2　知事は、前項の施設の設置により青少年の健全な育成上必要な環境を著しく阻害するおそれがあると認めるときは、地元住民の意見を尊重し、適切な措置を講じなければならない。

2　知事は、刃物類、器具類のうち、その構造又は機能が人体に危害を及ぼすおそれがあり、又は器具類が著しく性的感情を刺激し、若しくは犯罪性を助長する等青少年の健全な育成を害するおそれがあると認めるときは、当該刃物類又は器具類を、青少年の健全な育成に有害なものとして指定することができる。

3　知事は、前2項の規定による指定をしたときは、その旨を公示しなければならない。

4　第1項及び第2項の指定は、前項の公示があったときに効力を生ずる。ただし、知事が次に掲げる者に当該指定をした旨の通知をした場合において、当該公示の前に当該通知の到達したときは、当該到達した時にその者に対して指定の効力を生ずる。

5　第1項及び第2項の規定にかかわらず、次に掲げるものは、青少年の健全な育成に有害な図書等又は刃物類若しくは器具類とする。

2　興行者は、興行を観覧しようとする者が18歳に達していることが明らかである場合を除き、その者の年齢を確認するために必要な書類で規則で定めるものの提示を求め、その者の年齢を確認しなければならない。

3　興行を観覧しようとする者は、前項の規定により年齢確認に必要な書類の提示を求められたときは、興行者に対し、当該書類を提示しなければならない。

4　興行者は、前条第1項の規定による指定があったときは、当該興行場の入り口の見やすい箇所に、その指定があった旨及び青少年の観覧を禁止する旨の表示を当該興行の期間中掲示しなければならない。

2　前条第2項及び第3項の規定は、図書等の販売又は貸付けを業とする者が有害図書等を販売し、贈与し、頒布し、交換し、若しくは貸し付け、又はこれを見せ、読ませ、若しくは聞かせる場合について準用する。

3　図書等の販売又は貸付けを業とする者は、有害図書等を他の図書等と区分し、店内の容易に監視のできる場所に置かなければならない。

4　何人も、青少年に有害図書等を譲渡し、頒布し、交換し、若しくは貸し付け、又はこれを見せ、読ませ、若しくは聞かせないようにしなければならない。

5　知事は、第3項の規定による有害図書等の管理方法又は陳列方法等について、必要があるときは、その改善等について指導助言することができる。

2　第14条第2項及び第3項の規定は、刃物類又は器具類の販売又は貸付けを業とする者が有害器具等を販売し、贈与し、頒布し、交換し、又は貸し付ける場合について準用する。

3　何人も、青少年が業務その他正当な理由により所持する場合を除き、青少年に有害器具等を所持させないようにしなければならない。

2　業務その他正当な理由がある場合を除き、青少年が有害刃物類を所持したときは、当該青少年の親権を行う者又は未成年後見人(以下「親権者等」という。)は、当該有害刃物類を規則で定める基準に適合する設備及び方法により保管し、又は必要な措置をとらなければならない。

2　前項の規定は、当該有害刃物類が当該青少年以外の者の所有に係り、かつ、その者が前条第1項の規定に違反することをあらかじめ知らないで、この事実の生じた時から引き続いて当該有害刃物類を所有していると認められる場合又は同項の規定に違反する事実が生じた後、その情を知らないで当該有害刃物類を取得したと認められる場合においては、適用しない。

3　第1項の規定により有害刃物類の提出を受けた場合において、当該青少年が青少年でなくなった後、規則で定める手続により返還の申請をしたとき、又は当該青少年から有害刃物類の売渡し、贈与等を受けた青少年以外の者が規則で定める手続により返還の申請をしたときは、知事は、当該有害刃物類をその者に返還するものとする。

4　第1項の規定により有害刃物類の提出を受けた日から起算して6月以内に前項の規定による返還の申請がない場合においては、当該提出を受けた有害刃物類は、規則で定めるところにより、知事において、売却することができる。ただし、当該有害刃物類で、売却することができないもの又は売却に付しても買受人がないと認められるものは、廃棄することができる。

5　前項の規定により売却した代金は、規則で定める手続により、当該有害刃物類を提出した者に交付するものとする。ただし、保管及び売却に要した費用を控除することができる。

2　前項の規定による届出をした者は、当該届出に係る事項に変更があったとき、又は当該届出に係る自動販売機等の使用を廃止したときは、その変更があった日又はその廃止した日から15日以内に、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。

3　第1項の規定による届出をした者は、当該自動販売機等に、その利用をしようとする者の見やすい箇所に知事が交付する届出済証を貼り付けなければならない。

2　前項の自動販売機等管理者は、次に掲げる要件を備えたものでなければならない。

2　自動販売機等業者又は自動販売機等管理者は、自動販売機等に収納した物品が、有害図書等又は有害器具等に該当するに至ったときは、直ちに当該物品を撤去しなければならない。

