(昭49規則41・全改、平8規則60・一部改正)

(平9規則94・一部改正)

(平9規則94・一部改正)

(平9規則94・一部改正)

(昭53規則8・平9規則94・平17規則109・令元規則49・令3規則123・一部改正)

(昭49規則41・平17規則25・一部改正)

(平2規則15・一部改正)

(昭49規則41・令元規則49・一部改正)

(令元規則49・一部改正)

(昭49規則41・一部改正)

(昭53規則8・令元規則49・一部改正)

(昭49規則41・一部改正)

(昭49規則41・平元規則28・平13規則62・平20規則64・平27規則35・一部改正)

(昭49規則41・一部改正)

(昭49規則41・昭53規則8・一部改正)

(昭49規則41・平7規則6・平8規則60・平25規則1・平27規則35・一部改正)

(昭57規則75・全改、平25規則1・令元規則49・一部改正)

(昭49規則41・一部改正)

(昭57規則75・一部改正)

(平12規則20・全改)

付則

付則(昭和48年6月1日規則第36号)

附則(昭和49年4月27日規則第41号)

附則(昭和49年6月8日規則第56号)

附則(昭和53年3月29日規則第8号)

附則(昭和57年12月16日規則第75号)

附則(平成元年5月12日規則第28号)

附則(平成2年3月31日規則第15号)

附則(平成2年4月27日規則第23号)

附則(平成2年10月12日規則第47号)

附則(平成6年3月25日規則第14号)

附則(平成7年1月27日規則第6号)

附則(平成8年7月19日規則第60号)

附則(平成9年10月9日規則第94号)

附則(平成10年5月1日規則第53号)

附則(平成12年3月17日規則第20号)

附則(平成12年12月15日規則第191号)

附則(平成13年4月3日規則第62号)

附則(平成17年3月15日規則第25号)

附則(平成17年11月1日規則第109号)

附則(平成18年5月9日規則第56号)

附則(平成19年3月14日規則第9号)

附則(平成20年8月15日規則第64号)

附則(平成25年1月22日規則第1号)

附則(平成27年6月2日規則第35号)

附則(平成31年2月8日規則第5号)

附則(令和元年10月4日規則第49号)

(令3規則123・一部改正)

附則(令和3年3月31日規則第123号)

附則(令和4年7月22日規則第34号)

(昭49規則41・昭53規則8・一部改正)

種類

1　アニリン

2　アクロレイン

3　アセトアルデヒド

4　アンモニア

5　一酸化炭素

6　メルカプタン

7　塩化水素

8　塩素

9　三塩化燐りん

10　ガソリン

11　キシレン

12　シアン化水素及びその化合物

13　ニトロベンゼン

14　セレン化水素

15　トリクロルエチレン

16　トルエン

17　二酸化硫黄

18　二酸化窒素

19　二硫化炭素

20　フェノール

21　弗ふつ素・弗ふつ化水素及びその化合物

22　ベンゼン

23　ホスゲン

24　ホスヒン(燐りん化水素)

25　ホルムアルデヒド

26　メチルエチルケトン

27　硫化水素

28　臭素

29　ピリジン

30　メタノール

31　フタール酸

32　スチレン

33　酢酸

34　酢酸エステル

35　アクリル酸エステル

36　ニッケルカルボニル

37　クロム酸

38　鉛及びその化合物

39　五塩化燐りん

40　硫酸(三酸化硫黄を含む。)

41　亜鉛及びその化合物

42　銅及びその化合物

43　燐りん酸化合物

44　カドミウム及びその化合物

45　石綿

(昭49規則41・昭53規則8・一部改正)

種類

1　シアン化水素及びその化合物

2　弗ふつ素・弗ふつ化水素及びその化合物

3　クロム酸

4　鉛及びその化合物

5　五塩化燐りん

6　硫酸

7　亜鉛及びその化合物

8　銅及びその化合物

9　燐りん酸化合物

10　カドミウム及びその化合物

11　石綿

12　その他の一般粉じん

(昭49規則41・昭49規則56・昭53規則8・平2規則15・平2規則23・平2規則47・平10規則53・平12規則20・平20規則64・平25規則1・平31規則5・令元規則49・令3規則123・令4規則34・一部改正)

(その1)硫黄酸化物及びばいじんに係る特定施設

(その2)有害物質に係る特定施設

(その3)粉じんに係る特定施設

(その4)排出水に係る特定施設

1　砕石業の用に供する湿式集じん施設

2　畜産食料品製造業の用に供する施設であって、次に掲げるもの

(1)　さらし施設

(2)　沈殿又はろ過施設

(3)　血抜施設

(4)　薬品処理施設

3　水産食料品製造業の用に供する施設であって、次に掲げるもの

(1)　さらし施設

(2)　沈殿施設

(3)　解凍施設

(4)　薬品処理施設

4　野菜又は果実を原料とする保存食料品製造業の用に供するさらし施設

5　みそ、しょう油、食用アミノ酸、グルタミン酸ソーダ、ソース又は食酢の製造業の用に供する施設であって、次に掲げるもの

(1)　さらし施設

(2)　圧搾施設

(3)　沈殿施設

(4)　薬品処理施設

6　パン若しくは菓子の製造業又は製あん業の用に供する施設であって、次に掲げるもの

(1)　洗浄施設

(2)　圧搾施設

(3)　沈殿施設(粗製あんの沈殿槽を除く。)

7　米菓製造業又はこうじ製造業の用に供する施設であって、次に掲げるもの

(1)　洗浄施設(洗米機を除く。)

(2)　圧搾施設

(3)　沈殿又はろ過施設

8　飲料製造業の用に供する施設であって、次に掲げるもの

(1)　沈殿施設

(2)　充填施設

(3)　濃縮施設

9　動物系飼料又は有機質飼料の製造業の用に供する施設であって、次に掲げるもの

(1)　沈殿又はろ過施設

(2)　濃縮施設(真空濃縮施設を除く。)

