2　前項第2号に規定する財政健全化貸付とは財政健全化計画を策定し、財政健全化を緊急かつ積極的に推進する、次に掲げる市町村で知事が認めるものを対象として当該市町村の財政健全化に資するため貸し付けるものをいう。

3　第1項第3号に規定する生活環境貸付とは、生活関連社会資本の整備事業及び環境対策関連事業を対象として地域の住民生活の質的向上を図るため貸し付けるものをいう。

4　第1項第4号に規定する病院健全化貸付とは、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条に規定する資金不足比率がおおむね15パーセント以上に相当する資金の不足額を有し、かつ、自主的に経営健全化計画を策定する市町村で知事が認めるものを対象として当該公立病院の経営健全化に資するために貸し付けるものをいう。

2　前項の市町村は、次の各号に掲げる要件を備えていなければならない。

2　財政健全化貸付を受けた市町村は、別に定める様式による財政健全化計画の実施状況報告書を作成し、翌年度の6月末日までに知事に提出しなければならない。

3　病院健全化貸付を受けた市町村は、別に定める様式による経営健全化計画の実施状況報告書を作成し、翌年度の6月末までに知事に報告しなければならない。

2　知事は、振興資金を貸し付けた市町村が次の各号のいずれかに該当する場合には、振興資金の全部又は一部を繰上償還させることができる。

3　市町村は、振興資金の償還期間の範囲内において、毎年度の償還金の償還猶予を受けようとするときは、あらかじめ市町村振興資金償還猶予申出書(別記第8号様式)を知事に提出し、その承認を受けなければならない。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の市町村振興資金貸付規則第4条第1号の規定は、昭和49年度以降に貸し付ける振興資金から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年度以降に貸し付ける振興資金から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和55年度以降に貸し付ける振興資金から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和61年度以降に貸し付ける振興資金から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和62年度以降に貸し付ける振興資金から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日から平成22年3月31日までの間に、市町村の合併の特例等に関する法律(平成16年法律第59号)に基づく合併(以下「合併」という。)を行った市町村における改正後の市町村振興資金貸付規則第2条の2第3項の規定の適用については、同項の規定にかかわらず、合併を行った日の属する年度の前年度における合併前のいずれかの市町村の決算に係る実質公債費比率、実質赤字比率、連結実質赤字比率及び将来負担比率を基準として適用するものとする。

3　前項の規定を適用する期間は、当該市町村が合併を行った日の属する年度の翌年度から5か年とする。

この規則は、平成23年4月1日から施行し、平成23年度以降に貸し付ける振興資金から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行し、令和3年度以降に貸し付ける振興資金から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。