2　看護学科は、3年課程全日制とする。

2　在学期間は、6年を超えることができない。

2　授業終始の時刻は、学校長が別に定める。

2　前項の規定にかかわらず、学校長は、特に必要があると認めた場合は、休業日を変更し、休業日以外の日を臨時に休業日とし、又は休業日に授業を行うことができる。

3　学校長は、非常変災の場合その他急迫の異常があると認めた場合には、臨時に授業を行わないことができる。

2　試験は、各授業科目ごとにその授業時間数の3分の2以上に出席した者に対して行う。

3　学校長は、前項に規定する試験を受ける条件を満たさない学生に対して、病気その他やむを得ない事情があると認めた場合において、別に指示する講義又は実習を受けさせたときは、試験の受験資格を与えることができる。

4　試験の成績の評価は、優、良、可及び不可をもって表し、優、良及び可を合格とする。

5　学校長は、試験の成績の評価が不可である授業科目を有する学生に対しては、当該授業科目について再試験を行うことができる。

6　学校長は、病気その他やむを得ない事情により試験を受けることができなかった学生に対しては、追試験を行うことができる。

7　前各項に定めるもののほか、試験に関し必要な事項は、学校長が別に定める。

2　学校長は、欠席日数が出席すべき日数の3分の1を超える学生については、原則として卒業の認定を行わないものとする。

3　学校長は、卒業の認定をした学生に対して卒業証書(別記第1号様式)を授与する。

2　学校長は、社会福祉士及び介護福祉士法(昭和62年法律第30号)第40条第2項第1号の規定に該当する者について、本人からの申請に基づき個々の既修の教育内容を評価し、現に在学する看護学校に入学する前に同号の規定により指定されている学校又は養成施設において履修した科目(社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則(昭和62年厚生省令第50号。以下この項において「養成施設指定規則」という。)別表第4人間と社会の項、社会福祉士介護福祉士学校指定規則(平成20年文部科学省・厚生労働省令第2号)別表第4人間と社会の項又は社会福祉士及び介護福祉士法施行規則等の一部を改正する省令(平成20年厚生労働省令第42号)による改正前の養成施設指定規則別表第4基礎分野の項に掲げるものに限る。)の教育内容が当該看護学校における教育内容に相当すると認めるときは、当該科目に相当する科目を当該看護学校において履修したものとみなすことができる。

3　前2項の単位の認定に関し必要な事項は、学校長が別に定める。

2　選考の方法その他選考に関し必要な事項は、学校長が別に定める。

2　前項の入学手続を完了した者に対して、入学を許可する。

3　学校長は、第1項に規定する手続をしない者に対しては、入学を許可しないものとする。

2　保証人のうち1人は、学生の親権者又は後見人(学生が成人である場合には親族又は学校長が認める者)でなければならない。

3　保証人は、当該学生にこの規則その他の看護学校の諸規程を遵守させるとともに、入学金及び授業料の納付について連帯して債務を負担しなければならない。

4　学生は、保証人の住所又は氏名に変更を生じた場合は、直ちに、保証人氏名等変更届(別記第4号様式)を学校長に届け出なければならない。

5　学生は、当該保証人が死亡し、又は第1項若しくは第2項に規定する資格を失った場合は、新たに保証人を定めて保証人氏名等変更届(別記第4号様式)及び誓約書(別記第3号様式)を学校長に提出しなければならない。

2　入学考査手数料、入学金及び授業料の額並びにその納付方法は、和歌山県使用料及び手数料条例(昭和22年和歌山県条例第28号)、和歌山県税外収入徴収規則(昭和33年和歌山県規則第34号)、和歌山県財務規則(昭和63年和歌山県規則第28号)及びこの規則に定めるところによる。

3　授業料の納期及び各納期において納付しなければならない授業料の額は、次のとおりとする。ただし、学校長は、やむを得ないと認める場合は、分納を許可することができる。

4　学校長は、前項の納期内に納付しない学生に対しては、直ちにその旨を当該学生又はその保証人に通知するとともに期日を指定して未納授業料の納付を命じなければならない。

5　学年の中途で転学、休学、復学又は退学を許可され、又は命じられた学生について徴収する授業料の額は、月割計算(許可され、又は命じられた日の属する月を含む。ただし、月の1日付けの休学の場合に限り、その月は含まない。)するものとする。

2　学校長は、前項の転入学願が提出されたときは、その内容を審査し、その者が現に在学する他の看護師学校養成所の授業科目、単位数及び授業時間並びにその者の履修状況が看護学校と同程度であると認め、かつ、欠員のある場合に限り、これを許可することができる。

3　転入学の許可に関し必要な事項は、学校長が別に定める。

4　第18条から前条までの規定は、転入学に準用する。

2　前項の場合において、病気又は負傷のため引き続き7日以上欠席しようとするときは、医師の診断書を添えなければならない。

2　前項の規定により休学しようとする学生は、保証人と連署した休学願を学校長に提出してその許可を受けなければならない。この場合において、休学しようとする理由が病気又は負傷であるときは、医師の診断書を添えなければならない。

3　学校長は、病気その他の理由により修学することが不適当と認められる学生に対し、休学を命じることができる。

4　休学期間は、1年以内とする。ただし、特別の事情がある場合において学校長の許可を受けたときは、この限りでない。

5　休学期間は、通算して3年を超えることができない。ただし、特別の事情がある場合において学校長の許可を受けたときは、この限りでない。

6　休学期間は、在学期間に算入しない。

2　休学期間中に当該休学の理由が消滅した学生は、学校長の許可を受けて復学することができる。

2　学校長は、第20条第4項の規定による納付命令に応じない学生又は病気その他の理由により成業の見込みがないと認める学生を退学させることができる。

2　学生の表彰に関し必要な事項は、学校長が別に定める。

2　懲戒の種類は、訓告、停学及び退学とする。

3　前2項に定めるもののほか、学生の懲戒に関し必要な事項は、学校長が別に定める。

2　学生の健康管理に関し必要な事項は、学校長が別に定める。

2　運営会議に関し必要な事項は、学校長が別に定める。

2　前項の会議等に関し必要な事項は、学校長が定める。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　平成9年3月31日に在学する学生に係る授業科目及び試験の成績の評価については、改正後の第9条及び第10条第2項並びに別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　前項に規定する者についての改正後の第10条第1項の適用については、同項中「単位」とあるのは「履修」とする。

4　前2項に定めるもののほか、この規則の施行に関して必要な経過措置は、学校長が定める。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　平成19年3月31日に在学する学生のうち、改正前の別表に規定する小児看護実習Ⅰの単位を取得したものに係る授業科目及び単位数については、改正後の別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、平成19年12月26日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成21年3月31日に在学する学生に係る教育内容、授業科目、単位数及び授業時間数については、改正後の第9条及び別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の別記第2号様式の規定による用紙は、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第10条第1項、第13条第2項、第22条第1項及び第27条第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　この規則による改正後の和歌山県立なぎ看護学校学則(以下この項において「新規則」という。)による入学金及び授業料の減免等の実施に関し必要な手続その他の行為は、この規則の施行前においても、新規則の規定の例により行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の別記第2号様式から別記第4号様式までの規定による用紙は、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　令和4年3月31日に在学する学生に係る教育内容、授業科目、単位数及び授業時間数については、改正後の別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の規定による用紙は、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。