令和4年1月18日 知事臨時記者会見
知事臨時記者会見（令和4年1月14日）
発表資料（県民の皆様へのお願い）（PDF形式 353キロバイト）
広報課長：それでは会見を始めます。
知事：午前中、定例記者会見で申し上げましたが、その後の推移を考えると、これはちょっとモードを変えないといけないというふうに思いまして、県民の皆さんには、大変ご不自由を忍びますが、不要不急の外出を控えてもらいたいというモードに変えたいと思います。
第四波の時と第五波の時ごとにやりましたが、第六波についても、保健医療行政で食い止めることはできなかったので、これをやっていただいた方が、皆さんの安全は守れるというふうに思います。従って、大変申し訳ありませんが、それぞれが気をつけて、不要不急の外出を控えてもらいたい。
世界的に見ると、今回のオミクロンは、大変うつりやすい。それで、急速に感染者が増えて、割合ですが、これまでよりも急速に感染者が減る傾向があるように観測できます。
従って、そんなに長い間、皆さんに耐えていただかなくても、これが解除できるのではないかという期待も持っていますが、今はとにかく、市中感染（があり）、どこからうつるかよく分からない。うつったら、保健医療行政できちんと対応しますが、感染リスクがものすごいので、（保健医療行政に）任せておいてくださいというわけにはいかないので、県民には、お詫びを申し上げながら、不要不急の外出を控えてもらいたいと言わざるを得なくなりました。
以上です。
広報課長：ご質問をお受けします。
産経新聞：冒頭に言われましたが、今日の午後になって判断されて、午前中は言及が無かったと思いますが、判断を変えた理由を、改めてお願いします。
知事：一番の原因、判断変更のインパクトは、やっぱり、今日196人というものすごい数の感染者が出たことです。もちろん、保健医療行政は、保健所の皆さん、応援してくれるみんなが、一生懸命、対応しているので、そこが完全に機能不全になっているわけでありません。ただ、やっぱり、十分、（感染を）食い止めることができるかというと、これだけ人数が増えると、なかなか難しくなってきます。
従って、従来のように、普通に感染対策をしながら生活をしていただくということでは、ちょっと感染が止められないことになりました。いろいろな副反応、副作用（が出るの）はよく分かっていますが、感染が落ち着くまで、申し訳ありませんが、このモードに変えてもらいたい。県民の皆さんには、大変申し訳ないというふうに思っています。
産経新聞：これまでは全員入院ということで、ある意味、まん延防止等重点措置の要請などの基準に、全く至らない状況が続いていました。ただ、状況も変わり、首都圏を含めていろんな地域で、まん延防止等重点措置の要請をする自治体が出てきましたが、和歌山県として、考えはいかがですか。
知事：それは、これから考えようと思っていますが、今、結論を出すのは早いというふうに思います。おっしゃるように、前の時は、和歌山県の感染対策は、全国一とは言いませんが、まん延防止等重点措置を申請して認められるような地合いでは、全くありませんでした。
なぜならば、全員入院が堅持されていて、リスクはあまり無い状態だったので、国にいくら言っても、そんなものはご冗談でしょうと言われるのが、オチである状態でした。だけど、今は、結構感染者も多いし、自宅待機或いは自宅療養を、甘んじて受け入れざるを得ないような状況になっていますから、全国との関係で言っても、和歌山が特に優位であるというわけではありません。
しかし、一方で、じゃあすぐ（要請を）やるべきかと言うと、実は、まん延防止等重点措置の対処方針を見ると、主として飲食と時短です。和歌山県の現在の196人とか、昨日の122人とかのような感染者の実態を見ると、飲食を元にして爆発しているところは、少なくともあまり大きくないので、一般的に、ちょっと用心をしていただくことで、（感染を）抑えていく方がいいのではないかというふうに、今は思っています。
ただ、いろんな事情がどんどん変わってきますと、またそれをお願いすることになる可能性は、排除しません。
ＮＨＫ：これは、いつまでのお願いになりますか。
