2　鉄道事業又は軌道事業(以下「鉄軌道事業」という。)とこれらの事業以外の事業を併せて行う法人については、当該鉄軌道事業以外の事業に係る部分について前項の規定を適用する。

3　第1項の固定資産の価額及び従業者の数並びに前項の鉄軌道事業以外の事業に係る部分の所得の算定については、地方税法第72条の48第4項から第6項まで、第11項及び第12項並びに第72条の54第2項に規定する事業税の分割基準及び所得の算定の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和61年6月27日から適用する。

2　平成20年4月1日から令和6年3月31日までの間における第3条の規定の適用については、同条中「県税条例第42条の16」とあるのは「県税条例第42条の16及び同条例附則第10項の3」と、「100分の0.4」とあるのは「この条の規定の適用がないものとした場合に適用されるべき税率に10分の1を乗じて得た率」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の第2条の規定は、この条例の施行の日以後に製造事業用設備を新設し、又は増設した者について適用し、同日前に製造事業用設備を新設し、又は増設した者については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の和歌山県半島振興対策実施地域における県税の特別措置に関する条例第2条の規定は、平成13年4月1日以後に製造の事業の用に供する設備を新設し、又は増設した者について適用し、同日前に製造の事業の用に供する設備を新設し、又は増設した者については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の和歌山県半島振興対策実施地域における県税の特別措置に関する条例(以下「新条例」という。)第2条第1項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に製造の事業の用に供する設備を新設し、又は増設した者について適用し、施行日前に製造の事業の用に供する設備を新設し、又は増設した者については、なお従前の例による。

3　新条例附則第2項の規定は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この条例は、平成17年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の和歌山県半島振興対策実施地域における県税の特別措置に関する条例第1条及び第2条の規定は、施行日以後に新設され、又は増設される設備について適用し、施行日前に新設され、又は増設された設備については、なお従前の例による。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年10月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第2条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に新設され、又は増設される設備について適用し、施行日前に新設され、又は増設された設備については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(和歌山県半島振興対策実施地域における県税の特別措置に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　第1条による改正後の和歌山県半島振興対策実施地域における県税の特別措置に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に新設され、又は増設される設備について適用し、施行日前に新設され、又は増設された設備については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年1月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(和歌山県半島振興対策実施地域における県税の特別措置に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

11　附則第1項第4号に掲げる規定の施行の日前に開始した事業年度に係る法人の事業税についての前項の規定による改正前の和歌山県半島振興対策実施地域における県税の特別措置に関する条例附則第3項の規定の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。ただし、第1条中和歌山県半島振興対策実施地域における県税の特別措置に関する条例第2条の2の改正規定、第2条中和歌山県過疎地域における県税の特別措置に関する条例第2条の改正規定(「平成29年3月31日」を「平成31年3月31日」に改める部分及び「情報通信技術利用事業」を「農林水産物等販売業」に改める部分を除く。)及び同条例附則第2項の改正規定並びに第3条の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の和歌山県半島振興対策実施地域における県税の特別措置に関する条例第2条の2の規定、第2条の規定による改正後の和歌山県過疎地域における県税の特別措置に関する条例第2条の規定(同条第1項第1号の算式に係る部分を除く。)及び第3条の規定による改正後の和歌山県地方活力向上地域における県税の特別措置に関する条例第3条の規定は、この条例の公布の日(以下「公布日」という。)以後に新設され、又は増設される施設又は設備について適用し、公布日前に新設され、又は増設された施設又は設備については、なお従前の例による。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の和歌山県半島振興対策実施地域における県税の特別措置に関する条例第2条の2第1項第1号の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に新設され、又は増設される施設又は設備について適用し、施行日前に新設され、又は増設された施設又は設備については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の和歌山県半島振興対策実施地域における県税の特別措置に関する条例第2条の規定は、この条例の施行の日(以下この項において「施行日」という。)以後に新設され、又は増設される施設又は設備について適用し、施行日前に新設され、又は増設された施設又は設備については、なお従前の例による。