○和歌山県立高等看護学院学則

平成9年3月28日

規則第23号

和歌山県立高等看護学院学則を次のように定める。

和歌山県立高等看護学院学則

目次

第1章 総則(第1条―第13条)

第2章 教育課程及び履修方法等(第14条―第18条)

第3章 入学、休学、復学、退学等(第19条―第31条)

第4章 賞罰(第32条・第33条)

第5章 雑則(第34条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 和歌山県立高等看護学院(以下「学院」という。)は、保健師助産師看護師法(昭和23年法律第203号。以下「法」という。)に定める助産師及び看護師の養成機関として、助産及び看護に関する知識及び技術を授け、助産師及び看護師として社会に貢献し得る人材を育成することを目的とする。

(平14規則42・平19規則31・平21規則32・平25規則7・一部改正)

(位置)

第2条 学院は、紀の川市西野山505番1に置く。

(平11規則67・平17規則111・一部改正)

(職員の組織)

第3条 学院に、学院長1名、副学院長1名、事務長1名、事務長代理1名、教務主幹1名、教務主任2名以上、専任教員10名以上(実習調整者2名を含む。)、事務職員2名その他必要な職員を置く。

(平18規則13・全改、平19規則31・平23規則7・平31規則21・令2規則18・一部改正)

(運営会議)

第4条 学院に運営会議を置く。

2 運営会議は、学院の運営に関し重要な事項について審議する。

3 運営会議に関し必要な事項は、学院長が別に定める。

(その他の会議)

第4条の2 学院の運営を円滑にするために、教務主任会議、実習指導者会議、各学科の教務会議、図書委員会会議、自己点検・自己評価委員会会議、職員会議等を置く。

2 これらの会議に関し必要な事項は、学院長が別に定める。

(平18規則13・追加)

(課程及び学科)

第5条 学院に次の課程及び学科を置く。

課程

学科

看護専門課程

看護学科

助産学科

2 看護学科は3年課程全日制とし、助産学科は1年課程全日制とする。

(平19規則31・平23規則7・令2規則18・一部改正)

(学生定員)

第6条 各学科の学生定員は、次のとおりとする。

学科

入学定員

総定員

看護学科

50人

150人

助産学科

5人

5人

(平18規則13・平19規則31・平23規則16・平23規則38・平28規則59・令2規則18・令3規則174・一部改正)

(修業年限)

第7条 修業年限は、次のとおりとする。

学科

修業年限

看護学科

3年

助産学科

1年

(平19規則31・令2規則18・一部改正)

(在学期間)

第8条 看護学科の在学期間は、6年を超えることができない。

2 助産学科の在学期間は、1年を超えることができない。

(平18規則13・平19規則31・令2規則18・令4規則18・一部改正)

(学年)

第9条 学年は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(学期及び授業終始時刻)

第10条 学期は、前期及び後期の2期とし、前期は4月1日から9月30日までとし、後期は10月1日から3月31日までとする。

2 授業終始の時刻は、学院長が別に定める。

(平18規則13・一部改正)

(休業日)

第11条 休業日は、次に掲げるとおりとし、休業日には授業を行わないものとする。

(1) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(2) 土曜日及び日曜日

(3) 学院の開学記念日 5月22日

(4) 学科ごとに次の表に掲げる夏期休業日、冬期休業日及び春期休業日

学科

夏期休業日

冬期休業日

春期休業日

看護学科

7月21日から8月31日まで

12月25日から1月7日まで

3月21日から4月10日まで

助産学科

8月7日から8月31日まで

12月25日から1月7日まで

 

2 前項の規定にかかわらず、学院長は、必要があると認めるときは、前項第4号に掲げる休業日を変更し、同項各号に掲げる休業日以外の日を臨時に休業日とし、又は休業日に授業を行うことができる。

(平11規則67・平19規則31・令2規則18・令4規則18・一部改正)

(非常変災時の臨時休業)

