(目的)

第1条　この条例は、土地の形状の変更、工作物の新設等の事業を行う事業者がその事業の実施に当たりあらかじめ環境影響評価を行い、及び事後調査を行うことが環境の保全上極めて重要であることに鑑み、環境影響評価及び事後調査について県等の責務を明らかにするとともに、規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業について環境影響評価及び事後調査が適切かつ円滑に行われるための手続その他所要の事項を定めることにより、その事業に係る環境の保全について適正な配慮がなされることを確保し、もって現在及び将来の県民の健康で文化的な生活の確保に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(県等の責務)

第3条　県、事業者及び県民は、環境影響評価及び事後調査の重要性を深く認識して、この条例の規定による環境影響評価、事後調査その他の手続が適切かつ円滑に行われ、事業の実施による環境への負荷をできる限り回避し、又は低減することその他の環境の保全についての配慮が適正になされるようにそれぞれの立場で努めなければならない。

(技術指針)

第4条　知事は、環境影響評価及び事後調査を行うための技術的事項に係る指針(以下「技術指針」という。)を定めるものとする。

(方法書の作成)

第5条　事業者は、対象事業に係る環境影響評価を行う方法(調査、予測及び評価に係るものに限る。)について、技術指針で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した環境影響評価方法書(以下「方法書」という。)を作成しなければならない。

(方法書等の送付)

第6条　事業者は、方法書を作成したときは、規則で定めるところにより、知事及び対象事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域を管轄する市町村長に対し、方法書及びこれを要約した書類(以下これらを「方法書等」という。)を送付しなければならない。

(方法書についての公告及び縦覧)

第7条　事業者は、方法書を作成したときは、環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法について環境の保全の見地からの意見を求めるため、規則で定めるところにより、方法書を作成した旨その他規則で定める事項を公告し、公告の日から起算して1月間、方法書等を前条に規定する地域内において縦覧に供するとともに、規則で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。

(説明会の開催等)

第7条の2　事業者は、規則で定めるところにより、前条の縦覧期間内に、第6条に規定する地域内において、方法書の記載事項を周知させるための説明会(以下「方法書説明会」という。)を開催しなければならない。この場合において、当該地域内に方法書説明会を開催する適当な場所がないときは、当該地域以外の地域において開催することができる。

(方法書についての意見書の提出)

第8条　方法書について環境の保全の見地からの意見を有する者は、第7条の公告の日から、同条の縦覧期間満了の日の翌日から起算して2週間を経過する日までの間に、事業者に対し、意見書の提出により、これを述べることができる。

(方法書についての意見の概要の送付)

第9条　事業者は、前条第1項の期間を経過した後、知事及び第6条に規定する地域を管轄する市町村長に対し、前条第1項の規定により述べられた意見の概要(同項の意見書の提出がなかったときは、その旨)を記載した書類を送付しなければならない。

(方法書についての知事等の意見)

第10条　知事は、前条の書類の送付を受けたときは、規則で定める期間内に、事業者に対し、方法書について環境の保全の見地からの意見を書面により述べるものとする。

(環境影響評価の項目等の選定)

第11条　事業者は、前条第1項の意見が述べられたときはこれを勘案するとともに、第8条第1項の意見に配意して第5条第1項第4号に掲げる事項に検討を加え、技術指針で定めるところにより、対象事業に係る環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法を選定しなければならない。

(環境影響評価の実施)

第12条　事業者は、前条の規定により選定した項目及び手法に基づいて、技術指針で定めるところにより、対象事業に係る環境影響評価を行わなければならない。

(準備書の作成)

第13条　事業者は、前条の規定により対象事業に係る環境影響評価を行った後、当該環境影響評価の結果について環境の保全の見地からの意見を聴くための準備として、技術指針で定めるところにより、当該結果に係る次に掲げる事項を記載した環境影響評価準備書(以下「準備書」という。)を作成しなければならない。

(準備書等の送付)

第14条　事業者は、準備書を作成したときは、規則で定めるところにより、知事及び対象事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域(第8条第1項及び第10条第1項の意見並びに第12条の規定により行った環境影響評価の結果に鑑み第6条に規定する地域に追加すべきものと認められる地域を含む。以下「関係地域」という。)を管轄する市町村長(以下「関係市町村長」という。)に対し、準備書及びこれを要約した書類(以下これらを「準備書等」という。)を送付しなければならない。

(準備書についての公告及び縦覧)

