(趣旨)

第1条　この規則は、医療法(昭和23年法律第205号。以下「法」という。)、医療法施行令(昭和23年政令第326号。以下「施行令」という。)及び医療法施行規則(昭和23年厚生省令第50号。以下「施行規則」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(病院開設許可申請書等)

第2条　施行規則第1条の14第1項の申請書は、次のとおりとする。

(病院等の開設許可事項の変更許可申請)

第3条　法第7条第2項の許可の申請は、病院(診療所、助産所)開設許可事項変更許可申請書(別記第4号様式)により行わなければならない。

(病院等の開設許可事項の変更届出)

第4条　施行令第4条第1項の規定による届出は、病院(診療所、助産所)開設許可事項変更届(別記第5号様式)により行わなければならない。

(開設許可病院等の開設届出)

第5条　施行令第4条の2第1項の規定による届出は、病院(診療所、助産所)開設届(別記第6号様式)により行わなければならない。

(開設許可病院等の開設届出事項の変更届出)

第6条　施行令第4条の2第2項の規定による届出は、病院(診療所、助産所)開設届出事項変更届(別記第7号様式)により行わなければならない。

(診療所等の開設の届出)

第7条　法第8条の規定による届出は、次に掲げる書類により行わなければならない。

(診療所等の開設届出事項の変更の届出)

第8条　施行令第4条第3項の規定による届出は、診療所(助産所)開設届出事項変更届(別記第10号様式)により行わなければならない。

(診療所の病床設置等の許可申請)

第9条　法第7条第3項の規定による申請は、診療所病床設置(変更)許可申請書(別記第11号様式)により行わなければならない。

(診療所の病床設置等の届出)

第9条の2　施行令第3条の3又は第4条第2項の規定による届出は、診療所病床設置(変更)届(別記第11号様式の2)により行わなければならない。

(地域医療支援病院の名称使用承認申請書等)

第10条　施行規則第6条第1項の申請書は、地域医療支援病院の名称使用承認申請書(別記第12号様式)とする。

(病院等の休廃止等の届出)

第11条　法第8条の2第2項の規定による届出は、次に掲げる書類により行わなければならない。

(開設者の死亡等の届出)

第12条　法第9条第2項の規定による届出は、病院(診療所、助産所)開設者死亡(失そう)届(別記第15号様式)により行わなければならない。

(開設者管理免除許可申請書)

第13条　施行規則第8条の申請書は、開設者管理免除許可申請書(別記第16号様式)とする。

(管理者兼任許可申請書)

第14条　施行規則第9条の申請書は、管理者兼任許可申請書(別記第17号様式)とする。

(医師の宿直を要しない診療体制の確保の確認の申請)

第15条　施行規則第9条の15の2の知事に認められた場合は、医業を行う病院に医師を宿直させなくても、当該病院の入院患者の病状が急変した場合においても当該病院の医師が速やかに診療を行う体制を当該病院の管理者が確保していることについて、当該病院の管理者が知事の確認を受けた場合とする。

(専属薬剤師設置免除許可申請書)

第16条　施行規則第7条の申請書は、専属薬剤師設置免除許可申請書(別記第19号様式)とする。

第17条　削除

(病院等の使用許可申請)

第18条　法第27条の許可の申請は、病院(診療所、助産所)構造設備使用許可申請書(別記第21号様式)により行わなければならない。

(診療用エックス線装置の設置の届出)

第19条　施行規則第24条の2の規定による届出は、診療用エックス線装置設置届(別記第22号様式)により行わなければならない。

(診療用高エネルギー放射線発生装置等の設置の届出)

第20条　施行規則第25条(施行規則第25条の2において準用する場合を含む。)の規定による届出は、診療用高エネルギー放射線発生装置(診療用粒子線照射装置)設置届(別記第23号様式)により行わなければならない。

(診療用放射線照射装置の設置の届出)

第21条　施行規則第26条の規定による届出は、診療用放射線照射装置設置届(別記第24号様式)により行わなければならない。

(診療用放射線照射器具の設置の届出)

第22条　施行規則第27条第1項又は第2項の規定による届出は、診療用放射線照射器具設置届(別記第25号様式)により行わなければならない。

(診療用放射線照射器具の翌年使用予定の届出)

第23条　施行規則第27条第3項の規定による届出は、診療用放射線照射器具翌年使用予定届(別記第26号様式)により行わなければならない。

(放射性同位元素装備診療機器の設置の届出)

第24条　施行規則第27条の2の規定による届出は、放射性同位元素装備診療機器設置届(別記第27号様式)により行わなければならない。

(診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素の設置の届出)

第25条　施行規則第28条第1項の規定による届出は、診療用放射性同位元素設置届(別記第28号様式)又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素設置届(別記第28号様式の2)により行わなければならない。

