(趣旨)

第1条　低開発地域工業開発促進法(昭和36年法律第216号)第2条の規定により低開発地域工業開発地区として指定された地区内において、製造の事業の用に供する設備を新設し、又は増設した者については、この条例の定めるところにより、当該事業に対する事業税、当該事業に係る工場用の建物若しくはその敷地である土地の取得に対する不動産取得税又は当該事業に係る償却資産に対して県が課する固定資産税(以下「県固定資産税」という。)は課さないものとする。

(事業税の特別措置)

第2条　租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成14年法律第15号。以下この条例において「平成14年改正法」という。)附則第7条第7項又は第23条第10項の規定によりなおその効力を有することとされる平成14年改正法による改正前の租税特別措置法(以下この条例において「旧租税特別措置法」という。)第12条第1項の表の第1号又は第45条第1項の表の第1号の規定の適用を受ける設備を新設し、又は増設した者に対して課する事業税の課税標準の算定については、所得金額から次の各号に掲げる区分ごとにそれぞれ当該各号に定める算式によって計算した額を控除する。

(不動産取得税の特別措置)

第3条　平成14年改正法附則第7条第7項又は第23条第10項の規定によりなおその効力を有することとされる旧租税特別措置法第12条第1項の表の第1号又は第45条第1項の表の第1号の規定の適用を受ける建物及びその敷地である土地を取得(土地の取得については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該建物の建設の着手があった場合における当該土地の取得に限る。)したときは、当該不動産の取得に対しては、不動産取得税を課さない。

(県固定資産税の特別措置)

第4条　平成14年改正法附則第7条第7項又は第23条第10項の規定によりなおその効力を有することとされる旧租税特別措置法第12条第1項の表の第1号又は第45条第1項の表の第1号の規定の適用を受ける償却資産に対して課する県固定資産税については、新たに課することとなった年度以降3箇年度分に限り、これを課さない。

(申請手続)

第5条　この条例の適用を受けようとする者は、事業税、不動産取得税又は県固定資産税に関する申告期限(土地の取得に係る不動産取得税については、当該土地を敷地とする家屋の取得に係る不動産取得税の申告期限)までに、規則の定めるところにより、申請書を知事に提出しなければならない。

(委任規定)

第6条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、知事が定める。