10　ぶどう糖又は水あめの製造業の用に供する施設であって、次に掲げるもの

(1)　洗浄施設

(2)　沈殿施設

11　めん類製造業の用に供する洗浄施設

12　インスタントコーヒー製造業の用に供する洗浄施設

13　木材薬品処理業の用に供する施設であって、次に掲げるもの

(1)　薬品処理施設

(2)　塗装水洗ブース施設

14　出版若しくは印刷業又はこれらの関連産業(昭和27年政令第297号第2条に基づく告示により定めるもの)の用に供する施設であって、次に掲げるもの

(1)　印刷板研摩施設

(2)　エッチング施設

(3)　印刷インクの調合施設

(4)　洗浄施設

15　化学繊維製造業の用に供する施設であって、次に掲げるもの

(1)　洗浄施設

(2)　分離施設(選別施設、脱水施設、沈殿施設等を含む。以下同じ。)

16　化学肥料製造業の用に供する洗浄施設(廃ガス洗浄施設を除く。)

17　水銀電解法によるか性ソーダ又はか性カリの製造業の用に供する施設であって、次に掲げるもの

(1)　洗浄施設

(2)　分離施設

18　無機顔料製造業の用に供する施設であって、次に掲げるもの

(1)　分離施設(カドミウム系無機顔料製造施設のうち遠心分離機及び群青製造施設のうち水洗式分別施設を除く。)

(2)　精製施設

19　前2項に掲げる事業以外の無機化学工業製品製造業の用に供する施設であって、次に掲げるもの

(1)　洗浄施設(硫酸製造施設のうち、亜硫酸ガス冷却洗浄施設、活性炭又は二硫化炭素の製造施設のうち、洗浄施設及び廃ガス洗浄施設を除く。)

(2)　反応施設(青酸製造施設のうち、反応施設を除く。)

(3)　分離施設(よう素製造施設のうち、吸着施設及び沈殿施設、海水マグネシア製造施設のうち、沈殿施設、バリウム化合物製造施設のうち、水洗式分別施設を除く。)

(4)　精製施設

20　発酵工業の用に供する施設であって、次に掲げるもの

(1)　洗浄施設

(2)　分離施設(遠心分離機を除く。)

21　メタン誘導品製造業の用に供する施設であって、次に掲げるもの

(1)　洗浄施設(フロンガス製造施設のうち、洗浄施設を除く。)

(2)　ろ過施設(フロンガス製造施設のうち、ろ過施設を除く。)

22　有機顔料又は合成染料の製造業の用に供する施設であって、次に掲げるもの

(1)　洗浄施設(顔料又は染色レーキの製造施設のうち、水洗施設及び廃ガス洗浄施設を除く。)

(2)　分離施設(遠心分離機を除く。)

23　合成樹脂製造業の用に供する施設であって、次に掲げるもの

(1)　洗浄施設(水洗施設及び廃ガス洗浄施設を除く。)

(2)　分離施設(遠心分離機及び静置分離機を除く。)

24　合成ゴム製造業の用に供する施設であって、次に掲げるもの

(1)　洗浄施設(水洗施設を除く。)

(2)　分離施設(脱水施設及びスチレン・ブタジエンゴム、ニトリル・ブタジエンゴム又はポリブタジエンゴムの製造施設のうち、静置分離機を除く。)

25　有機ゴム薬品製造業の用に供する洗浄施設(廃ガス洗浄施設を除く。)

26　合成洗剤製造業の用に供する施設であって、次に掲げるもの

(1)　洗浄施設(廃ガス洗浄施設を除く。)

(2)　分離施設(廃酸分離施設を除く。)

27　第21項から前項までに掲げる事業以外の石油化学工業の用に供する施設であって、次に掲げるもの

(1)　反応施設(2―エチルヘキシルアルコール又はイソブチルアルコールの製造施設のうち、縮合反応施設、プロピレンオキサイド又はプロピレングリコールのけん化器及びメチルメタアクリレートモノマーの製造施設のうち、反応施設を除く。)

(2)　回収施設(メチルメタアクリレートモノマー製造施設のうち、メチルアルコール回収施設を除く。)

28　石けん製造業の用に供する施設であって、次に掲げるもの

(1)　洗浄施設

(2)　分離施設

29　硬化油製造業の用に供する施設であって、次に掲げるもの

(1)　洗浄施設

(2)　分離施設(脱酸施設及び脱臭施設を除く。)

30　脂肪酸製造業の用に供する施設であって、次に掲げるもの

(1)　洗浄施設

(2)　分離施設

31　香料製造業の用に供する分離施設(抽出施設を除く。)

32　ゼラチン又はにかわの製造業の用に供する分離施設

33　写真感光材料製造業の用に供する施設であって、次に掲げるもの

(1)　洗浄施設(感光剤洗浄施設を除く。)

(2)　分離施設

34　天然樹脂製造業の用に供する施設であって、次に掲げるもの

(1)　洗浄施設

(2)　分離施設(脱水施設を除く。)

35　木材化学工業の用に供する施設であって、次に掲げるもの

(1)　洗浄施設

(2)　分離施設

36　第20項から前項までに掲げる事業以外の有機化学工業製品製造業の用に供する施設であって、次に掲げるもの

(1)　洗浄施設(水洗施設及び廃ガス洗浄施設を除く。)

(2)　反応施設

(3)　分離施設

(4)　蒸留施設

(5)　混合施設

37　医薬品製造業の用に供する施設であって、次に掲げるもの

(1)　洗浄施設(廃ガス洗浄施設を除く。)