知事：感染が収まってきたと思うまでです。保健医療行政が、大体、任せてもらったら上手く処理できると思うような事態になり、感染者の数もずっと減ってくることになったら、判断して、元のモード、すなわち、安全な外出・安全な生活という、我々がずっと考えてきたモードに変えたいと思います。
ＮＨＫ：県が、不要不急の外出を控えるように呼びかけるのは、何回目になりますか。
知事：3回目ですが、もっと言うと、一律にやった時があるので、4回目です。全国一律で緊急事態宣言になった時は、私たちが何を言おうと、とにかくそうしなさいというふうになったので、これは自分で考えてしていない。その後、第四波の盛りの頃と第五波の盛りの頃は、私たちの自発的な判断で、このモードにさせていただきました。
できるだけ、このモードを使いたくないことは申し上げていた通りですが、ちょっとこれは、県民の皆さんにも不便を忍んでもらわないと、感染が収まらないというふうに判断しています。
毎日新聞：関西広域連合長としての立場から伺いますが、関西全体或いは一部の自治体さんと合わせて、合同でまん延防止等重点措置を要請されるようなお考えは。
知事：それは、あまりありません。感染の実態が随分違いますし、迫力も違います。京阪神は、いつも相談してもらうように、関西広域連合でも、相談してもらうことは良いことだという、一般的なサポートはしています。これ（京阪神）は、一体と考えてもいいし、結構、盛り場などがあるので、同じように考えるべき地域だと思います。
ただ、例えば、兵庫県や京都府には北部とかがあり、そこをどういうふうに（区域に）入れるかは、それぞれの今回の実態把握だと思います。（京阪神は）割合、状況は似ているし、大阪と和歌山の関係よりも、はるかに交流は盛んなので、一体の地域と考えてもいいでしょう。
従って、一緒にやろうというのは、大いに良いことだというふうに思います。
ただ、関西広域連合全体で考えたら、和歌山のようなところや、もっと言うと鳥取みたいなところもあるので、これを一体としてみんなで（要請する）というのは、あまり科学的ではないと思います。
毎日新聞：県内では、かつて、和歌山市の飲食店に対して時短要請をされましたが、現時点で、そのお考えはいかがですか。
知事：実態をよく見てみないといけないのですが、お正月頃は、安全性もかなり高かったので、だんだんお客も戻ってきて、盛り場も少し元気が出てきた感じがあります。ただ、またこのところ、こういう状況なのであまり賑わっていない。
だから、その賑わっていないところに、パチンと時短をかけるのはどうか。それから、かける時の制度的な問題とか、いろいろあるので、同じことはできないと思います。テクニカルなことを言うと長くなるので省略しますが、同じことはできないというのが、結論だと思います。
ただ、こういうふうに、（不要不急の外出自粛を）私が皆さんに呼びかけたことによって、やっぱり影響は絶対あります。これについては、前から割と言っていて、お正月明けからはずっと言っているように、救済措置はちゃんと考えています。
今回の、例えば、1月から3月ぐらいまでの間で、売り上げが減って損をしたところについては、ちゃんと損の程度や規模に応じて救済することは、もうすでに考えていて、予算措置なんかもお願いしていこうというふうに思っています。
本当は、朝、全部まとめて言っておいた方がスマートでしたが、朝令暮改だと思いながらも、やっぱり暮改でも必要な時はやらないとしょうがないので、今日、皆さんに、二回（会見を）やらせていただきました。
時事通信：ワクチン・検査パッケージがありますが、今回の要請は、県民に対して、一律のお願いになりますか。ワクチンを2回打たれた方や、抗原検査で陰性だった方は。
知事：これは、全面的にお願いです。だから、例えば、ワクチン・検査パッケージで、ワクチンを打っているから、私は例外で自粛しないというのは、ちょっと止めていただいた方がいい。結構、（ワクチンを）二回打っていても、うつる方は多いと思いますし、感染に関しては、決め手になっていない。陰性の証明は、その都度はいけますが、1日経ったら状況は変わっている。つまり、ウイルスが増えて陽性になっている可能性もあります。だから、こういう場合は（外出して）良い、こういう場合は（外出して）良くない、ではなく、一般的に、県民の皆さんにそれぞれ考えて欲しいというお願いです。
広報課長：他にございませんか。これで会見を終わります。