2　工事の変更等により請負契約を変更しようとするときは、建設工事請負変更契約書(別記第4号様式)によるものとする。

2　前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の1(ただし、低入札価格調査実施後は、10分の3)以上の額としなければならない。

2　課長等は、同一の工事について2人以上の監督員を定めた場合は、そのうちの1人を主任監督員とするものとする。

3　主任監督員及び監督員は、課長等の指揮を受け、工事現場における請負人の当該工事の履行に関する監督の事務に従事する。

2　工事が2会計年度以上にわたるものについての前払金及び中間前払金(以下「前払金等」という。)は、当該工事に係る各年度ごとの工事の出来高予定額により各年度ごとに比例配分してこれを支払うことができる。ただし前払金については、知事において特に必要があると認めるときは、当該年度の出来高予定額を超えない範囲内で、これを初年度に一括して支払うことができる。

3　前金払及び中間前金払(以下「前金払等」という。)をする工事の請負契約については、当該工事の施行伺(起工回議書)に前金払等をする旨の記載をするとともに、第3条の公告又は通知若しくは第4条の閲覧に供する仕様書に前金払等をすることができる工事であることを明らかにしておかなければならない。

4　前払金等を支払うときは、公共工事の前払金等保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第5項に規定する保証契約に係る保証証書を県に寄託させなければならない。

1　この訓令は、昭和49年4月1日から施行する。

2　次に掲げる訓令は、廃止する。

3　この訓令の施行の際現に締結している工事に係る請負契約については、なお従前の例による。

4　この訓令による改正前の訓令に定める様式による用紙は、当分の間、これを修正して使用することができる。

この訓令は、昭和50年11月15日から施行し、昭和50年11月1日から適用する。

1　この訓令は、昭和52年6月1日から施行する。

2　この訓令の施行の際現に締結している工事に係る請負契約については、なお従前の例による。

この訓令は、昭和52年11月1日から施行する。

1　この訓令は、昭和55年6月1日から施行する。

2　この訓令の施行の際現に締結している工事に係る請負契約については、なお従前の例による。

この訓令は、昭和56年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、昭和62年6月1日から施行する。

この訓令は、昭和63年4月1日から施行する。

この訓令は、昭和63年6月8日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

この訓令は、平成元年3月22日から施行する。ただし、第12条第1項及び第2項の改正規定は、平成元年4月1日から施行する。

この訓令は、平成6年4月1日から施行する。

この訓令は、平成8年4月1日から施行する。

この訓令は、平成9年4月1日から施行する。

1　この訓令は、平成10年7月1日から施行する。

2　この訓令の施行の際現に締結している工事に係る請負契約については、なお従前の例による。

この訓令は、平成13年4月1日から施行する。

1　この訓令は、平成14年6月1日から施行する。ただし、別記第3号様式頭書に1項を加える改正規定、同様式の別紙を別紙2とし、別紙1を加える改正規定、別記第4号様式に1項を加える改正規定及び同様式に別紙を加える改正規定は、公布の日から施行する。

2　この訓令による改正後の和歌山県建設工事事務規程別記第4号様式第4項の規定は、平成14年5月29日以前に締結された請負契約については、適用しない。

1　この訓令は、公布の日から施行する。

2　この訓令の施行の際現に締結している工事に係る請負契約については、なお従前の例による。

3　この訓令の施行の際現に存する様式の用紙は、当分の間、これを調整して使用することができる。

1　この訓令は、公布の日から施行する。

2　この訓令の施行の際現に締結している工事に係る請負契約については、なお従前の例による。

3　この訓令の施行の際現に存する様式の用紙は、当分の間、これを調整して使用することができる。

1　この訓令は、平成17年6月17日から施行する。

2　この訓令の施行の際現に締結している工事に係る請負契約については、なお従前の例による。

3　この訓令の施行の際現に存する様式の用紙は、当分の間、これを調整して使用することができる。

1　この訓令は、告示の日から施行する。

2　この訓令の施行の際現に締結している工事に係る請負契約については、なお従前の例による。

3　この訓令の施行の際現に存する様式の用紙は、当分の間、これを調整して使用することができる。

この訓令は、告示の日から施行する。

1　この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

2　この訓令の施行の際現に締結している工事に係る請負契約については、なお従前の例による。

3　この訓令の施行の際現に存する様式の用紙は、当分の間、これを調整して使用することができる。

1　この訓令は、平成20年6月1日から施行し、施行日以後に入札公告を行う工事、入札通知書を送付若しくは指名通知書を発行する工事又は見積書を徴する工事から適用する。

