(趣旨)

第1条　漁業協同組合合併助成法(昭和42年法律第78号。以下「助成法」という。)に基づき漁業協同組合(内水面組合を除く。以下「組合」という。)の合併を促進し、合併後の組合(合併後存続する組合又は合併によって設立する組合をいう。)が適正かつ能率的な事業経営を行うことができるように、その経営の基盤の確立を図るための必要な経費に対し、この規則の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付する。

(補助金交付の対象)

第2条　補助金は、次の各号に掲げる者に対して交付する。

(補助金の額)

第3条　前条各号に掲げる者に対して交付する補助金の額は、次の各号により算定した額の範囲内とする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、知事が指定する期日までに補助金交付申請書(別記第1号様式)正副2通を知事に提出しなければならない。

(補助金交付の指令)

第5条　知事は、前条の規定による申請書を受理したときは、補助金を交付することについてその適否を審査し、適当と認めたときは、当該申請者に対し補助金の指令をする。

(実施状況報告書の提出)

第5条の2　前条の規定による補助金交付の指令を受けた者は、施設事業にあっては、補助金交付の指令を受けた年度の9月末現在における当該補助事業の実施状況報告書(別記第2号様式)正副2通を当該事業年度の10月31日までに知事に提出しなければならない。

(申請事項の変更等)

第5条の3　第4条の規定により補助金交付申請書を提出した者は、当該申請書の記載事項に変更を加えようとする場合又は事業を中止し、若しくは廃止しようとする場合には、あらかじめ計画変更(中止又は廃止)承認申請書(別記第3号様式)正副2通を知事に提出し、その承認を受けなければならない。

(工事の着手・完了届等の提出)

第5条の4　補助金交付の指令を受けた者は施設事業にあっては、工事に着手したときは工事着手届を、工事を完了したときは工事完了届をそれぞれ知事に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第6条　補助金は、利子補給事業補助金にあっては、毎年1月1日から12月31日までの期間に係る借入金について審査のうえ、適当と認めたときに交付する。

(実績報告書の提出)

第7条　補助金の交付を受けた者は、毎年3月31日までにそれぞれ実績報告書(別記第5号様式)を知事に提出しなければならない。

(帳簿書類等の調査)

第8条　知事は、事業を適正に実施させるため必要があるときは、補助金の交付を受けた者又は受けようとする者に対して報告を求め、又は事業の施行について必要な指示を行い若しくは当該職員に帳簿書類等(その作成又は保存に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。)の調査をさせることがある。

(補助金の返還等)

第9条　知事は、補助金の交付を受けた者又は受けようとする者が次の各号の一に該当するときは、補助金交付の指令を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることがある。

第10条　補助金の交付に関しては、この規則に定めるもののほか和歌山県補助金等交付規則(昭和62年和歌山県規則第28号)の定めるところによるものとする。

(提出書類の経由)

第11条　この規則により知事に提出する書類は、所轄県事務所長を経由しなければならない。