第12条 学院長は、非常変災の場合その他急迫の異常があると認めた場合には、臨時に授業を行わないことができる。

(健康管理)

第13条 学生の健康を保持するため、年1回以上健康診断を行う。

2 学生の健康管理に関し必要な事項は、学院長が別に定める。

(平21規則32・一部改正)

第2章 教育課程及び履修方法等

(教育内容等)

第14条 看護学科及び助産学科の教育内容、授業科目、単位数及び授業時間数は、別表第1及び別表第2のとおりとする。

(平21規則32・全改、令2規則18・一部改正)

(試験及び成績評価)

第15条 学院長は、授業科目の単位又は履修を認定するため試験(実習評価を含む。以下この条において同じ。)を行う。

2 試験は、授業科目ごとにその授業時間数の3分の2以上に出席した者に対して行う。

3 学院長は、前項に規定する試験を受ける条件を満たさない学生に対して、病気その他やむを得ない事情があると認めた場合において、別に指示する講義又は実習を受けさせたときは、試験の受験資格を与えることができる。

4 試験の成績の評価は、優、良、可及び不可をもって表し、優、良及び可を合格とする。

5 学院長は、試験の成績の評価が不可である授業科目を有する学生に対して、当該授業科目について再試験を行うことができる。

6 学院長は、病気その他やむを得ない事情により試験を受けることができなかった学生に対して、追試験を行うことができる。

7 前各項に定めるもののほか、試験に関し必要な事項は、学院長が別に定める。

(平18規則13・平23規則7・平24規則18・令2規則18・一部改正)

(単位の認定)

第16条 学院長は、試験及び実習の成績の評価が優、良及び可の者に単位の認定を行う。

(平18規則13・全改)

(卒業の認定及び称号の授与)

第17条 学院長は、第14条に規定する科目を履修し、その単位を修得した者に卒業の認定を行う。

2 学院長は、欠席日数が出席すべき日数の3分の1を超える学生については、原則として卒業の認定を行わないものとする。

3 学院長は、看護学科の卒業の認定をした学生に対して卒業証書(別記第1号様式)及び専門士(医療専門課程)の称号を授与する。

4 学院長は、助産学科の卒業の認定をした学生に対して卒業証書を授与する。

(平18規則13・全改、平21規則32・平23規則7・令2規則18・一部改正)

(入学前の既修単位の認定)

第18条 学院長は、学院に入学する前に、次に掲げる学校等において履修した保健師助産師看護師学校養成所指定規則(昭和26年文部省令厚生省令第1号)別表第3に規定する教育内容のいずれかに相当する科目を有する者について、本人からの申請に基づき個々の既修の教育内容を評価し、当該科目の教育内容が学院における教育内容に相当すると認めるときは、当該科目に相当する科目を総取得単位数の2分の1を超えない範囲で学院において履修したものとみなすことができる。

(1) 学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく大学若しくは高等専門学校又は旧大学令(大正7年勅令第388号)に基づく大学

(2) 放送大学学園法(平成14年法律第156号)に基づく放送大学

(3) 歯科衛生士法(昭和23年法律第204号)第12条第1号の規定により指定されている歯科衛生士学校又は同条第2号の規定により指定されている歯科衛生士養成所

(4) 診療放射線技師法(昭和26年法律第226号)第20条第1号の規定により指定されている学校又は診療放射線技師養成所

(5) 臨床検査技師等に関する法律(昭和33年法律第76号)第15条第1号の規定により指定されている学校又は臨床検査技師養成所

(6) 理学療法士及び作業療法士法(昭和40年法律第137号)第11条第1号若しくは第2号の規定により指定されている学校又は理学療法士養成施設又は同法第12条第1号若しくは第2号の規定により指定されている学校若しくは作業療法士養成施設