(2)　反応施設

(3)　回収施設

38　火薬製造業の用に供する施設であって、次に掲げるもの

(1)　反応施設

(2)　分離施設

39　農薬製造業の用に供する施設であって、次に掲げるもの

(1)　洗浄施設

(2)　分離施設

(3)　回収施設

(4)　廃ガス洗浄施設

40　第15項から前項までに掲げる事業以外の化学工業の用に供する施設であって、次に掲げるもの

(1)　洗浄施設

(2)　反応施設

(3)　分離施設

(4)　蒸留施設

(5)　回収施設

41　石油精製業(潤滑油再生業を含む。)の用に供する施設であって、次に掲げるもの

(1)　洗浄施設(揮発油、灯油又は軽油の洗浄施設及び潤滑油洗浄施設を除く。)

(2)　蒸留施設(原油常圧蒸留施設を除く。)

(3)　精製施設

(4)　酸又はアルカリによる処理施設

(5)　分離施設(脱塩施設及び脱硫施設を除く。)

(6)　分解施設

(7)　化成品加工施設

42　コークス製造業の用に供する施設であって、次に掲げるもの

(1)　洗浄施設(ガス冷却洗浄施設(脱硫化水素施設を含む。)を除く。)

(2)　分離施設(タール及びガス液分離施設を除く。)

(3)　分解施設

(4)　化成品加工施設

43　前2項に掲げる事業以外の石油製品又は石炭製品の製造業の用に供する施設であって、次に掲げるもの

(1)　洗浄施設

(2)　蒸留施設

(3)　精製施設

(4)　酸又はアルカリによる処理施設

(5)　分離施設

(6)　分解施設

(7)　化成品加工施設

44　セメント製品製造業の用に供する洗浄施設

45　生コンクリート製造業の用に供する洗浄施設

46　前2項に掲げる事業以外の土石製品製造業の用に供する施設であって、次に掲げるもの

(1)　混合施設

(2)　洗浄施設

(3)　薬品処理施設

47　鉄鋼業の用に供する施設であって、次に掲げるもの

(1)　溶融めっき施設

(2)　洗浄施設(ガス冷却洗浄施設を除く。)

(3)　化成品加工施設

(4)　ライニング施設

48　非鉄金属製造業の用に供する施設であって、次に掲げるもの

(1)　圧延施設

(2)　洗浄施設(廃ガス洗浄施設を除く。)

(3)　反応施設

(4)　分離施設

(5)　晶出施設

(6)　精製施設

(7)　溶融めっき施設

49　金属製品製造業又は機械器具製造業(武器製造業を含む。)の用に供する施設であって、次に掲げるもの

(1)　圧延施設

(2)　洗浄施設(電解式洗浄施設及び廃ガス洗浄施設を除く。)

(3)　溶融めっき施設

(4)　湿式集じん施設

50　ガス供給業の用に供する洗浄施設(ガス冷却洗浄施設(脱硫化水素施設を含む。)を除く。)

51　前項までに掲げる事業以外の製造業の用に供する施設であって、次に掲げるもの

(1)　油圧による成型施設

(2)　染色整理施設

(3)　湿式集じん施設

(4)　ガス洗浄施設

(5)　廃ガス洗浄施設

(6)　洗浄施設(前2号を除く。)

(7)　のり付施設

(その5)騒音に係る特定施設

1　金属加工機械

(1)　圧延機械(原動機の定格出力の合計が22.5キロワット以上のものに限る。)

(2)　製管機械

(3)　ベンディングマシン(ロール式のものであって、原動機の定格出力が3.75キロワット以上のものに限る)

(4)　液圧プレス(矯正プレスを除く。)

(5)　機械プレス(呼び加圧能力が294キロニュートン以上のものに限る。)

(6)　せん断機(原動機の定格出力が3.75キロワット以上のものに限る。)

(7)　鍛造機

(8)　ワイヤーフォーミングマシン

(9)　ブラスト(タンブラスト以外のものであって、密閉式のものを除く。)

(10)　タンブラー

(11)　工作機械(自動旋盤、ボール盤、中ぐり盤、平削盤、型削盤、フライス盤、歯切盤又はラジアル盤であって、同一建物に5台以上設置するものに限る。)

(12)　切断機(といしを用いるものに限る。)

2　空気圧縮機(騒音規制法施行令(昭和43年政令第324号)別表第1第2号に掲げる空気圧縮機をいう。)及び送風機(原動機の定格出力が7.5キロワット以上のものに限る。)

3　土石用又は鉱物用の破砕機、摩砕機、ふるい及び分級機(原動機の定格出力が7.5キロワット以上のものに限る。)

4　織機(原動機を用いるものに限る。)

5　建設用資材製造機械

(1)　コンクリートプラント(気泡コンクリートプラント以外のものであって、混練機の混練容量が0.45立方メートル以上のものに限る。)

(2)　アスファルトプラント(混練機の混練重量が200キログラム以上のものに限る。)

6　穀物用製粉機(ロール式のものであって、原動機の定格出力が7.5キロワット以上のものに限る。)

7　木材加工機械

(1)　ドラムバーカー

(2)　チッパー(原動機の定格出力が2.25キロワット以上のものに限る。)

(3)　砕木機

(4)　帯のこ盤(製材用のものにあっては原動機の定格出力が15キロワット以上のもの、木工用のものにあっては原動機の定格出力が2.25キロワット以上のものに限る。)

(5)　丸のこ盤(製材用のものにあっては原動機の定格出力が15キロワット以上のもの、木工用のものにあっては原動機の定格出力が2.25キロワット以上のものに限る。)

(6)　かんな盤(原動機の定格出力が2.25キロワット以上のものに限る。)

8　抄紙機

9　印刷機械(原動機を用いるものに限る。)

10　合成樹脂用射出成形機

11　鋳型造型機(ジョルト式のものに限る。)

12　工業用ミシン及びメリヤス編機(同一建物に10台以上設置するものに限る。)

