2　前項の届書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　前項の届書の内容が、前条第2項各号(第4号を除く。)に掲げる事項の変更に係るものである場合は、当該変更後の書類を添付しなければならない。

2　前項の申請書には、登録を申請する事業区分ごとに別表に掲げる書類を添付しなければならない。

2　前項の届出の内容が、別表に掲げる事項の変更に係るものである場合は、当該変更後の書類を添付しなければならない。

2　前項の届書には、施行規則第32条の規定により交付を受けた登録証明書(以下「登録証明書」という。)を添付しなければならない。

3　法第12条の2第1項の登録を受けた者(以下「登録業者」という。)が死亡し、若しくは、失踪の宣告を受け、又は、解散したときは、戸籍法(昭和22年法律第224号)第87条に規定する届出義務者又は清算人は、第1項の届出をしなければならない。

2　休業した登録業者は、再び事業を始めるときは、その営業を開始する日の10日前までに、別記第13号様式により届け出なければならない。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行細則(昭和46年和歌山県規則第58号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

3　この規則の施行の日前に、旧規則の規定によりなされた届出等は、この規則の規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。ただし、第2条第2項第5号及び第3条第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。