2　第14条第2項及び第3項の規定は、興行者等が夜間に営業を営む場合について準用する。

3　興行者等は、夜間に営業を営む場合は、あらかじめ、規則で定めるところにより、当該営業の場所の入り口の見やすい箇所に、青少年の夜間における入場を禁止する旨の掲示をしなければならない。

2　前項の規定は、青少年入場禁止場所であって、店外から購入することができないところに設置する自動販売機には、適用しない。

2　前項の規定による届出をした者は、当該届出に係る事項に変更があったとき、又は当該届出に係る自動販売機の使用を廃止したときは、その変更があった日又はその廃止した日から15日以内に、公安委員会規則で定めるところにより、その旨を公安委員会に届け出なければならない。

3　第1項の規定による届出をした者は、当該自動販売機に、その利用をしようとする者の見やすい箇所に公安委員会が交付する届出済証を貼り付けなければならない。

2　何人も、テレホンクラブ等営業所の名称等を主として記載した文書、図画その他の物品(以下「テレホンクラブ等宣伝文書」という。)を青少年に頒布(青少年が容易に見ることができる方法による戸別の配布を含む。以下同じ。)し、又は規則で定める多数の青少年が利用する場所(以下「青少年利用場所」という。)に頒布を目的として置いてはならない。

3　公安委員会は、前2項の規定に違反した者に対し、当該広告物の除去又は当該テレホンクラブ等宣伝文書の青少年への頒布の禁止若しくは青少年利用場所からの除去その他必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

4　警察官は、第1項又は第2項の規定に違反する行為が現に行われているときは、当該違反行為をしている者に対し、当該違反行為を中止することを命ずることができる。

2　保護者は、青少年が携帯電話インターネット接続役務(青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律(平成20年法律第79号。以下この項及び次項並びに第21条の9第1項において「法」という。)第2条第7項に規定する携帯電話インターネット接続役務をいう。以下この項及び次項並びに第21条の9第2項において同じ。)の提供を受ける契約(当該契約の内容を変更する契約を含む。)を締結し、又は保護者が青少年を携帯電話端末等(法第2条第7項に規定する携帯電話端末等をいう。)の使用者とする携帯電話インターネット接続役務に係る契約(当該契約の内容を変更する契約を含む。)を締結する場合において、法第15条ただし書の規定によりフィルタリングサービス(法第2条第10項に規定する青少年有害情報フィルタリングサービスをいう。以下この項及び第21条の9第2項において同じ。)を利用しない旨の申出をするときは、次の各号のいずれかに該当することを記載した書面(当該書面に記載すべき事項を記録した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。同条第1項から第3項までにおいて同じ。)を含む。次項及び第4項並びに同条第2項及び第3項において同じ。)を携帯電話インターネット事業者(法第2条第8項に規定する携帯電話インターネット接続役務提供事業者をいう。第21条の9第2項において同じ。)に提出しなければならない。

3　保護者は、青少年が特定携帯電話端末等(法第16条に規定する特定携帯電話端末等をいう。以下この項及び第21条の9第3項において同じ。)に係る携帯電話インターネット接続役務の提供を受ける契約(当該契約の内容を変更する契約を含む。)を締結し、又は保護者が青少年を特定携帯電話端末等の使用者とする携帯電話インターネット接続役務に係る契約(当該契約の内容を変更する契約を含む。)を締結する場合において、法第16条ただし書の規定によりフィルタリング有効化措置(同条に規定する青少年有害情報フィルタリング有効化措置をいう。以下この項及び第21条の9第3項において同じ。)を講ずることを希望しない旨の申出をするときは、次の各号のいずれかに該当することを記載した書面を携帯電話インターネット事業者等(法第13条第1項に規定する携帯電話インターネット接続役務提供事業者等をいう。第21条の9において同じ。)に提出しなければならない。

4　保護者は、前2項の規定により書面を提出しようとするときは、あらかじめ知事に意見を求めなければならない。

5　知事は、前項の規定により意見を求められたときは、その保護者に対し、第2項又は第3項に規定する契約に基づく青少年によるインターネットの利用が適切に行われるかどうかについて、説明又は資料の提出を求めることができる。

2　知事は、端末設備を公衆の利用に供する者が前項の規定に違反していると認めるときは、当該端末設備を公衆の利用に供する者に対し、期限を定めて、必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

3　知事は、前項の規定による勧告を受けた者が正当な理由なく当該勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。

4　特定電気通信役務提供者(特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(平成13年法律第137号)第2条第1項第3号に規定する特定電気通信役務提供者をいう。)又は端末設備の販売若しくは貸付けを業とする者は、その事業活動を行うに当たっては、有害情報を青少年が閲覧し、又は視聴することがないようフィルタリングに係る情報その他必要な情報を提供するよう努めなければならない。