第15条　事業者は、前条の規定による送付を行った後、準備書に係る環境影響評価の結果について環境の保全の見地からの意見を求めるため、規則で定めるところにより、準備書を作成した旨その他規則で定める事項を公告し、公告の日から起算して1月間、準備書等を関係地域内において縦覧に供するとともに、規則で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。

(説明会の開催等)

第16条　事業者は、規則で定めるところにより、前条の縦覧期間内に、関係地域内において、準備書の記載事項を周知させるための説明会(以下「準備書説明会」という。)を開催しなければならない。この場合において、関係地域内に準備書説明会を開催する適当な場所がないときは、関係地域以外の地域において開催することができる。

(準備書についての意見書の提出)

第17条　準備書について環境の保全の見地からの意見を有する者は、第15条の公告の日から、同条の縦覧期間満了の日の翌日から起算して2週間を経過する日までの間に、事業者に対し、意見書の提出により、これを述べることができる。

(準備書についての意見の概要等の送付)

第18条　事業者は、前条第1項の期間を経過した後、知事及び関係市町村長に対し、同項の規定により述べられた意見の概要及び当該意見についての事業者の見解(同項の意見書の提出がなかったときは、その旨)を記載した書類を送付しなければならない。

(準備書についての知事等の意見)

第19条　知事は、前条の書類の送付を受けたときは、規則で定める期間内に、事業者に対し、準備書について環境の保全の見地からの意見を書面により述べるものとする。

(評価書の作成等)

第20条　事業者は、前条第1項の意見が述べられたときはこれを勘案するとともに、第17条第1項の意見に配意して準備書の記載事項について検討を加え、当該事項の修正を必要とすると認めるとき(当該修正後の事業が対象事業に該当するときに限る。)は、次の各号に掲げる当該修正の区分に応じ当該各号に定める措置をとらなければならない。

(評価書の公告及び縦覧)

第21条　事業者は、前条第3項の規定による送付をしたときは、規則で定めるところにより、評価書を作成した旨その他規則で定める事項を公告し、公告の日から起算して1月間、評価書等を関係地域内において縦覧に供するとともに、規則で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。

(評価書の内容についての措置要請)

第22条　知事は、第20条第3項の規定により評価書等の送付を受けた場合において、必要があると認めるときは、事業者に対し、環境の保全について必要な措置を講ずることを求めることができる。

(事業内容の修正の場合の環境影響評価その他の手続)

第23条　事業者は、第7条の規定による公告を行ってから第21条の規定による公告を行うまでの間に第5条第1項第2号に掲げる事項を修正しようとする場合(第20条第1項の規定の適用を受ける場合を除く。)において、当該修正後の事業が対象事業に該当するときは、当該修正後の事業について、第5条から第21条までの規定による環境影響評価その他の手続を経なければならない。ただし、当該事項の修正が事業規模の縮小、規則で定める軽微な修正その他の規則で定める修正に該当する場合は、この限りでない。

(対象事業の廃止等)

第24条　事業者は、第7条の規定による公告を行ってから第21条の規定による公告を行うまでの間において、次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、知事及び第9条に規定する市町村長又は関係市町村長にその旨を通知するとともに、規則で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。

(対象事業の実施の制限)

第25条　事業者は、第21条の規定による公告を行うまでは、対象事業(第20条第1項又は第23条の規定による修正があった場合において当該修正後の事業が対象事業に該当するときは、当該修正後の事業)を実施してはならない。

(評価書の公告後における環境影響評価その他の手続の再実施)

第26条　事業者は、第21条の規定による公告を行った後に、対象事業実施区域及びその周囲の環境の状況の変化その他の特別の事情により、対象事業の実施において環境の保全上の適正な配慮をするために第13条第1項第5号又は第6号に掲げる事項を変更する必要があると認めるときは、当該変更後の対象事業について、更に第5条から第21条まで又は第11条から第21条までの規定の例による環境影響評価その他の手続を行うことができる。

(許認可等に当たっての環境の保全の配慮等)

第27条　知事は、事業者が対象事業を実施するにつき、法令又は条例の規定により免許、特許、許可、認可、承認その他これらに類する行為(以下「許認可等」という。)を要することとされている場合において、当該許認可等の権限を有するとき、又は当該許認可等の権限を有する者に意見を述べることができるときは、当該対象事業に係る許認可等を行い、又は意見を述べるに当たり、当該対象事業に係る評価書の内容及び第22条第1項の措置を講ずることを求めた場合のその内容について配慮するものとする。

