(趣旨)

第1条　この規則は、化製場等に関する法律(昭和23年法律第140号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則における用語の意義は、法第1条に規定するところによる。

(死亡獣畜取扱場外における死亡獣畜の解体等の許可の申請)

第3条　法第2条第2項ただし書の規定による許可を受けようとする者は、別記第1号様式による申請書を当該施設(区域)の所在地を管轄する保健所長に提出しなければならない。

(化製場又は死亡獣畜取扱場設置許可の申請)

第4条　法第3条第1項の規定により化製場又は死亡獣畜取扱場の設置の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書(別記第2号様式)を知事に提出しなければならない。

(化製場又は死亡獣畜取扱場の変更の届出)

第5条　法第3条第2項の規定による変更の届出をしようとする者は、届出者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名。以下同じ。)並びに変更後の化製場又は死亡獣畜取扱場に係る前条第1項第2号から第5号までに掲げる事項を記載した届出書(別記第3号様式)に変更後の構造設備の状況を明らかにした図面を添えて、知事に提出しなければならない。

(経営の停廃止等の届出)

第6条　化製場又は死亡獣畜取扱場の設置者は、第4条の申請書に記載した事項を変更したとき(法第3条第2項に該当する場合を除く。)は別記第4号様式、化製場又は死亡獣畜取扱場の経営を停止し、又は停止した経営を再開したときは別記第5号様式、化製場又は死亡獣畜取扱場の経営を廃止したときは別記第6号様式により、それぞれ10日以内に、知事に届け出なければならない。

(公衆衛生上害を生ずるおそれがある場所)

第7条　法第4条第3号の規定による公衆衛生上害を生ずるおそれがある場所は、次のとおりとする。ただし、知事が、公衆衛生上支障がないと認めたときは、この限りでない。

(準用規定)

第8条　第4条(第1項第3号及び第4号を除く。)の規定は、法第8条に規定する施設を設けようとする者について準用する。この場合において、「化製場又は死亡獣畜取扱場」とあるのは「施設」と「化製場にあっては、製品」とあるのは「製品」と読み替えるものとする。

(指定区域)

第9条　知事は、法第9条第1項に規定する区域の指定をしようとするときは、別記第7号様式により当該市町村長の意見を聞くものとする。指定した区域を変更し、又は指定の取消しをしようとするときも、また同様とする。

(動物の飼養又は収容の許可の申請)

第10条　法第9条第1項の規定による動物の飼養又は収容の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書(別記第8号様式)を知事に提出しなければならない。

(許可を受けたものとみなされる届出)

第11条　法第9条第4項の規定による届出をしようとする者は、届出者の氏名及び住所並びに前条第1項第2号から第4号までの事項を記載した届出書(別記第9号様式)に、前条第2項各号に掲げる書類を添えて、これを知事に提出しなければならない。

(動物の飼養又は収容の停止等の届出)

第12条　法第9条第1項の許可を受けた者が、第10条の申請書及び前条の届出書に記載した事項を変更したときは別記第10号様式、動物の飼養又は収容を停止し、又は停止した動物の飼養又は収容を再開したときは別記第11号様式、動物の飼養又は収容を廃止したときは別記第12号様式により、それぞれ10日以内に、知事に提出しなければならない。

(提出書類)

第13条　この規則により知事に提出する書類は、正副2通とし、所轄の保健所長(支所長を含む。)を経由しなければならない。