2　携帯電話インターネット事業者は、第21条の7第2項に規定する契約を締結する場合において、同項の書面の提出があったときに限り、フィルタリングサービスを除いて携帯電話インターネット接続役務を提供することができる。この場合において、当該携帯電話インターネット事業者は、当該契約が終了する日又は規則で定める日のいずれか早い日までの間、当該書面若しくはその写しを保存し、又は当該書面に記載された事項(規則で定める事項に限る。)が記載され、若しくは記録された他の書面若しくは規則で定める電磁的記録を保存しなければならない。

3　携帯電話インターネット事業者等は、第21条の7第3項に規定する契約を締結する場合において、同項の書面の提出があったときに限り、フィルタリング有効化措置を講ずることなく特定携帯電話端末等の販売をすることができる。この場合において、当該携帯電話インターネット事業者等は、当該契約が終了する日又は規則で定める日のいずれか早い日までの間、当該書面若しくはその写しを保存し、又は当該書面に記載された事項(規則で定める事項に限る。)が記載され、若しくは記録された他の書面若しくは規則で定める電磁的記録を保存しなければならない。

4　知事は、携帯電話インターネット事業者等が前3項の規定に違反していると認めるときは、当該携帯電話インターネット事業者等に対し、期限を定めて、必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

5　知事は、前項の規定による勧告を受けた者が正当な理由なく当該勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。

2　何人も、保護者の委託又は承諾を受ける等正当な理由のある場合を除き、夜間に青少年を連れ出し、同伴し、又はとどめてはならない。

2　何人も、青少年に対し、前項の行為を見せ、又はその方法を教えてはならない。

2　何人も、青少年を構成員の全部又は一部とする前項に規定する行為(家出を除く。)を行う集団を結成し、指導し、若しくは援助し、又は青少年に対し、これらの行為を行う集団へ加入するよう又はこれらの行為を行う集団から脱退しないように勧誘し、若しくは強制してはならない。

2　知事は、前項ただし書の場合には、速やかにその旨を審議会に報告しなければならない。

2　立入調査員は、前項の規定による立入りに際しては、関係者にその理由を告げ、かつ、規則で定めるその身分を示す証明書を携帯し、これを提示しなければならない。

3　第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

2　前項の規定により立入調査警察職員が立入調査をするときは、関係者にその理由を告げ、かつ、公安委員会規則で定めるその身分を示す証明書を携帯し、これを提示しなければならない。

3　第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

2　第25条、第28条又は第29条の規定に違反した者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

3　第26条第2項の規定に違反した者は、6月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。

4　次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

5　次の各号のいずれかに該当する者は、10万円以下の罰金に処する。

6　第18条第2項又は第21条の5第2項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、5万円以下の罰金又は科料に処する。

7　第18条第3項又は第21条の5第3項の規定に違反した者は、科料に処する。

8　第14条第1項、第15条第1項、第16条第1項、第20条第1項、第21条の3、第22条第2項又は第23条から第29条までの規定に違反した者は、当該青少年の年齢を知らないことを理由として、第1項から第4項までの規定による処罰を免れることができない。ただし、当該青少年の年齢を知らないことに過失がないときは、この限りでない。

9　第16条の5の規定による命令に違反した者は、5万円以下の過料に処する。

1　この条例の施行期日は、規則で定める。

2　和歌山県少年保護条例(昭和26年和歌山県条例第41号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

3　この条例の施行前に旧条例の規定により行った処分、手続その他の行為で現に効力を有するものは、この条例の相当規定によってしたものとみなす。

4　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

5　この条例の施行の際現に第18条第1項に規定する自動販売機を設置している者は、同項に規定する届出を、この条例の施行の日から30日以内に行うものとする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例施行の際現に貸金業の規制等に関する法律附則第3条第1項の規定により貸金業を営む者は、この条例による改正後の和歌山県青少年健全育成条例第24条に規定する貸金業を営む者とみなす。

1　この条例は、昭和60年2月13日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成4年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年1月1日から施行する。

(自動販売機等による図書等の販売等の届出に関する経過措置)

2　この条例の施行の際現に図書等又は刃物類若しくは器具類を自動販売機等により販売し、又は貸し付けている者(改正前の和歌山県青少年健全育成条例第18条第1項に規定する届出を行っている者を除く。)は、改正後の和歌山県青少年健全育成条例(以下「新条例」という。)第18条第1項に規定する図書等又は刃物類若しくは器具類を自動販売機等により販売し、又は貸し付けようとする者とみなして、同条の規定を適用する。この場合において、同項中「販売又は貸付けを開始する日の15日前までに」とあるのは、「平成9年1月31日までに」とする。