13　コンクリート管、コンクリート柱又はコンクリートブロックの製造機

14　打貫機(原動機の定格出力が3.75キロワット以上のものに限る。)

15　コルゲートマシン

16　キュポラ

17　研磨機(原動機の定格出力が3.75キロワット以上のものに限る。)

18　天井走行クレーン及び門型走行クレーン

19　ロータリーキルン

20　クーリングタワー(原動機の定格出力が3.75キロワット以上のものに限る。)

21　染色機械(原動機の定格出力が15キロワット以上のものに限る。)

22　幅出機械(原動機の定格出力が15キロワット以上のものに限る。)

23　風力発電施設(その規模が出力20キロワット以上のものに限る。)

備考

次に掲げるものを除く。

(1)　騒音規制法(昭和43年法律第98号)第3条第1項の規定により指定された地域内の工場等に設置される同法第2条第1項に規定する特定施設に該当するもの

(2)　(1)に掲げるもののほか、騒音規制法第3条第1項の規定により指定された地域内に設置されている同法第2条第2項に規定する特定工場等に設置されるもの

(その6)振動に係る特定施設

1　金属加工機械

(1)　液圧プレス(矯正プレスを除く。)

(2)　機械プレス

(3)　せん断機(原動機の定格出力が1キロワット以上のものに限る。)

(4)　鍛造機

(5)　ワイヤーフォーミングマシン(原動機の定格出力が37.5キロワット以上のものに限る。)

(6)　圧延機械(原動機の定格出力の合計が22.5キロワット以上のものに限る。)

(7)　製管機械

2　圧縮機(振動規制法施行令(昭和51年政令第280号)別表第1第2号に掲げる圧縮機をいう。)

3　土石用又は鉱物用の破砕機、摩砕機、ふるい及び分級機(原動機の定格出力が7.5キロワット以上のものに限る。)

4　織機(原動機を用いるものに限る。)

5　コンクリートブロックマシン(原動機の定格出力の合計が2.95キロワット以上のものに限る。)並びにコンクリート管製造機械及びコンクリート柱製造機械(原動機の定格出力の合計が10キロワット以上のものに限る。)

6　木材加工機械

(1)　ドラムバーカー

(2)　チッパー(原動機の定格出力が2.2キロワット以上のものに限る。)

7　印刷機械(原動機の定格出力が2.2キロワット以上のものに限る。)

8　ゴム練用又は合成樹脂練用のロール機(カレンダーロール機以外のもので原動機の定格出力が30キロワット以上のものに限る。)

9　合成樹脂用射出成形機

10　鋳型造型機(ジョルト式のものに限る。)

11　打貫機(原動機の定格出力が3.75キロワット以上のものに限る。)

備考

次に掲げるものを除く。

(1)　振動規制法(昭和51年法律第64号)第3条第1項の規定により指定された地域内の工場等に設置される同法第2条第1項に規定する特定施設に該当するもの

(2)　(1)に掲げるもののほか、振動規制法第3条第1項の規定により指定された地域内に設置されている同法第2条第2項に規定する特定工場等に設置されるもの

(その7)悪臭に係る特定施設

(昭49規則41・昭53規則8・平10規則53・平25規則1・令元規則49・一部改正)

1　くい打機(もんけんを除く。)、くい抜機又はくい打くい抜機(圧入式くい打くい抜機を除く。)を使用する作業(くい打機をアースオーガーと併用する作業を除く。)

2　びょう打機を使用する作業

3　削岩機を使用する作業(作業地点が連続的に移動する作業にあっては、1日における当該作業に係る2地点間の最大距離が50メートルを超えない作業に限る。)

4　空気圧縮機(電動機以外の原動機を用いるものであって、その原動機の定格出力が15キロワット以上のものに限る。)を使用する作業(削岩機の動力として使用する作業を除く。)

5　コンクリートプラント(混練機の混練容量が0.45立方メートル以上のものに限る。)又はアスファルトプラント(混練機の混練重量が200キログラム以上のものに限る。)を設けて行う作業(モルタルを製造するためにコンクリートプラントを設けて行う作業を除く。)

6　バックホウ(一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして知事が指定するものを除き、原動機の定格出力が80キロワット以上のものに限る。)を使用する作業

7　トラクターショベル(一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして知事が指定するものを除き、原動機の定格出力が70キロワット以上のものに限る。)を使用する作業

8　ブルドーザー(一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして知事が指定するものを除き、原動機の定格出力が40キロワット以上のものに限る。)を使用する作業

備考

騒音規制法第3条第1項の規定により指定された地域内で行われる同法第2条第3項に規定する特定建設作業に該当するものは除く。

(昭53規則8・追加)

1　くい打機(もんけん及び圧入式くい打機を除く。)くい抜機(油圧式くい抜機を除く。)又はくい打くい抜機(圧入式くい打くい抜機を除く。)を使用する作業

2　鋼球を使用して建築物その他の工作物を破壊する作業

3　舗装版破砕機を使用する作業(作業地点が連続的に移動する作業にあっては、1日における当該作業に係る2地点間の最大距離が50メートルを超えない作業に限る。)

4　ブレーカー(手持式のものを除く。)を使用する作業(作業地点が連続的に移動する作業にあっては、1日における当該作業に係る2地点間の最大距離が50メートルを超えない作業に限る。)

備考

振動規制法第3条第1項の規定により指定された地域内で行われる同法第2条第3項に規定する特定建設作業に該当するものは除く。

(昭49規則41・昭49規則56・昭53規則8・昭57規則75・平2規則47・平7規則6・平8規則60・平12規則191・平17規則25・平25規則1・平27規則35・平31規則5・令元規則49・令3規則123・一部改正)