(診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素の翌年使用予定の届出)

第26条　施行規則第28条第2項の規定による届出は、診療用放射性同位元素翌年使用予定届又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素翌年使用予定届(別記第29号様式)により行わなければならない。

(診療用エックス線装置等の変更の届出)

第27条　施行規則第24条第10号に該当する場合の施行規則第29条第1項の規定による届出又は同条第2項の規定による届出は、診療用エックス線装置(診療用高エネルギー放射線発生装置、診療用粒子線照射装置、診療用放射線照射装置、診療用放射線照射器具、放射性同位元素装備診療機器、診療用放射性同位元素、陽電子断層撮影診療用放射性同位元素)設置届出事項変更届(別記第30号様式)により行わなければならない。

(診療用エックス線装置等の廃止の届出)

第28条　施行規則第24条第12号に該当する場合の施行規則第29条第1項の規定による届出又は同条第3項の規定による施行規則第24条第13号に該当する旨を記載した届出は、診療用エックス線装置(診療用高エネルギー放射線発生装置、診療用粒子線照射装置、診療用放射線照射装置、診療用放射線照射器具、放射性同位元素装備診療機器、診療用放射性同位元素、陽電子断層撮影診療用放射性同位元素)廃止届(別記第31号様式)により行わなければならない。

(診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素廃止後の措置の届出)

第29条　施行規則第29条第3項の規定による施行規則第30条の24各号に掲げる措置の概要を記載した届出は、診療用放射性同位元素廃止後の措置届又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素廃止後の措置届(別記第32号様式)により行わなければならない。

(医療法人設立認可申請書)

第30条　施行規則第31条の申請書は、医療法人設立認可申請書(別記第33号様式)とする。

(理事数減員認可申請書)

第31条　施行規則第31条の5の申請書は、理事数減員認可申請書(別記第34号様式)とする。

(管理者理事特例認可申請書)

第32条　施行規則第31条の5の2の申請書は、管理者理事特例認可申請書(別記第35号様式)とする。

(理事長選出特例認可申請書)

第33条　施行規則第31条の5の3の申請書は、理事長選出特例認可申請書(別記第36号様式)とする。

(定款等変更認可申請書)

第34条　施行規則第33条の25の申請書は、定款(寄附行為)変更認可申請書(別記第37号様式)とする。

(定款等の変更の届出)

第35条　法第54条の9第5項の規定による届出は、定款(寄附行為)変更届(別記第38号様式)により行わなければならない。

(決算の届出)

第36条　法第52条第1項の規定による届出は、決算届(別記第39号様式)により行わなければならない。

(経営情報等の報告)

第36条の2　法第69条の2第2項の規定による報告は、経営情報等報告書(別記第39号様式の2)により行わなければならない。

(解散認可申請書)

第37条　施行規則第34条の申請書は、解散認可申請書(別記第40号様式)とする。

(解散の届出)

第38条　法第55条第8項の規定による届出は、解散届(別記第41号様式)により行わなければならない。

(残余財産の帰属処分の認可の申請)

第39条　良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律(平成18年法律第84号)附則第10条第2項の規定によりなおその効力を有することとされる同法第2条の規定による改正前の法第56条第2項又は第3項の認可の申請は、残余財産帰属処分認可申請書(別記第42号様式)により行わなければならない。

(吸収(新設)合併認可申請書)

第40条　施行規則第35条の2(施行規則第35条の5において読み替えて準用する場合を含む。)の申請書は、吸収(新設)合併認可申請書(別記第43号様式)とする。

(登記完了の届出)

第41条　施行令第5条の12の規定による届出は、登記完了届(別記第44号様式)により行わなければならない。

(役員変更の届出)

第42条　施行令第5条の13の規定による届出は、役員変更届(別記第45号様式)により行わなければならない。

(一時役員の選任の申請)

第43条　法第46条の5の3第2項(法第46条の6の2第3項において準用する場合を含む。)の規定による一時役員の選任の申請は、一時役員選任申請書(別記第46号様式)により行わなければならない。

(清算人の就任登記の届出)

第44条　法第56条の6の規定による届出は、施行令第5条の12の規定に基づき、清算人の就任登記届(別記第47号様式)により行わなければならない。

(吸収(新設)分割認可申請書)

第45条　施行規則第35条の8(施行規則第35条の11において読み替えて準用する場合を含む。)の申請書は、吸収(新設)分割認可申請書(別記第48号様式)とする。

(地域医療連携推進法人による病院等の開設又は介護事業等に係る施設若しくは事業所の開設若しくは管理に係る確認の申請)