(事業者の環境の保全の配慮)

第28条　事業者は、評価書の内容及び第22条第1項の措置を講ずることを求められた場合のその内容に従い、環境の保全についての適正な配慮をして当該対象事業を実施するようにしなければならない。

(工事着手等の届出)

第29条　事業者は、対象事業に係る工事に着手しようとするとき、又は当該工事が完了したときは、速やかに、規則で定めるところにより、その旨を知事及び関係市町村長に届け出なければならない。

(事後調査計画書の作成等)

第30条　事業者は、対象事業に係る工事に着手した場合において、評価書に記載された第13条第1項第6号ウに掲げる措置として事後調査を実施するときは、規則で定めるところにより、事後調査の項目、手法、場所その他の必要な事項を記載した計画書(以下「事後調査計画書」という。)を作成し、知事及び関係市町村長に対し、当該事後調査計画書を送付しなければならない。

(事後調査の実施等)

第31条　事業者は、事後調査計画書に基づき、事後調査を行わなければならない。

(都市計画に定められる対象事業等)

第32条　対象事業が都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第7項に規定する市街地開発事業(以下「市街地開発事業」という。)として同法の規定により都市計画(県が定めるものに限る。以下この項において同じ。)に定められる場合における当該対象事業又は対象事業に係る施設が同条第5項に規定する都市施設(以下「都市施設」という。)として同法の規定により都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る対象事業については、第5条から第28条までの規定により事業者が行うべき環境影響評価その他の手続は、規則で定めるところにより、同法第15条第1項の県で当該都市計画の決定又は変更をするものが当該対象事業に係る事業者に代わるものとして、当該対象事業又は対象事業に係る施設に関する都市計画の決定又は変更をする手続と併せて行うものとする。この場合において、第5条第2項、第13条第2項並びに第24条第1項第3号及び第2項の規定は、適用しない。

(事業者の協力)

第33条　都市計画法第15条第1項の県又は県を除く都市計画決定権者は、前条に規定する対象事業に係る事業者に対し、同条に規定する環境影響評価その他の手続を行うための資料の提供、方法書説明会及び準備書説明会への出席その他の必要な協力を求めることができる。

(法の対象事業に係る環境影響評価、事後調査その他の手続)

第34条　第10条第4項及び第5項、第19条第4項及び第5項並びに第29条から第31条までの規定は、法第2条第4項に規定する対象事業について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第35条　知事は、法第3条の7第1項及び法第4条第2項(同条第4項及び法第29条第2項において準用する場合を含む。)の規定により意見を述べるときは、あらかじめ、和歌山県環境影響評価審査会の意見を聴くものとする。

(和歌山県環境影響評価審査会)

第36条　この条例の規定による環境影響評価及び事後調査に関する技術的事項を調査審議させるため、和歌山県環境影響評価審査会(以下この条において「審査会」という。)を設置する。

(勧告及び公表)

第37条　知事は、事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該事業者に対し、必要な手続の実施その他の措置を講ずるよう勧告することができる。

(報告及び立入調査)

第38条　知事は、この条例の施行に必要な限度において、事業者等から対象事業(法第2条第4項に規定する対象事業を含む。以下「対象事業等」という。)の実施状況について報告若しくは資料の提出を求め、又は当該職員に、対象事業等が実施されている区域その他知事が必要と認める場所に立ち入り、当該対象事業等の実施状況を調査させることができる。

(隣接府県の知事との協議)

第39条　知事は、関係地域に本県の区域に属しない地域が含まれているときは、当該地域における環境影響評価、事後調査その他の手続に関して、当該地域を管轄する府県の知事と協議するものとする。

(市町村との関係)

第40条　知事は、この条例の適切かつ円滑な運用を図るため、この条例の規定による環境影響評価、事後調査その他の手続について、関係する市町村と密接に連絡し、必要があると認めるときはこれに協力を求めることができる。

(調査研究等)

第41条　県は、環境影響評価及び事後調査に必要な技術及び手法の調査及び研究に努めるとともに、これらに関する情報及び資料の収集及び整理を行い、事業者及び県民に対し、必要な情報及び資料の提供に努めるものとする。

(適用除外)

第42条　この条例の規定は、放射性物質による大気の汚染、水質の汚濁(水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。)及び土壌の汚染については、適用しない。

(委任)

第43条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。