(7) 視能訓練士法(昭和46年法律第64号)第14条第1号又は第2号の規定により指定されている学校又は視能訓練士養成所

(8) 臨床工学技士法(昭和62年法律第60号)第14条第1号から第3号までの規定により指定されている学校又は臨床工学技士養成所

(9) 義肢装具士法(昭和62年法律第61号)第14条第1号から第3号までの規定により指定されている学校又は義肢装具士養成所

(10) 救急救命士法(平成3年法律第36号)第34条第1号、第2号又は第4号の規定により指定されている学校又は救急救命士養成所

(11) 言語聴覚士法(平成9年法律第132号)第33条第1号から第3号まで又は第5号の規定により指定されている学校又は言語聴覚士養成所

2 学院長は、社会福祉士及び介護福祉士法(昭和62年法律第30号)第40条第2項第1号の規定に該当する者について、本人からの申請に基づき個々の既修の教育内容を評価し、学院に入学する前に同号の規定により指定されている学校又は養成施設において履修した科目(社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則(昭和62年厚生省令第50号。以下この項において「養成施設指定規則」という。)別表第4人間と社会の項、社会福祉士介護福祉士学校指定規則(平成20年文部科学省・厚生労働省令第2号)別表第4人間と社会の項又は社会福祉士及び介護福祉士法施行規則等の一部を改正する省令(平成20年厚生労働省令第42号)による改正前の養成施設指定規則別表第4基礎分野の項に掲げるものに限る。)の教育内容が学院における教育内容に相当すると認めるときは、当該科目に相当する科目を学院において履修したものとみなすことができる。

3 前2項の単位の認定に関し必要な事項は、学院長が別に定める。

(平18規則13・全改、平21規則32・一部改正、平23規則7・旧第19条繰上・一部改正、平25規則7・令2規則18・一部改正)

第3章 入学、休学、復学、退学等

(平21規則32・改称)

(入学時期)

第19条 入学の時期は、学年の始めとする。

(平23規則7・旧第20条繰上)

(入学資格)

第20条 看護学科に入学することができる者は、学校教育法第90条第1項に該当する者とする。

2 助産学科に入学することができる者は、法第21条各号のいずれかに該当する者とする。

(平14規則42・平18規則13・平19規則31・平19規則102・平21規則32・一部改正、平23規則7・旧第21条繰上、令2規則18・一部改正)

(入学志願手続)

第21条 看護学科に入学しようとする者は、学院長の定める期日までに、入学願書(別記第2号様式)に入学考査手数料及び別に定める書類を添えて、学院長に提出しなければならない。

2 助産学科に入学しようとする者は、学院長の定める期日までに、入学願書(別記第3号様式)に入学考査手数料及び別に定める書類を添えて、学院長に提出しなければならない。

(平23規則7・旧第22条繰上、平31規則21・令2規則18・一部改正)

(入学者の選考)

第22条 学院に入学しようとする者に対しては、選考により合否を決定する。

2 選考の方法その他選考に関し必要な事項は、学院長が別に定める。

(平23規則7・旧第23条繰上・一部改正、平31規則21・一部改正)

(入学の手続)

第23条 前条第1項の選考により合格となった者は、所定の期日までに保証人を定め、誓約書(別記第4号様式)に所定の入学金の額に相当する価額を表示する証紙を貼り付けて入学手続をしなければならない。ただし、第26条の2の規定による入学金の全部又は一部の免除の申請をしたときは、証紙を貼り付けることを要しないものとする。

2 前項の入学手続を完了した者に対しては、入学を許可する。

3 第1項の入学手続をしない者に対しては、入学を許可しないものとする。

(平16規則82・一部改正、平23規則7・旧第24条繰上・一部改正、平31規則21・令2規則18・一部改正)

(保証人)

