(趣旨)

第1条　この規程は、職員住宅の管理に関する事務の取扱い及びその使用について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において「職員住宅」とは、職員の住居の用に供する家屋、工作物自動車保管場所及びこれらに附帯する施設をいい、これらの用に供する土地を含むものとする。

(管理機関)

第3条　職員住宅の管理に関する事務は、総務部総務管理局管財課において処理する。

第4条　職員住宅の管理に関する事務のうち次の各号に掲げる事務は、別に定めるところにより地方機関に分掌させるものとする。

(管理人)

第5条　1団の職員住宅の管理に関しては、必要に応じ職員住宅管理員を置く。

(使用資格)

第6条　職員住宅を使用することができる者は、県に勤務する職員(ただし、教育庁組織並びに警察本部組織及び警察署組織に勤務する職員は除く。)又は管理機関の長が特に必要と認める者に限る。

(使用申請書)

第7条　住宅を使用しようとする者は、別記第1号様式による職員住宅使用申請書及び別記第2号様式による入居誓約書を当該職員住宅の管理機関の長に提出しなければならない。

(使用者の決定)

第8条　管理機関の長は、前条第1項の使用の申請をした者のうちから職務の遂行上必要と認められるものを使用者として決定するものとする。

(使用料)

第9条　職員住宅の使用料は、月額とし、その額は、別に定める。

(入居)

第10条　職員住宅の使用の許可を受けた者は、その使用を許可された日から10日以内に当該職員住宅に入居しなければならない。ただし、10日以内に入居できないときは、その理由を明らかにして入居の延期を申請することができる。

(使用者の心得)

第11条　職員住宅の使用者(以下「使用者」という。)は、常に火災予防等必要な注意を払い、職員住宅を正常な状態で維持し使用しなければならない。

(改造・転貸の禁止)

第12条　使用者は、その使用する職員住宅を増築し、若しくは改築し、又はこれに工作物を附置してはならない。ただし、管理機関の長を経て総務部長の許可を受けた場合は、この限りでない。

(使用者の報告)

第13条　使用者は、その使用する職員住宅が著しく毀損し、又は滅失したときその他その原形に異状を認めたときは、遅滞なくその旨を別記第4号様式による職員住宅毀損(滅失)状況報告書により、職員住宅管理員を経て、管理機関の長に報告しなければならない。ただし、管理機関の長が特にその必要がないと認めた場合は、この限りでない。

(賠償義務)

第14条　使用者は、その責めに帰すべき理由により、住宅を滅失し、又は毀損したときは、遅滞なくこれによって生じた損害を賠償しなければならない。

(経費の負担)

第15条　使用者は、次の各号に掲げる修繕費及び職員住宅の使用に伴う経費を負担しなければならない。

(使用許可の取消し)

第16条　使用者が次の各号のいずれかに該当するとき又は職員住宅の管理運営上必要があるときは、当該職員住宅の管理機関の長は、その使用の許可を取り消すことができる。

(退去)

第17条　使用者が次の各号のいずれかに該当するに至ったとき又は前条の規定により使用の許可を取り消されたときは、使用者(使用者が第2号の規定に該当することとなった場合は、その該当するときにおいてその者と同居していた者)は、その該当することとなった日又は使用の許可を取り消された日から20日以内に退去しなければならない。ただし、20日以内に退去できないときは、その理由を明らかにして管理機関の長に退去の猶予の申請を行うことができる。

(退去の手続)

第18条　退去しようとする者は、退去する日の1週間前までに別記第5号様式による退去届を管理機関の長に提出しなければならない。ただし、管理機関の長が特に認める場合は、この限りでない。

第19条　退去する者は、退去の際、当該職員住宅の異状の有無について管理機関の長の検査を受けなければならない。

(使用者の損失)

第20条　職員住宅の管理運営上の必要により職員住宅の使用の許可を取り消された場合又はその使用を共同で使用することとされた場合において、当該使用者がこれによって損失を受けても、これを補償しない。

(自動車保管場所の使用)

第21条　使用者又は使用希望者(以下「職員住宅使用者等」という。)は、職員住宅の一部に自動車(自動車の保管場所の確保等に関する法律(昭和37年法律第145号)第2条第1号に規定する自動車であって職員住宅使用者等及び当該職員住宅使用者等と同居している者が所有又は使用するものをいう。以下この条において同じ。)を保管しようとするときは、別記第6号様式による職員住宅に係る自動車保管場所貸与申請書を管理機関の長に提出しなければならない。