2　前項の調停又は仲裁を求める事項の価額は、申請又は参加の申立てにより主張する利益によって算定する。この場合において、価額を算定することができないときは、その価額は、500万円とする。

3　公害紛争処理法施行令(昭和45年政令第253号。以下「令」という。)第6条の規定により調停を求める事項の価額を増加するときは、増加後の価額につき納付すべき手数料の額と増加前の申請又は参加の申立てについて納められた手数料の額との差額に相当する額の手数料を納めなければならない。

4　法第36条第1項の規定により調停が打ち切られ、又は同条第2項の規定により当該調停が打ち切られたものとみなされた事件につきその旨の通知を受けた日から2週間以内に当該調停の申請人又は参加人からされた仲裁の申請については、第1項の表により算出して得た額から当該調停の申請又は当該調停の手続への参加の申立てについて納めた手数料の額を控除した額とする。

2　前項の規定による手数料の軽減若しくは免除又はその納付の猶予を受けようとする者は、規則で定めるところにより、書面をもって、その旨を申請しなければならない。

2　前項の旅費の額は、職員等の旅費に関する条例(昭和41年和歌山県条例第34号)の規定による3級以下の職務にある者に支給する旅費相当額とする。

3　旅費の支給についての路程は、住所地の市町村から起算する。

4　前項に定めるもののほか、旅費の支給については、一般職の職員の例による。

5　第1項の鑑定料の額は、鑑定人が当該鑑定を行うに当たり必要とした特別の技能の程度又はこれに要した時間及び費用を考慮して知事が定める額とする。

6　鑑定料の支給については、知事が定める。

この条例は、昭和45年11月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。