(その1)硫黄酸化物に係る排出基準

条例第17条第1項の規定による硫黄酸化物に係る排出基準は、次の式により算出した硫黄酸化物の量とする。

q＝K×10^－3・He²

この式においてq、K及びHeは、それぞれ次の値を表わすものとする。

q　硫黄酸化物の量(単位　温度零度、圧力1気圧の状態に換算した立方メートル毎時(Nm³／h)

K　次の表に掲げる値

He　次に規定する排出口の高さの補正に係る算式によるものとする。

He＝Ho＋0.65(Hm＋Ht)

これらの式においては、He、Ho、Q、V及びtは、それぞれ次の値を表わすものとする。

He　補正された排出口の高さ(単位　メートル(m))

Ho　排出口の実高さ(単位　メートル(m))

Q　温度15度における排出ガス量(単位　立方メートル毎秒(m³／S))

V　排出ガスの排出速度(単位　メートル毎秒(m／S))

t　排出ガスの温度(単位　摂氏(℃))

(その2)ばいじんに係る排出基準

(単位　g／Nm³)

(その3)有害物質及び粉じんに係る排出基準

(単位　表示のないものについては、ppmとする。)

備考

1　地上到達地点濃度は、温度摂氏零度、圧力1気圧の状態に換算した濃度で原則として30分値とする。

2　地上到達地点濃度の測定点は、工場又は敷地以外の任意の地点とする。

3　この表において、シアン化水素及びその化合物にあってはシアンとして、弗ふつ素、弗ふつ化水素及びその化合物にあっては弗ふつ素として、フタール酸にあっては無水フタール酸として、メルカプタンにあってはメチルメルカプタンとして、アクリル酸エステルにあってはアクリル酸メチルとして、クロム酸にあってはクロムとして、鉛及びその化合物にあっては鉛として、亜鉛及びその化合物にあっては亜鉛として、銅及びその化合物にあっては銅として、燐りん酸化合物にあっては燐りんとして、カドミウム及びその化合物にあってはカドミウムとして、それぞれ測定される量とする。

4　この表に掲げる二酸化硫黄及び二酸化窒素に係る基準は、物の燃焼に伴い発生するものには適用しないものとする。

5　排出基準については原則として、地上到達地点濃度を優先する。

6　測定方法は、次のとおりとする。

有害物質及び粉じんの測定方法

(その4)排出水に係る排出基準

(1)　特殊項目に係る排出基準

ア　河川域

イ　海域

備考

1　この表において「水道水源上流水域」とは、上水道水源として取水している地点から上流の河川及びこれに流入する公共用水域をいう。

2　この表において「その他河川水域」とは、前項に掲げるもの以外の河川及びこれに流入する公共用水域をいう。

3　この表で「終末処理場を有する下水道区域」とは、終末処理場を整備して下水等を処理している処理区域をいう。

4　この表で「下水道整備計画区域」とは、下水道法(昭和33年法律第79号)に基づく、公共下水道認可区域をいう。

5　この表で「全海域」とは、港湾を含む地先海域をいう。

6　この表に掲げる排出基準は、1日当たりの平均的な排出水の量が50立方メートル以上の工場又は事業場に限り適用する。

(2)　健康項目に係る排出基準

備考

「検出されないこと。」とは、排水基準を定める省令(昭和46年総理府令第35号)第2条の規定に基づき環境大臣が定める方法により排出水の汚染状態を検定した場合において、その結果が当該検定方法の定量限界を下回ることをいう。

(3)　環境項目に係る排出基準

備考

1　「日間平均」による許容限度は、1日の排出水の平均的な汚染状態について定めたものである。

2　この表に掲げる排水基準は、1日当たりの平均的な排出水の量が50立方メートル以上である工場等に係る排出水について適用する。

3　水素イオン濃度及び溶解性鉄含有量についての排水基準は、硫黄鉱業(硫黄と共存する硫化鉄鉱を掘採する鉱業を含む。)に属する工場等に係る排出水については適用しない。

4　生物化学的酸素要求量についての排水基準は、海域及び湖沼以外の公共用水域に排出される排出水に限り適用し、化学的酸素要求量についての排水基準は、海域及び湖沼に排出される排出水に限り適用する。

(4)　測定方法

(その5)騒音に係る排出基準

(単位　デシベル)

備考

1　第2種区域(Ⅰ)、第2種区域(Ⅱ)、第3種区域又は第4種区域の区域内に所在する次に掲げる施設の敷地の周囲おおむね50メートルの区域内における当該基準は、この表の時間の区分及び区域の区分に応じて定める値から5デシベルを減じた値とする。

(1)　学校

(2)　保育所

(3)　病院及び診療所

(4)　図書館

(5)　特別養護老人ホーム

(6)　幼保連携型認定こども園

2　第1種区域、第2種区域(Ⅰ)、第2種区域(Ⅱ)、第3種区域及び第4種区域とは、それぞれ次の各号に掲げる区域をいう。

(1)　第1種区域　第1種低層住居専用地域及び第2種低層住居専用地域

(2)　第2種区域(Ⅰ)　和歌山市、海南市、橋本市、有田市、御坊市、田辺市、新宮市及び用途地域の定めのある町村の地域のうち第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、第1種住居地域、第2種住居地域、準住居地域及び用途地域以外の区域

(3)　第2種区域(Ⅱ)　紀の川市及び岩出市の地域のうち第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、第1種住居地域、第2種住居地域、準住居地域及び用途地域以外の区域並びに用途地域の定めのない町村の全域

(4)　第3種区域　近隣商業地域、商業地域及び準工業地域

(5)　第4種区域　工業地域及び工業専用地域

3　風力発電施設から発生する騒音にあっては、当該騒音により当該施設周辺の生活環境の保全上支障を生ずるおそれがないと認められる場合は、この表に定める基準によらないことができる。