第24条 保証人は、2人とし、いずれも成年で独立して生計を営む者でなければならない。

2 保証人のうち1人は、学生の親権者又は後見人(学生が成人である場合には、親族又は学院長が認める者)でなければならない。

3 保証人は、当該学生の在学中の一切のことについて、連帯責任を負わなければならない。

4 学生は、保証人の住所又は氏名に変更が生じた場合は、直ちに、保証人氏名等変更届(別記第5号様式)を学院長に届け出なければならない。

5 学生は、保証人が死亡し、又は第1項若しくは第2項に規定する資格を失った場合には、新たに保証人を定めて誓約書(別記第4号様式)及び保証人氏名等変更届(別記第5号様式)を学院長に提出しなければならない。

(平18規則13・一部改正、平23規則7・旧第25条繰上・一部改正、平31規則21・一部改正)

(授業料等の納付)

第25条 学生は、授業料を納付しなければならない。

2 入学考査手数料、入学金及び授業料の額並びにその納付方法は、和歌山県使用料及び手数料条例(昭和22年和歌山県条例第28号)和歌山県税外収入徴収規則(昭和33年和歌山県規則第34号)和歌山県財務規則(昭和63年和歌山県規則第28号)及びこの規則の定めるところによる。

3 授業料の納期及び各納期において納付しなければならない授業料の額は、次のとおりとする。ただし、学院長は、やむを得ないと認める場合には、分納を許可することができる。

納期

納付すべき額

前期(4月30日)

授業料の額の2分の1の額

後期(10月31日)

授業料の額の2分の1の額

4 学院長は、前項の納期内に納付しない学生に対しては、直ちにその旨を当該学生又はその保証人に通知するとともに期日を指定して未納授業料の納付を命じなければならない。

5 学年の中途で転学、休学、復学又は退学を許可され、又は命じられた学生について徴収する授業料の額は、月割計算(許可され、又は命じられた日の属する月を含む。ただし、月の1日付けの休学の場合に限り、その月は、含まない。)するものとする。

(平21規則32・一部改正、平23規則7・旧第26条繰上・一部改正)

(既納の入学考査手数料及び入学金)

第26条 既に納付した入学考査手数料及び入学金は、返還しない。ただし、大学等における修学の支援に関する法律(令和元年法律第8号)第8条第1項の規定により知事が授業料等減免対象者と認定した者の入学金については、この限りでない。

(平23規則7・旧第27条繰上、令2規則18・一部改正)

(入学金及び授業料の減免等)

第26条の2 知事は、大学等における修学の支援に関する法律の規定に基づき、入学金及び授業料の全部若しくは一部を免除し、又はその徴収を猶予することができる。

(令2規則18・追加)

第26条の3 大学等における修学の支援に関する法律第12条第1項の規定により、授業料等減免対象者としての認定を取り消された者は、学院長が別に定める期日までに授業料を納付しなければならない。

(令2規則18・追加)

第26条の4 第23条及び前3条に規定するもののほか、入学金及び授業料の減免等に関し必要な事項は、別に定める。

(令2規則18・追加)

(転入学)

第27条 他の看護師等養成所(法第20条第1号及び法第21条第2号の学校、法第20条第2号の助産師養成所又は法第21条第3号の看護師養成所をいう。以下同じ。)から学院に転入学しようとする者は、転入学願に入学考査手数料及び別に定める書類を添えて、学院長に提出しなければならない。

2 学院長は、前項の転入学願が提出されたときは、その内容を審査し、その者が現に在学する他の看護師等養成所の授業科目、単位数及び授業時間並びにその者の履修状況が学院と同程度であると認め、かつ、欠員のある場合に限り、これを許可することができる。

3 転入学の許可に関し必要な事項は、学院長が別に定める。

4 第23条から前条までの規定は、転入学について準用する。

(平21規則32・追加、平23規則7・旧第28条繰上、令2規則18・一部改正)

(転学)

第28条 学生は、他の看護師等養成所に転学を希望するときは、保証人と連署した転学願を学院長に提出し、その許可を受けなければならない。

(平21規則32・追加、平23規則7・旧第29条繰上)