第45条の2　法第70条の8第3項の規定による確認の申請は、地域医療連携推進法人による病院等の開設又は介護事業等に係る施設若しくは事業所の開設若しくは管理に係る確認申請書(別記第48号様式の2)により行わなければならない。

(地域医療連携推進法人の決算の届出)

第45条の3　法第70条の14において読み替えて準用する法第52条第1項の規定による届出は、地域医療連携推進法人決算届(別記第48号様式の3)により行わなければならない。

(地域医療連携推進法人解散認可申請書)

第45条の4　施行規則第39条の23の申請書は、地域医療連携推進法人解散認可申請書(別記第48号様式の4)とする。

(地域医療連携推進法人の解散の届出)

第45条の5　法第70条の15において読み替えて準用する法第55条第8項の規定による届出は、地域医療連携推進法人解散届(別記第48号様式の5)により行わなければならない。

(地域医療連携推進法人の清算人の就任の届出)

第45条の6　法第70条の15において読み替えて準用する法第56条の6の規定による届出は、地域医療連携推進法人清算人就任届(別記第48号様式の6)により行わなければならない。

(地域医療連携推進法人の清算の結了の届出)

第45条の7　法第70条の15において読み替えて準用する法第56条の11の規定による届出は、地域医療連携推進法人清算結了届(別記第48号様式の7)により行わなければならない。

(地域医療連携推進法人定款変更認可申請書)

第45条の8　施行規則第39条の24の申請書は、地域医療連携推進法人定款変更認可申請書(別記第48号様式の8)とする。

(地域医療連携推進法人の定款の変更の届出)

第45条の9　法第70条の18第1項において読み替えて準用する法第54条の9第5項の規定による届出は、地域医療連携推進法人定款変更届(別記第48号様式の9)により行わなければならない。

(地域医療連携推進法人代表理事選定認可申請書)

第45条の10　施行規則第39条の27第1項の申請書は、地域医療連携推進法人代表理事選定認可申請書(別記第48号様式の10)とする。

(地域医療連携推進法人代表理事解職認可申請書)

第45条の11　施行規則第39条の27第2項の申請書は、地域医療連携推進法人代表理事解職認可申請書(別記第48号様式の11)とする。

(地域医療連携推進法人の医療連携推進認定の取消しの申請)

第45条の12　法第70条の21第2項第2号の規定による申請は、地域医療連携推進法人医療連携推進認定取消申請書(別記第48号様式の12)により行わなければならない。

(特定地域医療提供機関の指定の申請)

第46条　法第113条第1項の規定による指定の申請は、特定地域医療提供機関指定申請書(別記第49号様式)により行わなければならない。

(連携型特定地域医療提供機関の指定の申請)

第47条　法第118条第1項の規定による指定の申請は、連携型特定地域医療提供機関指定申請書(別記第50号様式)により行わなければならない。

(技能向上集中研修機関の指定の申請)

第48条　法第119条第1項の規定による指定の申請は、技能向上集中研修機関指定申請書(別記第51号様式)により行わなければならない。

(特定高度技能研修機関の指定の申請)

第49条　法第120条第1項の規定による指定の申請は、特定高度技能研修機関指定申請書(別記第52号様式)により行わなければならない。

(法第116条第1項の規定による承認の申請)

第50条　法第116条第1項(法第118条第2項、第119条第2項又は第120条第2項において準用する場合を含む。)の規定による承認の申請は、業務変更承認申請書(別記第53号様式)により行わなければならない。

(変更後の労働時間短縮計画の提出)

第51条　法第122条第2項の規定による変更後の労働時間短縮計画の提出は、労働時間短縮計画の変更(別記第54号様式)により行わなければならない。

(労働時間短縮計画の変更をする必要がないと認める旨の届出)

第52条　法第122条第3項の規定による変更をする必要がないと認める旨の届出は、労働時間短縮計画の変更をする必要がないと認める旨の届出書(別記第55号様式)により行わなければならない。

(提出書類の部数)

第53条　法、施行令、施行規則及びこの規則の規定により知事に提出する書類は、正副2通(第30条、第34条、第37条、第40条、第45条の4及び第45条の8に規定する書類については、正本1通及び副本2通とする。)とする。ただし、和歌山県地方機関事務委任規則(昭和63年和歌山県規則第20号)の規定により保健所長ヘ委任された事務に係る書類は、正本1通とする。

(書類の経由等)

第54条　法、施行令、施行規則及びこの規則の規定により知事に提出する書類は、病院、診療所若しくは助産所の所在地又は医療法人若しくは地域医療連携推進法人(法第70条の5第1項に規定する地域医療連携推進法人をいう。)の主たる事務所の所在地を管轄する保健所長(和歌山市の設置する保健所の長を除く。次項において同じ。)を経由しなければならない。