○和歌山県魚介類行商条例

昭和42年3月15日

条例第7号

和歌山県魚介類行商条例をここに公布する。

和歌山県魚介類行商条例

(目的)

第1条 この条例は、魚介類の行商による衛生上の危害発生を防止するとともに公衆衛生の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 魚介類 食用に供する鮮魚介類(鯨肉を含む。)をいう。

(2) 行商 店舗を設けないで移動して魚介類を販売することをいう。

(許可)

第3条 行商をしようとする者は、知事の許可を受けなければならない。

2 前項の許可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書に健康診断書を添えてこれを知事に提出しなければならない。

(1) 住所、氏名及び生年月日

(2) 行商を行う主な地域

(3) 魚介類の主な仕入先の氏名及び住所(法人にあっては、その名称及び所在地)

(4) その他知事の定める事項

(平4条例1・一部改正)

第4条 知事は、前条第2項の規定による申請があったときは、第5条の規定により許可を与えない場合を除き、許可をしなければならない。

2 知事は、前項の規定により許可をしたときは、当該申請者に許可証を交付しなければならない。

3 第1項の許可の有効期間は、許可の日から2年とする。

第5条 第3条第1項の規定による許可を受けようとする者が、次の各号のいずれかに該当する者であるときは、その許可は与えない。

(1) 第15条の規定により罰金刑に処せられてから2箇月を経過していない者

(2) 第14条第2項の規定により許可の取消しを受け、取消しの日から2箇月を経過していない者

(平7条例52・一部改正)

(変更事項の届出)

第6条 第3条第1項の規定による許可を受けた者(以下「行商人」という。)は、同条第2項各号に掲げる事項について変更があったときは、7日以内にその旨を知事に届け出て、許可証の書替えを受けなければならない。

(許可証の携行義務)

第7条 行商人は、行商中は、許可証を携行しなければならない。

(許可証の貸与等の禁止)

第8条 行商人は、許可証を他人に貸与し、又は譲渡してはならない。

(平4条例1・一部改正)

(許可証の再交付)

第9条 行商人は、許可証を亡失し、又は損傷したときは、ただちにその旨を知事に届け出て、許可証の再交付を受けなければならない。

2 前項の規定により許可証の再交付を受けるときは、損傷による場合にはその損傷した許可証を知事に返納しなければならない。亡失により許可証の再交付を受けた後において亡失した許可証を発見したときは、遅滞なくその許可証を知事に返納しなければならない。

(平4条例1・一部改正)

(容器の基準及び検査)

第10条 行商に使用する容器は、次の各号に掲げる基準に適合したものとし、かつ、知事の行う検査に合格したものでなければならない。

(1) 耐水性材料で作られており、.容易に洗浄できる構造になっていること。

(2) 防じん、防虫できる構造になっていること。

(3) 貯留水が魚介類に直接触れず、かつ、貯留水を除くことのできる構造になっていること。

2 知事は、前項の規定による検査に合格した容器には、その旨の標示をしなければならない。

(平4条例1・一部改正)

(手数料)

第11条 第3条第1項の規定による許可を受けようとする者及び前条第1項の規定による容器の検査を受ける者は、和歌山県使用料及び手数料条例(昭和22年和歌山県条例第28号)の定めるところにより手数料を納めなければならない。

(平4条例1・一部改正)

(遵守事項)

第12条 行商人は、行商に際しては、次の各号に掲げる事項を守らなければならない。

(1) 魚介類の貯蔵、陳列、運搬その他の取扱いは、清潔で衛生的に行い、鮮度を十分に保つこと。

(2) じんあい、はえ等により魚介類が汚染されるおそれのある場所では、販売しないこと。

(3) 行商の前後には、飲用に適する水で容器及び器具を洗浄し、清潔を保持すること。

(4) 屋外でさしみの調理は、行わないこと。

2 行商人及びその同居人が伝染性の疾患にかかり、若しくはその疑があるとき、又は行商人に化膿性の傷若しくはできものがあるときは、当該行商人は、行商に従事してはならない。

(平4条例1・一部改正)

(廃止の届出)

第13条 行商人は、当該許可の有効期間中に行商を廃止したときは、その旨を記載した書類に許可証を添えて10日以内にこれを知事に届けなければならない。

(行政処分)

第14条 知事は、行商人が第7条第8条又は第12条第1項若しくは第2項の規定に違反したとき、又は第10条第1項の規定に違反した容器を使用して行商をしたときは、1箇月以内の期間を定めて行商の停止を命ずることができる。

2 知事は、行商人が前項の命令に従わないときは、当該許可を取り消すことができる。

(平4条例1・一部改正)

(罰則)

第15条 次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の罰金に処する。

(1) 第3条第1項の規定による許可を受けないで行商をした者

(2) 不正の手段によって第3条第1項の規定による許可を受けた者

(平4条例1・平7条例52・一部改正)

(委任)

第16条 この条例の施行について必要な事項は、知事が定める。

(平7条例52・一部改正)

付 則

(施行期日)

1 この条例は、昭和42年5月1日から施行する。

(旧条例の廃止)

2 和歌山県魚介類行商営業条例(昭和25年和歌山県条例第44号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3 この条例施行の際現に旧条例の規定による許可を受けている者は、その有効期間満了の日までは、この条例の相当規定による許可を受けたものとみなす。

4 この条例施行の際現に旧条例の規定に基づく基準に適合している容器は、この条例の相当規定による検査に合格した容器とみなす。

5 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成4年3月30日条例第1号)

この条例は、平成4年5月1日から施行する。

附 則(平成7年12月25日条例第52号)

(施行期日)

1 この条例は、平成8年4月1日から施行する。

和歌山県魚介類行商条例

昭和42年3月15日 条例第7号

(平成7年12月25日施行)