(休学)

第29条 学生は、病気その他やむを得ない事情により、引き続き3箇月以上修学できないときは、休学することができる。

2 前項の規定により休学しようとする学生は、保証人と連署した休学願を学院長に提出してその許可を受けなければならない。この場合において、休学しようとする理由が病気又は負傷であるときは、医師の診断書を添えなければならない。

3 学院長は、病気その他の理由により修学することが不適当と認められる学生に対し、休学を命じることができる。

4 休学期間は、1年以内とする。ただし、特別の事情がある場合において学院長の許可を受けたときは、この限りでない。

5 休学期間は、通算して学生の属する学科の区分に応じて、第7条の表に掲げる修業年限に相当する期間を超えることができない。ただし、特別の事情がある場合において学院長の許可を受けたときは、この限りでない。

6 休学期間は、在学期間に算入しない。ただし、助産学科に在籍する学生に限り、休学期間を在学期間に算入するものとする

(平21規則32・旧第28条繰下、平23規則7・旧第30条繰上、平24規則18・令4規則18・一部改正)

(復学)

第30条 休学期間が満了した学生は、復学しなければならない。

2 休学期間中に当該休学の理由が消滅した学生は、学院長の許可を受けて復学することができる。

(平21規則32・旧第29条繰下、平23規則7・旧第31条繰上)

(退学)

第31条 学生は、病気その他やむを得ない事情により退学しようとするときは、その理由を記載した書類に保証人と連署し、これを学院長に提出し、その許可を受けなければならない。

2 学院長は、第25条第4項の規定による納付命令に応じない学生又は病気その他の理由により成業の見込みがないと認める学生を退学させることができる。

(平18規則13・全改、平21規則32・旧第30条繰下、平23規則7・旧第32条繰上・一部改正)

第4章 賞罰

(表彰)

第32条 学院長は、学業成績が優良で行いが正しく、他の模範とすることのできる学生を表彰することができる。

2 学生の表彰に関し必要な事項は、学院長が別に定める。

(平21規則32・旧第31条繰下、平23規則7・旧第33条繰上)

(懲戒)

第33条 学院長は、学生が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、懲戒することができる。

(1) 正当な理由がなくて、出席が常でない者

(2) 学院の秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者

2 懲戒は、訓告、停学及び退学の3種とする。

3 前2項に定めるもののほか、学生の懲戒に関し必要な事項は、学院長が別に定める。

(平18規則13・一部改正、平21規則32・旧第32条繰下、平23規則7・旧第34条繰上、令4規則18・一部改正)

第5章 雑則

(委任)

第34条 この規則に定めるもののほか、学院の運営管理に関し必要な事項は、学院長が定める。

(平21規則32・旧第33条繰下、平23規則7・旧第35条繰上)

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(和歌山県立高等看護学院学則の廃止)

2 和歌山県立高等看護学院学則(昭和43年和歌山県規則第67号)は、廃止する。

(経過措置)

3 平成9年3月31日に看護学科一部又は看護学科二部に在学する学生に係る授業科目及び試験の成績の評価については、第14条及び第15条第2項並びに別表第1及び別表第2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4 前項に定めるもののほか、この規則の施行に関して必要な経過措置は、学院長が定める。

附 則(平成11年3月31日規則第67号)

(施行期日)

1 この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成11年3月31日に看護学科2部に在学する学生に係る授業科目については、改正後の第14条及び別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3 前項に定めるもののほか、この規則の施行に関して必要な経過措置は、学院長が定める。

附 則(平成14年3月29日規則第42号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年11月9日規則第82号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年11月18日規則第111号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年3月14日規則第13号)

この規則は平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日規則第31号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年12月25日規則第102号)

この規則は、平成19年12月26日から施行する。

附 則(平成21年3月31日規則第32号)

(施行期日)

