けた者に対し別記第4号様式による漁船認定書を交付させるものとする。

2　漁船法施行規則(昭和25年農林省令第95号。以下「施行規則」という。)第9条第4項の規定による登録票を返納したことを証する書面は、抹消した漁船原簿の謄本とする。

2　知事は、前項の届出があったときは、検認の場所及び期日を指定して当該届出者に通知するものとする。

3　前項の規定による通知を受けた者は、法第13条の規定による検認を受けようとするときは、別記第6号様式による漁船登録票検認申請書を知事に提出しなければならない。

4　知事は、法第13条の規定により検認したときは、当該登録票に施行規則第11条の2第4項の規定による検認証印を押すとともに当該漁船の操舵室(操舵室のないものは、上甲板上見やすい箇所)に別記第7号様式による漁船検認合格証を取り付けるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和26年4月1日から適用する。

この規則は、昭和41年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和58年1月1日から施行する。

この規則は、昭和59年3月1日から施行する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の漁船法施行細則の規定による用紙は、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の漁船法施行細則の規定による用紙は、当分の間、所要の改正を加え、なお使用することができる。