4　デシベルとは、計量法(平成4年法律第51号)別表第2に定める音圧レベルの計量単位をいう。

5　騒音の測定は、計量法第71条の条件に合格した騒音計を用いて行うものとする。この場合において、周波数補正回路はA特性を、動特性は速い動特性(FAST)を用いることとする。

6　騒音の測定方法は、当分の間、日本産業規格Z8731に定める騒音レベル測定方法によるものとし、騒音の大きさの決定は、次のとおりとする。

(1)　騒音計の指示値が変動せず、又は変動が少ない場合は、その指示値とする。

(2)　騒音計の指示値が周期的又は間欠的に変動し、その指示値の最大値がおおむね一定の場合は、その変動ごとの指示値の最大値の平均値とする。

(3)　騒音計の指示値が不規則かつ大幅に変動する場合は、測定値の90パーセントレンジの上端の数値とする。

(4)　騒音計の指示値が周期的又は間欠的に変動し、その指示値の最大値が一定でない場合は、その変動ごとの指示値の最大値の90パーセントレンジの上端の数値とする。

7　騒音の測定場所は、原則として、工場等の敷地境界線とする。

(その6)振動に係る排出基準

(単位　dB)

備考

1　次に掲げる施設の敷地の周囲おおむね50メートルの区域内における当該基準は、この表の時間の区分及び区域の区分に応じて定める値から5デシベルを減じた値とする。ただし、第1類区域の夜間を除く。

(1)　学校

(2)　保育所

(3)　病院及び診療所

(4)　図書館

(5)　特別養護老人ホーム

(6)　幼保連携型認定こども園

2　第1類区域及び第2類区域とは、それぞれ次の各号に掲げる区域をいう。

(1)　第1類区域　第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、第1種住居地域、第2種住居地域及び準住居地域並びに用途地域の定めのない地域

(2)　第2類区域　上記以外の地域

3　測定場所は、原則として、工場等の敷地境界線とする。

4　デシベルとは、計量法別表第2に定める振動加速度レベルの計量単位をいう。

5　振動の測定は、計量法第71条の条件に合格した振動レベル計を用い、鉛直方向について行うものとする。この場合において、振動感覚補正回路は鉛直振動特性を用いることとする。

6　振動の測定方法は次のとおりとする。

(1)　振動ピックアップの設置場所は、次のとおりとする。

イ　緩衝物がなく、かつ、十分踏み固め等の行われている堅い場所

ロ　傾斜及び凹凸がない水平面を確保できる場所

ハ　温度、電気、磁気等の外囲条件の影響を受けない場所

(2)　暗振動の影響の補正は、次のとおりとする。測定の対象とする振動に係る指示値と暗振動(当該測定場所において発生する振動で当該測定の対象とする振動以外のものをいう。)の指示値の差が10デシベル未満の場合は、測定の対象とする振動に係る指示値から次の表の左欄に掲げる指示値の差ごとに同表の右欄に掲げる補正値を減ずるものとする。

7　振動レベルの決定は、次のとおりとする。

(1)　測定器の指示値が、変動せず、又は変動が少ない場合は、その指示値とする。

(2)　測定器の指示値が周期的又は間欠的に変動する場合はその変動ごとの指示値の最大値の平均値とする。

(3)　測定器の指示値が不規則かつ大幅に変動する場合は、5秒間隔、100個又はこれに準ずる間隔、個数の測定値の80パーセントレンジの上端の数値とする。

(その7)悪臭に係る排出基準

悪臭防止法第3条の規定により指定された規制地域以外の地域に係る悪臭の排出の基準は、工場又は事業場の周辺の人の多数が著しく不快を感ずると認められる程度とする。

(昭53規則8・平2規則15・平2規則47・平25規則1・平27規則35・一部改正)

(昭49規則41・昭53規則8・一部改正)

(昭48規則36・昭49規則41・昭53規則8・平25規則1・令元規則49・一部改正)

1　硫黄酸化物

2　浮遊粒子状物質

3　一酸化炭素

4　二酸化窒素

5　オキシダント

備考

1　それぞれ各号に掲げる値については、それぞれ当該各号に掲げる測定器を用いて、大気を連続して1時間吸引して行うものとし、浮遊粒子状物質を除き、大気中における含有率の1時間値(単に「1時間値」という。)を表わす。

(1)　硫黄酸化物　溶液導電率法又は紫外線蛍光法による硫黄酸化物測定器

(2)　浮遊粒子状物質　光散乱法、圧電天びん法又はベータ線吸収法による浮遊粒子状物質濃度測定器

(3)　一酸化炭素　非分散形赤外分析計法による一酸化炭素測定器

(4)　二酸化窒素　ザルツマン試薬を用いた吸光光度法又はオゾンを用いた化学発光法による二酸化窒素測定器

(5)　オキシダント　日本産業規格B7957に定める濃度の中性燐りん酸塩緩衝沃よう化カリウム溶液を用いた吸光光度法若しくは電量法によるオキシダント測定器であって、日本産業規格B7957に定める方法により校正を行ったもの又は紫外線吸収法若しくはエチレンを用いた化学発光法によるオゾン測定器

2　浮遊粒子状物質の範囲は、大気中の浮遊粒子状物質であって、その粒径がおおむね10マイクロメートル以下であるものとする。

3　オキシダントの範囲は、大気中のオゾン、パーオキシアシルナイトレートその他沃よう化カリウムと反応して沃よう素を遊離させる酸化性物質とする。

(昭49規則41・昭53規則8・昭57規則75・平元規則28・平7規則6・平13規則62・令元規則49・一部改正)