1 この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成21年3月31日に看護学科一部及び助産学科に在学する学生に係る教育内容、授業科目、単位数及び授業時間数については、改正後の第14条及び別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成22年3月26日規則第24号)

(施行期日)

1 この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成22年3月31日に看護学科二部に在学する学生に係る教育内容、授業科目、単位数及び授業時間数については、改正後の別表第2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成23年3月1日規則第7号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年3月18日規則第16号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年6月17日規則第38号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月30日規則第18号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月5日規則第7号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成28年6月17日規則第59号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月29日規則第21号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条の改正規定は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の別記第2号様式から別記第4号様式までの規定による用紙は、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(令和2年3月27日規則第18号)

(施行期日)

1 この規則は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第15条第1項、第18条第2項及び第27条第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2 この規則による改正後の和歌山県立高等看護学院学則(以下この項において「新規則」という。)による入学金及び授業料の減免等の実施に関し必要な手続その他の行為は、この規則の施行前においても、新規則の規定の例により行うことができる。

(経過措置)

3 この規則による改正後の規定(第26条の2から第26条の4までの規定を除く。)は、令和2年度以降に入学又は転入学した者に適用し、令和元年度以前に入学又は転入学した者については、なお従前の例による。

附 則(令和3年3月31日規則第106号)

(施行期日)

1 この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の別記第2号様式から別記第5号様式までの規定による用紙は、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(令和3年7月16日規則第174号)

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

附 則(令和4年4月1日規則第18号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の和歌山県立高等看護学院学則第8条第2項の規定は、令和5年度に入学した者に適用し、令和4年度以前に入学した者については、なお従前の例による。

3 令和4年3月31日に在学する学生(1以上の単位を修得した者に限る。)に係る教育内容、授業科目、単位数及び授業時間数については、改正後の別表第1及び別表第2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

別表第1(第14条関係)

(令4規則18・全改)

