(設置)

第1条　発電用施設(発電用施設周辺地域整備法(昭和49年法律第78号)第2条に規定する発電用施設をいう。)の周辺地域(発電用施設の設置がその区域内において行われている市町村の区域及びこれに隣接する市町村の区域をいう。)の住民が通常通勤することができる地域(以下「事業地域」という。)内における企業立地の促進を図るための資金(以下「資金」という。)の貸付事業の運用に必要な財源に充てるため、和歌山県企業立地促進資金貸付基金(以下「基金」という。)を設置する。

(基金の額)

第2条　基金の額は、電源開発促進対策特別会計法施行令(昭和49年政令第340号)第1条第1項第16号の規定に基づく交付金等のうち一般会計歳入歳出予算で定める額とする。

(貸付対象等)

第3条　資金は、事業地域内において設備(土地及び建物を含む。)を取得することによって発電用施設の周辺地域の住民を規則で定める数以上新たに雇用する予定のある企業者に対して貸し付けるものとする。

(繰替運用)

第4条　知事は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。

(運用収益の処理)

第5条　基金の運用から生ずる収益は、一般会計歳入歳出予算に計上して基金に繰り入れるものとする。

(委任)

第6条　この条例に定めるもののほか、基金の管理及び運用に関し必要な事項は、知事が定める。