特定建設作業に伴って発生する騒音の基準

1　特定建設作業の騒音が、特定建設作業の場所の敷地の境界線において、85デシベルを超える大きさのものでないこと。

2　特定建設作業の騒音が、午後7時から翌日の午前7時までの時間(以下この号においてこの時間を「夜間」という。)において行われる特定建設作業に伴って発生するものでないこと。ただし、災害その他非常の事態の発生により当該特定建設作業を緊急に行う必要がある場合、人の生命又は身体に対する危険を防止するため特に当該特定建設作業を行う必要がある場合、鉄道又は軌道の正常な運行を確保するため特に夜間において当該特定建設作業を行う必要がある場合、道路法(昭和27年法律第180号)第34条の規定に基づき、道路の占用の許可に当該特定建設作業を夜間に行うべき旨の条件が付された場合及び同法第35条の規定に基づく協議において、当該特定建設作業を夜間に行うべきことと同意された場合並びに道路交通法(昭和35年法律第105号)第77条第3項の規定に基づき、道路の使用の許可に当該特定建設作業を夜間に行うべき旨の条件が付された場合及び同法第80条第1項の規定に基づく協議において当該特定建設作業を夜間に行うべきこととされた場合における当該特定建設作業に係る騒音は、この限りでない。

3　特定建設作業の騒音が、当該特定建設作業の場所において1日10時間を超えて行われる特定建設作業に伴って発生するものでないこと。ただし、災害その他非常の事態の発生により当該特定建設作業を緊急に行う必要がある場合及び人の生命又は身体に対する危険を防止するため特に当該特定建設作業を行う必要がある場合における当該特定建設作業に係る騒音は、この限りでない。

4　特定建設作業の騒音が、特定建設作業の全部又は一部に係る作業の期間が当該建設作業の場所において連続して6日を超えて行われる特定建設作業に伴って発生するものでないこと。ただし、災害その他非常の事態の発生により当該特定建設作業を緊急に行う必要がある場合及び人の生命又は身体に対する危険を防止するため特に当該特定建設作業を行う必要がある場合における当該特定建設作業に係る騒音は、この限りでない。

5　特定建設作業の騒音が、日曜日その他の休日に行われる特定建設作業に伴って発生するものでないこと。ただし、災害その他非常の事態の発生により当該特定建設作業を緊急に行う必要がある場合、人の生命又は身体に対する危険を防止するため特に当該特定建設作業を行う必要がある場合、鉄道又は軌道の正常な運行を確保するため特に当該特定建設作業を日曜日その他の休日に行う必要がある場合、電気事業法施行規則(昭和40年通商産業省令第51号)第1条第2項第1号に規定する変電所の変電の工事として行う特定建設作業であって当該特定建設作業を行う場所に近接する電気工作物の機能を停止させて行わなければ当該特定建設作業に従事する者の生命又は身体に対する安全が確保できないため特に当該特定建設作業を日曜日その他の休日に行う必要がある場合、道路法第34条の規定に基づき、道路の占用の許可に当該特定建設作業を日曜日その他の休日に行うべき旨の条件が付された場合及び同法第35条の規定に基づく協議において当該特定建設作業を日曜日その他の休日に行うべきことと同意された場合並びに道路交通法第77条第3項の規定に基づき、道路の使用の許可に当該特定建設作業を日曜日その他の休日に行うべき旨の条件を付された場合及び同法第80条第1項の規定に基づく協議において当該特定建設作業を日曜日その他の休日に行うべきこととされた場合における当該特定建設作業に係る騒音は、この限りでない。

備考

1　デシベルとは、計量法別表第2に定める音圧レベルの計量単位をいう。

2　騒音の測定は、計量法第71条の条件に合格した騒音計を用いて行うものとする。この場合において、周波数補正回路はA特性を、動特性は速い動特性(FAST)を用いることとする。

3　騒音の測定方法は、当分の間、日本産業規格Z8731に定める騒音レベル測定方法によるものとし、騒音の大きさの決定は、次のとおりとする。

(1)　騒音計の指示値が変動せず、又は変動が少ない場合は、その指示値とする。

(2)　騒音計の指示値が周期的又は間欠的に変動し、その指示値の最大値がおおむね一定の場合は、その変動ごとの指示値の最大値の平均値とする。

(3)　騒音計の指示値が不規則かつ大幅に変動する場合は、測定値の90パーセントレンジの上端の数値とする。

(4)　騒音計の指示値が周期的又は間欠的に変動し、その指示値の最大値が一定でない場合は、その変動ごとの指示値の最大値の90パーセントレンジの上端の数値とする。

(昭53規則8・追加、昭57規則75・平7規則6・平13規則62・平27規則35・一部改正)

1　特定建設作業の振動が特定建設作業の場所の敷地の境界線において75デシベルを超える大きさのものでないこと。

2　特定建設作業の振動が、午後7時から翌日の午前7時までの時間(以下この号においてこの時間を「夜間」という。)において行われる特定建設作業に伴って発生するものでないこと。ただし、災害その他非常の事態の発生により当該特定建設作業を緊急に行う必要がある場合、人の生命又は身体に対する危険を防止するため特に当該特定建設作業を行う必要がある場合、鉄道又は軌道の正常な運行を確保するため特に夜間において当該特定建設作業を行う必要がある場合、道路法第34条の規定に基づき道路の占用の許可に当該特定建設作業を夜間に行うべき旨の条件が付された場合及び同法第35条の規定に基づく協議において、当該特定建設作業を夜間に行うべきことと同意された場合並びに道路交通法第77条第3項の規定に基づき、道路の使用の許可に当該特定建設作業を夜間に行うべき旨の条件が付された場合及び同法第80条第1項の規定に基づく協議において、当該特定建設作業を夜間に行うべきこととされた場合における当該特定建設作業に係る振動は、この限りでない。

3　特定建設作業の振動が当該特定建設作業の場所において1日10時間を超えて行われる特定建設作業に伴って発生するものでないこと。ただし、災害その他非常の事態の発生により当該特定建設作業を緊急に行う必要がある場合及び人の生命又は身体に対する危険を防止するため特に当該特定建設作業を行う必要がある場合における当該特定建設作業に係る振動は、この限りでない。

