(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、都内開発区域の指定の日から適用する。

(経過規定)

2　この条例の規定の適用を受ける者で、この条例施行の日の前日までに第5条に規定する申請書の提出期限の到来したものについては、同条の規定にかかわらず、この条例施行の日から10日以内に申請書を提出しなければならない。

(不動産取得税の税率の特例)

3　平成15年4月1日から平成26年3月31日までの間における第3条の規定の適用については、同条中「第42条の16」とあるのは「第42条の16及び附則第10項の3」と、「100分の2」とあるのは「この条の規定の適用がないものとした場合に適用されるべき税率に2分の1を乗じて得た率」とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月11日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の近畿圏の都市開発区域における県税の特別措置に関する条例第2条の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の近畿圏の都市開発区域における県税の特別措置に関する条例(以下「新条例」という。)第2条の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　新条例第2条の規定は、製造の事業の用に供する設備を昭和61年4月1日以後に新設し、又は増設した者について適用し、同日前に新設し、又は増設した者については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　(前略)第2条の規定による改正後の近畿圏の都市開発区域における県税の特別措置に関する条例の規定(中略)は、昭和61年6月27日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の近畿圏の都市開発区域における県税の特別措置に関する条例の規定は、平成3年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の近畿圏の都市開発区域における県税の特別措置に関する条例の規定は、平成8年4月1日から適用する。

2　改正後の第2条の規定は、平成8年4月1日以後に工業生産設備を新設し、又は増設した者について適用し、同日前に工業生産設備を新設し、又は増設した者については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の近畿圏の都市開発区域における県税の特別措置に関する条例第2条の規定は、平成13年4月1日以後に工業生産設備を新設し、又は増設した者について適用し、同日前に工業生産設備を新設し、又は増設した者については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の近畿圏の都市開発区域における県税の特別措置に関する条例付則第3項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の近畿圏の都市開発区域における県税の特別措置に関する条例第2条の規定は、平成16年4月1日以後に工業生産設備を新設し、又は増設した者について適用し、同日前に工業生産設備を新設し、又は増設した者については、なお従前の例による。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の近畿圏の都市開発区域における県税の特別措置に関する条例第2条の規定は、平成20年4月1日以後に工業生産設備を新設し、又は増設した者について適用し、同日前に工業生産設備を新設し、又は増設した者については、なお従前の例による。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。