2　前項の給料の支給については、一般職の職員の例による。

2　前項の旅費の支給及び地域手当その他の給与については、一般職の職員の例による。ただし、期末手当の算定の基礎として加算する額については、給料の月額に100分の25を乗じて得た額並びに給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に100分の20を乗じて得た額の合計額とし、期末手当基礎額に乗じる割合については、100分の175とする。

この条例は、昭和22年5月3日以後の給与から、これを適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和26年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和26年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和27年11月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の知事、副知事及び出納長の給与その他の給付条例の規定に基いてすでに知事、副知事および出納長に支払われた昭和32年4月1日以降同年8月31日までの期間にかかる給与は、改正後の知事、副知事及び出納長の給与その他の給付条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和34年10月1日から適用する。

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

この条例は、昭和36年12月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

2　改正前の知事、副知事及び出納長の給与その他の給付条例の規定に基づいて昭和37年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に知事、副知事および出納長に支払われた給与は、改正後の知事、副知事及び出納長の給与その他の給付条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

2　改正前の知事、副知事及び出納長の給与その他の給付条例の規定に基づいて昭和38年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に知事、副知事および出納長に支払われた給与は、改正後の知事、副知事及び出納長の給与その他の給付条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。ただし、知事および副知事にかかる第2条第1項の改正規定は、昭和45年7月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。ただし、知事にかかる第2条第1項の改正規定は、昭和47年5月1日から適用する。

2　この条例による改正前の知事、副知事及び出納長の給与その他の給付条例の規定に基づいて、この条例の適用の日からこの条例の施行の日の前日までに、それぞれ知事、副知事および出納長に支払われた給与は、改正後の知事、副知事及び出納長の給与その他の給付条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和49年1月1日から施行する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

1　この条例の施行期日は、規則で定める。

2　この条例による改正後の(中略)知事、副知事及び出納長の給与その他の給付条例(以下「知事等給付条例」という。)(中略)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

3　この条例による改正後の(中略)知事等給付条例(中略)の規定を適用する場合においては、この条例による改正前のこれらの条例の規定に基づいて支給された期末手当は、それぞれこの条例による改正後のこれらの条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成15年12月1日から、第2条の規定は平成16年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

2　議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和31年和歌山県条例第41号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日において知事、副知事又は出納長の職にある者が受ける給料の額は、同日を含む任期に係る期間は、この条例による改正後の知事、副知事及び出納長の給与その他の給付条例(以下「給付条例」という。)第2条第1項の規定にかかわらず、この条例による改正前の給付条例第2条第1項に定める額とする。

3　前項の規定の適用を受ける者に係る知事等の給料の特例に関する条例(平成13年和歌山県条例第4号)第1条の規定の適用については、同条中「知事、副知事及び出納長の給与その他の給付条例(昭和22年和歌山県条例第13号)第2条第1項」とあるのは「知事、副知事及び出納長の給与その他の給付条例の一部を改正する条例(平成18年和歌山県条例第63号)附則第2項」と、「定められた額」とあるのは「定められる額」とする。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の知事及び副知事の給与その他の給付条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成26年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の知事及び副知事の給与その他の給付条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の知事及び副知事の給与その他の給付条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の知事及び副知事の給与その他の給付条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の知事及び副知事の給与その他の給付条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の知事及び副知事の給与その他の給付条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の知事及び副知事の給与その他の給付条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の知事及び副知事の給与その他の給付条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の知事及び副知事の給与その他の給付条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の知事及び副知事の給与その他の給付条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の知事及び副知事の給与その他の給付条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の知事及び副知事の給与その他の給付条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の知事及び副知事の給与その他の給付条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の知事及び副知事の給与その他の給付条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の知事及び副知事の給与その他の給付条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の知事及び副知事の給与その他の給付条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の知事及び副知事の給与その他の給付条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、令和6年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合には、この条例による改正前の知事及び副知事の給与その他の給付条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和8年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の知事及び副知事の給与その他の給付条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、令和7年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の知事及び副知事の給与その他の給付条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。