4　特定建設作業の振動が、特定建設作業の全部又は一部に係る作業の期間が当該特定建設作業の場所において連続して6日を超えて行われる特定建設作業に伴って発生するものでないこと。ただし、災害その他非常の事態の発生により当該特定建設作業を緊急に行う必要がある場合及び人の生命又は身体に対する危険を防止するため特に当該特定建設作業を行う必要がある場合における当該特定建設作業に係る振動は、この限りでない。

5　特定建設作業の振動が日曜日その他の休日に行われる特定建設作業に伴って発生するものでないこと。ただし、災害その他非常の事態の発生により当該特定建設作業を緊急に行う必要がある場合、人の生命又は身体に対する危険を防止するため特に当該特定建設作業を行う必要がある場合、鉄道又は軌道の正常な運行を確保するために特に当該特定建設作業を日曜日その他の休日に行う必要がある場合、電気事業法施行規則第1条第2項第1号に規定する変電所の変更の工事として行う特定建設作業であって当該特定建設作業を行う場所に近接する電気工作物の機能を停止させて行わなければ当該特定建設作業に従事する者の生命又は身体に対する安全が確保できないため特に当該建設作業を日曜日その他の休日に行う必要がある場合、道路法第34条の規定に基づき道路の占用の許可に当該特定建設作業を日曜日その他の休日に行うべき旨の条件が付された場合及び同法第35条の規定に基づく協議において当該特定建設作業を日曜日その他の休日に行うべきことと同意された場合、道路交通法第77条第3項の規定に基づき道路の使用の許可に当該特定建設作業を日曜日その他の休日に行うべき旨の条件を付された場合及び同法第80条第1項の規定に基づく協議において、当該特定建設作業を日曜日その他の休日に行うべきとされた場合における当該特定建設作業に係る振動は、この限りでない。

備考

1　デシベルとは、計量法別表第2に定める振動加速度レベルの計量単位をいう。

2　振動の測定は、計量法第71条の条件に合格した振動レベル計を用い、鉛直方向について行うものとする。この場合において、振動感覚補正回路は鉛直振動特性を用いることとする。

3　振動の測定方法は次のとおりとする。

(1)　振動ピックアップの設置場所は、次のとおりとする。

イ　緩衝物がなく、かつ、十分踏み固め等の行われている堅い場所

ロ　傾斜及び凹凸がない水平面を確保できる場所

ハ　温度、電気、磁気等の外囲条件の影響を受けない場所

(2)　暗振動の影響の補正は、次のとおりとする。測定の対象とする振動に係る指示値と暗振動(当該測定場所において発生する振動で当該測定の対象とする振動以外のものをいう。)の指示値の差が10デシベル未満の場合は、測定の対象とする振動に係る指示値から次の表の左欄に掲げる指示値の差ごとに同表右欄に掲げる補正値を減ずるものとする。

4　振動レベルの決定は、次のとおりとする。

(1)　測定器の指示器が、変動せず、又は変動が少ない場合は、その指示値とする。

(2)　測定器の指示値が周期的又は間欠的に変動する場合はその変動ごとの指示値の最大値の平均値とする。

(3)　測定器の指示値が不規則かつ大幅に変動する場合は、5秒間隔、100個又はこれに準ずる間隔、個数の測定値の80パーセントレンジの上端の数値とする。

(昭57規則75・追加、平7規則6・平8規則60・平31規則5・令元規則49・一部改正)

(単位　デシベル)

備考

1　第1種区域、第2種区域、第3種区域、第4種区域及び第5種区域とは、それぞれ次に掲げる区域をいう。

(1)　第1種区域　第1種低層住居専用地域及び第2種低層住居専用地域

(2)　第2種区域　第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、第1種住居地域、第2種住居地域及び準住居地域

(3)　第3種区域　近隣商業地域、商業地域及び準工業地域

(4)　第4種区域　工業地域及び工業専用地域

(5)　第5種区域　前各号に規定する区域以外の区域

2　第2種区域、第3種区域及び第4種区域に所在する次に掲げる施設の敷地の周囲おおむね50メートルの区域内における当該基準は、この表の区域の区分に応じて定める値から5デシベルを減じた値とする。

(1)　病院及び診療所

(2)　特別養護老人ホーム

3　デシベルとは、計量法別表第2に定める音圧レベルの計量単位をいう。

4　騒音の測定は、計量法第71条の条件に合格した騒音計を用いて行うものとする。この場合において、周波数補正回路はA特性を、動特性は速い動特性(FAST)を用いることとする。

5　騒音の測定方法は、当分の間、日本産業規格Z8731に定める騒音レベル測定方法によるものとし、騒音の大きさの決定は、次のとおりとする。

(1)　騒音計の指示値が変動せず、又は変動が少ない場合は、その指示値とする。

(2)　騒音計の指示値が周期的又は間欠的に変動し、その指示値の最大値がおおむね一定の場合は、その変動ごとの指示値の最大値の平均値とする。

(3)　騒音計の指示値が不規則かつ大幅に変動する場合は、測定値の90パーセントレンジの上端の数値とする。

(4)　騒音計の指示値が周期的又は間欠的に変動し、その指示値の最大値が一定でない場合は、その変動ごとの指示値の最大値の90パーセントレンジの上端の数値とする。

6　騒音の測定場所は、原則として飲食店営業等を営む営業所の敷地境界線とする。

(昭57規則75・追加、平8規則60・一部改正)

深夜における音響機器の使用の制限区域

(昭53規則8・昭57規則75・一部改正)

(令3規則123・全改)

(令3規則123・全改)

(令3規則123・全改)

(令3規則123・全改)

(令3規則123・全改)

(令3規則123・全改)

(令3規則123・全改)