3　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から平成9年1月31日までの間に図書等又は刃物類若しくは器具類の自動販売機等による販売又は貸付けを開始する者に係る新条例第18条第1項の規定の適用については、同項中「販売又は貸付けを開始する日の15日前までに」とあるのは、「平成9年1月31日までに」とする。

(テレホンクラブ等営業に関する経過措置)

4　この条例の施行の際現にテレホンクラブ等営業を営んでいる者は、新条例第21条第1項に規定するテレホンクラブ等営業を営もうとする者とみなして、同条の規定を適用する。この場合において、同項中「営業を開始する日の30日前までに」とあるのは「平成9年1月31日までに」と、「開始しようとする」とあるのは「開始した」とする。

5　施行日から平成9年1月31日までの間にテレホンクラブ等営業を開始する者に係る新条例第21条第1項の規定の適用については、同項中「営業を開始する日の30日前までに」とあるのは「平成9年1月31日までに」と、「営業を開始しようとする」とあるのは「営業開始」とする。

6　この条例の施行の際現にテレホンクラブ等営業を営んでいる者の当該テレホンクラブ等営業については、施行日から平成9年1月31日(同日以前に第4項の規定により読み替えて適用される新条例第21条第1項の規定による届出をした場合にあっては、その届出をした日)までの間は、新条例第21条の2第1項の規定は、適用しない。

7　第4項の規定により読み替えて適用される新条例第21条第1項の規定により施行日から平成9年1月31日までの間に届出をした者であってこの条例の施行の際現に営業禁止区域内でテレホンクラブ等営業を営んでいるものの当該届出に係るテレホンクラブ等営業については、当該届出の日から平成10年12月31日までの間は、新条例第21条の2第1項の規定は、適用しない。

(自動販売機による利用カードの販売に関する経過措置)

8　この条例の施行の際現に自動販売機により利用カードを販売している者は、新条例第21条の5第1項に規定する利用カードを販売しようとする者とみなして、同条の規定を適用する。この場合において、同項中「販売を開始する日の15日前までに」とあるのは、「平成9年1月31日までに」とする。

9　施行日から平成9年1月31日までの間に新条例第21条の4第2項の自動販売機による利用カードの販売を開始する者に係る新条例第21条の5第1項の規定の適用については、同項中「販売を開始する日の15日前までに」とあるのは、「平成9年1月31日までに」とする。

10　この条例の施行の際現に自動販売機により利用カードを販売している者の当該自動販売機については、施行日から平成9年1月31日(同日以前に第8項の規定により読み替えて適用される新条例第21条の5第1項の規定による届出をした場合にあっては、その届出をした日)までの間は、新条例第21条の4の規定は、適用しない。

11　第8項の規定により読み替えて適用される新条例第21条の5第1項の規定により施行日から平成9年1月31日までの間に届出をした者の当該届出に係る自動販売機(青少年入場禁止場所で店外から購入できないところに設置している自動販売機を除く。)については、当該届出の日から平成9年6月30日までの間は、新条例第21条の4の規定は、適用しない。

(テレホンクラブ等営業に係る広告物に関する経過措置)

12　この条例の施行の際現に表示されているテレホンクラブ等営業所の名称等を表示した広告物については、平成9年3月31日までの間は、新条例第21条の6第1項の規定は、適用しない。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。ただし、第8条第11号の改正規定(「同法第18条に規定するダンス教授所等」を改める部分に限る。)は、公布の日から施行する。

この条例中第29条の4第1項に1号を加える改正規定は平成12年2月1日から、第4条の改正規定は同年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成14年2月1日から施行する。

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成17年1月1日から施行する。

この条例は、平成19年1月1日から施行する。

この条例は、平成19年10月1日から施行する。ただし、第24条の改正規定は、貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律(平成18年法律第115号)の施行の日から施行する。

この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に出会い喫茶等営業を営んでいる者は、この条例による改正後の和歌山県青少年健全育成条例(以下「新条例」という。)第21条の7第1項に規定する出会い喫茶等営業を営もうとする者とみなして、同項の規定を適用する。この場合において、同項中「当該出会い喫茶等営業を開始する日の15日前までに」とあるのは「平成21年5月31日までに」とする。

3　前項の規定により読み替えて適用される新条例第21条の7第1項の規定によりこの条例の施行の日から平成21年5月31日までの間に届出をした者であって、この条例の施行の際現に営業禁止区域内で出会い喫茶等営業を営んでいるものの当該届出に係る出会い喫茶等営業については、新条例第21条の8第1項の規定は、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成24年7月1日から施行する。

この条例は、平成27年12月1日から施行する。

この条例は、平成28年6月23日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。ただし、第15条の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　次に掲げる者に対するこの条例による改正後の和歌山県青少年健全育成条例の規定の適用については、同条例第8条第1号の規定にかかわらず、なお従前の例による。