2　この訓令の施行の際現に締結している工事に係る請負契約については、なお従前の例による。

3　この訓令の施行の際現に存する様式の用紙は、当分の間、これを調整して使用することができる。

1　この訓令は、平成20年12月1日から施行し、施行日以降に第3条の公告又は通知を行う案件から適用するものとする。ただし、第7条第2項の規定については平成20年12月26日以降に請負契約の変更を行うものから適用する。

2　この訓令の施行の際現に存する様式の用紙は、当分の間、これを調整して使用することができる。

(施行期日)

1　この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現に締結している工事に係る請負契約については、なお従前の例による。

3　この訓令の施行の際現に存する様式の用紙は、当分の間、これを調整して使用することができる。

(施行期日)

1　この訓令は、平成21年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現に締結している工事に係る請負契約については、なお従前の例による。

3　この訓令の施行の際現に存する様式の用紙は、当分の間、これを調整して使用することができる。

(施行期日)

1　この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現に締結している工事に係る請負契約については、なお従前の例による。

3　この訓令の施行の際現に存する様式の用紙は、当分の間、これを調整して使用することができる。

(施行期日)

1　この訓令は、平成23年1月4日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現に締結している工事に係る請負契約については、なお従前の例による。

3　この訓令の施行の際現に存する様式の用紙は、当分の間、これを調整して使用することができる。

(施行期日)

1　この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現に締結している工事に係る請負契約については、なお従前の例による。

3　この訓令の施行の際現に存する様式の用紙は、当分の間、これを調整して使用することができる。

(施行期日)

1　この訓令は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現に存する様式の用紙は、当分の間、これを調整して使用することができる。

(施行期日)

1　この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現に締結している工事に係る請負契約については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現に締結している工事に係る請負契約については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この訓令は、平成26年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現に締結している工事に係る請負契約については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この訓令は、平成27年4月1日から施行し、施行日以降に第3条の公告又は通知を行う案件から適用するものとする。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現に締結している工事に係る請負契約については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現に締結している工事に係る請負契約については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この訓令は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現に締結している工事に係る請負契約については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この訓令は、平成29年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現に締結している工事に係る請負契約については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現に締結している工事に係る請負契約については、なお従前の例による。

3　この訓令の施行の日(以下この項において「施行日」という。)以後において締結する工事の請負契約(当該工事に係る入札書の提出期間が施行日前であるものに限る。)に係る第7条第1項の建設工事請負契約書(別記第3号様式)については、改正後の同様式第7条の2第1項の規定をこの訓令による改正前の同項の規定に修正し、使用する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現に締結している工事に係る請負契約については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現に締結している工事に係る請負契約については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この訓令は、令和元年10月1日から施行する。ただし、別記第3号様式の改正規定(「平成32年3月31日」を「令和2年3月31日」に改める部分に限る。)は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現に締結している工事に係る請負契約については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現に締結している工事に係る請負契約については、なお従前の例による。

この訓令は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和2年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現に締結している工事に係る請負契約については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この訓令は、令和3年4月1日から施行する。ただし、別記第3号様式の改正規定は、令和3年6月1日から施行し、同日以後に入札公告を行う工事、入札通知書を送付若しくは指名通知書を発行する工事又は見積書を徴する工事から適用する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現に存する様式の用紙は、当分の間、これを調整して使用することができる。

(施行期日)

1　この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現に締結している工事に係る請負契約については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この訓令は、令和3年10月1日から施行し、同日以降に入札公告を行う工事、入札通知書を送付若しくは指名通知書を発行する工事又は見積書を徴する工事から適用する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現に締結している工事に係る請負契約については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現に締結している工事に係る請負契約については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現に締結している工事に係る請負契約については、なお従前の例による。