看護学科

教育内容

授業科目

単位数

授業時間数

基礎分野

科学的思考の基盤

心理学

1

20

教育学

1

30

情報科学

1

30

論理的思考

2

30

人間と生活・社会の理解

人間探索

1

20

社会学

1

30

倫理学

1

30

英語Ⅰ

1

30

英語Ⅱ

1

30

英語Ⅲ

1

20

人間関係論Ⅰ

1

30

人間関係論Ⅱ

1

15

保健体育

1

20

小計

14

335

専門基礎分野

人体の構造と機能

解剖生理学Ⅰ

2

60

解剖生理学Ⅱ

2

60

生化学

1

30

疾病の成り立ちと回復の促進

病理学

1

15

病態学Ⅰ

2

40

病態学Ⅱ

1

30

病態学Ⅲ

1

30

病態学Ⅳ

1

15

病態学Ⅴ

1

30

微生物学

1

30

薬理学

1

30

臨床検査

1

15

臨床判断の基礎

2

30

健康支援と社会保障制度

健康と栄養

1

30

公衆衛生学

2

30

社会福祉論

2

30

看護関係法令

1

15

小計

23

520

専門分野

基礎看護学

看護学概論

1

30

共通基本技術Ⅰ

1

30

共通基本技術Ⅱ

1

30

日常生活援助論Ⅰ

2

45

日常生活援助論Ⅱ

1

20

診療援助技術Ⅰ

1

20

診療援助技術Ⅱ

1

30

診療援助技術Ⅲ

1

20

健康段階・治療別看護

2

45

薬と看護

1

20

看護過程

1

20

看護研究

1

30

地域・在宅看護論

地域・在宅看護概論Ⅰ

1

20

地域・在宅看護概論Ⅱ

1

15

家族看護論

1

15

地域・在宅看護活動論Ⅰ

1

30

地域・在宅看護活動論Ⅱ

2

30

成人看護学

成人看護学概論

1

30

成人の健康と看護Ⅰ

1

30

成人の健康と看護Ⅱ

1

20

成人の健康と看護Ⅲ

1

30

成人の健康と看護Ⅳ

1

30

成人の健康と看護Ⅴ

1

20

老年看護学

老年看護学概論

1

30

高齢者の健康と看護Ⅰ

1

30

高齢者の健康と看護Ⅱ

2

40

小児看護学

小児看護学概論

1

30

子どもの健康と看護Ⅰ

1

30

子どもの健康と看護Ⅱ

1

20

子どもの健康と看護Ⅲ

1

30

母性看護学

母性看護学概論

1

30

母性看護活動論Ⅰ

1

15

母性看護活動論Ⅱ

2

45

母性看護活動論Ⅲ

1

30

精神看護学

精神看護学概論

1

30

精神の健康と看護Ⅰ

1

30

精神の健康と看護Ⅱ

1

15

精神の健康と看護Ⅲ

2

40

看護の統合と実践

看護マネジメント

1

15

医療安全

1

20

災害看護と国際看護

1

15

看護実践の倫理

1

15

臨床看護実践演習

1

30

多職種連携の基礎

1

15

多職種連携の実際

1

15

ケーススタディ

1

20

臨地実習

基礎看護学実習Ⅰ

2

60

基礎看護学実習Ⅱ

2

80

地域・在宅看護論実習Ⅰ

2

60

地域・在宅看護論実習Ⅱ

2

90

成人・老年看護学実習Ⅰ

2

90

成人・老年看護学実習Ⅱ

2

90

成人・老年看護学実習Ⅲ

2

90

小児看護学実習

2

90

母性看護学実習

2

90

精神看護学実習

2

90

統合実習

3

120

小計

75

2,150

総計

112

3,005

別表第2(第14条関係)

(令4規則18・全改)

助産学科

教育内容

授業科目

単位数

授業時間数

基礎助産学

助産学概論

1

15

人間の性と生殖

1

30

母子の健康科学

1

30

妊娠・分娩・産褥の生理と病態

2

60

新生児・乳幼児の成長発達

1

30

家族の心理・社会学

1

30

小計

7

195

助産診断・技術学

助産診断・技術学Ⅰ

1

30

助産診断・技術学Ⅱ

2

40

助産診断・技術学Ⅲ

2

40

助産診断・技術学Ⅳ

2

40

助産診断・技術学Ⅴ

1

30

助産診断・技術学Ⅵ

1

16

健康教育論

2

44

小計

11

240

地域母子保健

地域母子保健

2

30

助産管理

助産管理

2

30

臨地実習

助産学実習(周産期)

6

270

助産学実習(分娩介助)

3

135

助産学実習(NICU・GCU)

1

30

地域母子保健実習

1

45

小計

11

480

総計

33

975

(平23規則7・全改、令2規則18・一部改正)

画像

(令3規則106・全改、令4規則18・一部改正)

画像

(令3規則106・全改)

画像

(令3規則106・全改)

画像

(令3規則106・全改)

画像

和歌山県立高等看護学院学則

平成9年3月28日 規則第23号

(令和4年4月1日施行)

体系情報
第6編 健/第2章 務/第3節 保健師・助産師及び看護師
沿革情報
平成9年3月28日 規則第23号
平成11年3月31日 規則第67号
平成14年3月29日 規則第42号
平成16年11月9日 規則第82号
平成17年11月18日 規則第111号
平成18年3月14日 規則第13号
平成19年3月30日 規則第31号
平成19年12月25日 規則第102号
平成21年3月31日 規則第32号
平成22年3月26日 規則第24号
平成23年3月1日 規則第7号
平成23年3月18日 規則第16号
平成23年6月17日 規則第38号
平成24年3月30日 規則第18号
平成25年3月5日 規則第7号
平成28年6月17日 規則第59号
平成31年3月29日 規則第21号
令和2年3月27日 規則第18号
令和3年3月31日 規則第106号
令和3年7月16日 規則第174号
令和4年4月1日 規則第18号