2　窓口事務担当者は、前項の健康相談申込書及び被保険者証等の提出があったときは、直ちに健康相談台帳(別記第2号様式)及び検診録を作成し、検診録を診察室の係員に回付しなければならない。

3　診察室の係員は、診察の結果に基づき検診録(エックス線撮影、諸検査等を必要とするものについては、検診録及び医師の発するエックス線照射指示箋等)により使用料通知票(別記第3号様式)を作成し、検診録とともにこれを出納員又は収納員に回付しなければならない。

2　窓口事務担当者は、前項の規定により依頼書の提出があったときは、速やかに使用料通知票を作成し、依頼書とともに出納員又は収納員に回付しなければならない。

3　出納員又は収納員は、前項の依頼書等の回付を受けたときは、第8条の規定による手続を完了した後、当該依頼書を窓口事務担当者を経て検査室の係員に回付しなければならない。

2　集団検診の事務担当者は、前項の申込書の提出があったときは、集団検診の実施日時、場所等を決定の上集団検診を受けようとする者に通知し、集団検診連名簿(別記第10号様式)を作成し台帳に代わるものとして保存しなければならない。

3　集団検診の事務担当者は、集団検診実施後速やかに関係書類を整理の上実施状況復命書又は集団検診日計表を作成しなければならない。

4　集団検診の事務担当者は、前項の関係書類に基づき、当該使用料を計算し、集計の上調定資料を作成し、これを歳入事務担当者に回付しなければならない。

2　歳入事務担当者は、前項の照合を終わった後、被保険者に係るものについて、診療報酬集計表(別記第11号様式)に保険別、個人別に明細を記入し、調定しなければならない。

2　前項の請求に際し、保険者に提出する診療報酬請求明細に関する書類は、事前に医師に提出し、診療内容等の審査を受けなければならない。

2　前項の調査の結果減額分について、当初の請求が正当であることを再確認したものについては、その翌月再審査の請求を行わなければならない。この場合において再審査請求額は、調定額から減額しないものとする。

3　出納員又は収納員は、保険者から使用料の納付があったときは、保険者から送付を受けた当該決定通知と照合し、正当と認めたものについては、財務規則第28条の規定により収納しなければならない。

1　この訓令は、昭和51年5月26日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

2　保健所歳入事務取扱規程(昭和36年和歌山県訓令第11号。以下「旧規程」という。)は、廃止する。

3　旧規程に規定する様式による用紙は、当分の間、これを修正して使用することができる。

この訓令は、昭和56年9月17日から施行し、昭和56年9月1日から適用する。

この訓令は、昭和59年11月1日から施行する。

この訓令は、昭和60年9月1日から施行する。

この訓令は、昭和63年3月4日から施行し、昭和63年3月1日から適用する。

1　この訓令は、昭和63年4月1日から施行する。

2　昭和62年度の会計事務処理については、この訓令の規定にかかわらず、当該年度の出納整理期間中に限り、なお従前の例による。

この訓令は、昭和63年7月19日から施行し、昭和63年7月1日から適用する。

この訓令は、昭和63年9月1日から施行する。

この訓令は、平成9年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

この訓令は、令和8年10月1日から施行する。ただし、第11条及び別記第3号様式(その1)の改正規定は、公布の日から施行する。