この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、和歌山県南白浜有料道路特別会計の項の改正部分は、昭和39年9月1日から適用する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年度の予算から適用する。ただし、和歌山県街路公共用地先行取得事業特別会計の設置については、昭和42年度の予算から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年度の予算から適用する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、和歌山県街路公共用地先行取得事業特別会計の項の改正規定は、昭和44年度の予算から適用する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年度の予算から適用する。

この条例は、昭和53年3月31日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、昭和58年8月1日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年度の予算から適用する。

この条例は、昭和60年8月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例施行の際現に和歌山県畜産振興資金特別会計に属する権利及び義務は、改正後の和歌山県特別会計条例の規定による和歌山県農業改良資金特別会計に帰属するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。

2　改正前の和歌山県特別会計条例の規定による和歌山県母子福祉資金特別会計及び和歌山県寡婦福祉資金特別会計(以下「旧特別会計」という。)の平成5年度の収入及び支出並びに同年度以前の年度の決算については、なお従前の例による。この場合において、平成5年度の旧特別会計の決算上の剰余金として平成6年度の歳入に繰り入れるべきであった金額があるときは、同年度の改正後の和歌山県特別会計条例の規定による和歌山県母子寡婦福祉資金特別会計(以下「新特別会計」という。)の歳入に繰り入れるものとする。

3　この条例の施行の際現に旧特別会計に属する権利義務は、新特別会計に帰属するものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の和歌山県特別会計条例の規定による和歌山県立医科大学特別会計(以下「旧特別会計」という。)の平成8年度の収入及び支出並びに同年度以前の年度の決算については、なお従前の例による。この場合において、平成8年度の旧特別会計の決算上の剰余金として平成9年度の歳入に繰り入れるべきであった金額があるときは、同年度の改正後の和歌山県特別会計条例の規定による和歌山県立医科大学附属病院特別会計(以下「新特別会計」という。)の歳入に繰り入れるものとする。

3　この条例の施行の際現に旧特別会計に属する権利義務は、新特別会計に帰属するものとする。

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

2　改正前の和歌山県特別会計条例の規定による和歌山県物品調達特別会計の平成9年度の収入及び支出並びに同年度以前の年度の決算については、なお従前の例による。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に改正前の和歌山県特別会計条例(以下「旧条例」という。)の規定による和歌山県中小企業近代化資金特別会計に属する権利義務は、改正後の和歌山県特別会計条例の規定による和歌山県中小企業振興資金特別会計に帰属するものとする。

3　旧条例の規定による和歌山県東京事務所宿舎特別会計の平成11年度の収入及び支出並びに同年度以前の年度の決算については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

2　改正前の和歌山県特別会計条例の規定による和歌山県印刷事業特別会計の平成14年度の収入及び支出並びに同年度以前の年度の決算については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。ただし、別表和歌山県中小企業振興資金特別会計の項の改正規定は、中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律(平成14年法律第146号)の施行の日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(和歌山県特別会計条例の一部改正に伴う経過措置)

3　改正前の和歌山県特別会計条例の規定による和歌山県立医科大学附属病院特別会計の平成17年度の収入及び支出並びに同年度以前の年度の決算については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の和歌山県特別会計条例の規定による和歌山県農業改良資金特別会計(以下「旧農業特別会計」という。)、和歌山県林業改善資金特別会計(以下「旧林業特別会計」という。)及び和歌山県沿岸漁業改善資金特別会計(以下「旧漁業特別会計」という。)の平成18年度の収入及び支出並びに同年度以前の年度の決算については、なお従前の例による。この場合において、平成18年度の旧農業特別会計、旧林業特別会計又は旧漁業特別会計の決算上の剰余金として平成19年度の歳入に繰り入れるべきであった金額があるときは、それぞれ改正後の和歌山県特別会計条例の規定による和歌山県農林水産振興資金特別会計農業改良資金(以下「新農業特別会計」という。)、和歌山県農林水産振興資金特別会計林業改善資金(以下「新林業特別会計」という。)又は和歌山県農林水産振興資金特別会計沿岸漁業改善資金(以下「新漁業特別会計」という。)の同年度の歳入に繰り入れるものとする。

3　この条例の施行の際現に旧農業特別会計、旧林業特別会計又は旧漁業特別会計に属する権利義務は、それぞれ新農業特別会計、新林業特別会計又は新漁業特別会計に帰属するものとする。

この条例は、平成22年10月1日から施行する。

この条例は、農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律(平成25年法律第102号)の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

この条例は、平成27年3月31日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年1月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(和歌山県特別会計条例の一部改正に伴う経過措置)

3　前項の規定による改正前の和歌山県特別会計条例の規定による和歌山県流域下水道事業特別会計(次項において「旧特別会計」という。)の平成30年度の収入及び支出並びに同年度以前の年度の決算については、なお従前の例による。

4　この条例の施行の際現に旧特別会計に属する権利義務は、この条例による改正後の和歌山県流域下水道事業の設置等に関する条例の規定に基づき設置する和歌山県流域下水道事業に係る地方公営企業法(昭和27年法律第292号)に基づく特別会計に帰属するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。