2　知事は、前項の規定により定められた自然環境保全基本方針の要旨を公表しなければならない。

3　知事は、その定めた自然環境保全基本方針を改定することが必要であると認めるときは、審議会の意見を聴いてこれを改定することができる。

4　第2項の規定は、自然環境保全基本方針の改定について準用する。

2　知事は、自然環境保全地域を指定しようとするときは、次条第1項に規定する自然環境保全地域に関する保全計画の案を示して、あらかじめ、関係市町村長及び審議会の意見を聴かなければならない。

3　知事は、自然環境保全地域を指定しようとするときは、あらかじめ、規則で定めるところにより、その旨を公告し、その案を当該公告の日から2週間公衆の縦覧に供しなければならない。

4　前項の規定による公告があったときは、当該区域に係る住民及び利害関係人は、同項の縦覧期間満了の日までに、縦覧に供された案について、知事に意見書を提出することができる。

5　知事は、前項の規定により縦覧に供された案について異議がある旨の意見書の提出があったとき、又は当該自然環境保全地域の指定に関し広く意見を聴く必要があると認めたときは、公聴会を開催するものとする。

6　知事は、自然環境保全地域を指定する場合には、その旨及び区域を公示しなければならない。

7　自然環境保全地域の指定は、前項の規定による公示によってその効力を生ずる。

8　第2項から前項までの規定は、自然環境保全地域の指定の解除及びその区域の変更について準用する。

2　自然環境保全地域に関する保全計画には、次の各号に掲げる事項を定めるものとする。

3　前条第2項の規定は自然環境保全地域に関する保全計画の決定、廃止及び変更について、同条第3項から第7項までの規定は自然環境保全地域に関する保全計画の決定及び変更(前項第2号又は第3号に掲げる事項に係る変更に限る。)について、それぞれ準用する。

2　第10条第6項及び第7項の規定は、特別地区の指定及び指定の解除並びにその区域の変更について準用する。

2　知事は、前項各号に掲げる行為で規則で定める基準に適合しないものについては、同項の許可をしてはならない。

3　特別地区内において非常災害のために必要な応急措置として第1項各号に掲げる行為をした者は、その行為をした日から起算して14日以内に、知事にその旨を届け出なければならない。

4　国又は地方公共団体の機関が行う行為については、第1項の許可を受けることを要しない。この場合において、当該国又は地方公共団体の機関は、その行為をしようとするときは、あらかじめ、知事に協議しなければならない。

5　第1項の許可には、当該自然環境保全地域における自然環境の保全のために必要な限度において、条件を付することができる。

6　第1項の規定により同項各号に掲げる行為が規制されることとなった時において既に当該行為に着手している者は、その規制されることとなった日から起算して6月間は、同項の規定にかかわらず、引き続き当該行為をすることができる。

7　前項に規定する者が、同項の期間内に当該行為について知事に届け出たときは、第1項の許可を受けた者とみなす。

8　次に掲げる行為については、第1項及び第3項の規定は、適用しない。

2　第10条第6項及び第7項の規定は、野生動植物保護地区の指定及び指定の解除並びにその区域の変更について準用する。

3　何人も、野生動植物保護地区内においては、当該野生動植物保護地区に係る野生動植物(動物の卵を含む。)を捕獲し、若しくは殺傷し、又は採取し、若しくは損傷してはならない。ただし、次の各号に掲げる場合は、この限りでない。

4　前条第5項の規定は、前項第6号の許可について準用する。

2　知事は、前項の規定による届出があった場合において、自然環境保全地域における自然環境の保全のために必要があると認めるときは、その届出をした者に対して、その届出のあった日から起算して30日以内に限り、当該自然環境の保全のために必要な限度において、その届出に係る行為を禁止し、若しくは制限し、又は必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。

3　知事は、第1項の規定による届出があった場合において、実地の調査をする必要があるとき、その他前項の期間内に同項の処分をすることができない合理的な理由があるときは、その理由が存続する間、同項の期間を延長することができる。この場合においては、同項の期間内に、第1項の規定による届出をした者に対して、その旨及び期間を延長する理由を通知しなければならない。

4　第1項の規定による届出をした者は、その届出をした日から起算して30日を経過した後でなければ、当該届出に係る行為に着手してはならない。

5　知事は、当該自然環境保全地域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれがないと認めるときは、前項の期間を短縮することができる。

6　国又は地方公共団体の機関が第1項各号に掲げる行為をしようとするときは、同項の規定による届出を要しない。この場合において、国又は地方公共団体の機関は、その行為をしようとするときは、あらかじめ、知事に通知しなければならない。

7　次の各号に掲げる行為については、第1項から第3項までの規定は、適用しない。

2　知事は、規則で定めるところにより、その職員のうちから自然保護取締員を命じ、前項に規定する権限の一部を行わせることができる。

3　前項の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

2　前項の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

2　知事は、その職員に前項の規定による行為をさせようとするときは、あらかじめ、土地の所有者(所有者の住所が明らかでないときは、その占有者。以下この項において同じ。)及び占有者並びに木竹又はかき、さく等の所有者にその旨を通知し、意見書を提出する機会を与えなければならない。

3　第1項の職員は、日出前及び日没後においては、宅地又はかき、さく等で囲まれた土地に立ち入ってはならない。

4　第1項の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

5　土地の所有者若しくは占有者又は木竹若しくはかき、さく等の所有者は、正当な理由がない限り、第1項の規定による立入りその他の行為を拒み、又は妨げてはならない。

2　前項の規定による補償を受けようとする者は、知事にこれを請求しなければならない。

3　知事は、前項の規定による請求を受けたときは、補償すべき金額を決定し、当該請求者にこれを通知しなければならない。

4　県は、自然環境保全地域の指定若しくはその区域の拡張、自然環境保全地域に関する保全計画の決定若しくは変更又は県が行う自然環境保全地域に関する保全事業の執行に関し、第19条第1項の規定による当該職員の行為によって損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償する。

5　第2項及び第3項の規定は、前項の規定による損失の補償について準用する。

2　監視員は、知事が任命する。

3　監視員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

4　前各項に定めるもののほか、監視員に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して1年をこえない範囲内において規則で定める日から施行する。

(和歌山県立自然公園条例の一部改正)

2　和歌山県立自然公園条例(昭和34年和歌山県条例第2号)の一部を次のように改正する。

(和歌山県自然保護審議会の設置に関する条例の廃止)

3　和歌山県自然保護審議会の設置に関する条例(昭和47年和歌山県条例第25号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和48年11月1日から施行する。

4　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(和歌山県温泉審議会条例の廃止)

2　和歌山県温泉審議会条例(昭和25年和歌山県条例第12号)は、廃止する。

(施行日以後最初に任命される委員の任期)

3　この条例の施行の日以後最初に任命される委員(補欠の委員を除く。)の任期は、改正後の第22条第2項本文の規定にかかわらず、平成5年4月30日までとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。