知事記者会見（令和2年5月22日）

知事：皆さんおはようございます。新型コロナウイルス対策に関する和歌山県の考え方及び措置について、発表させていただきます。

　まず、基本的な考え方は、前回と、つまり1週間前と変わっておりません。すなわち、見直し、これはどんどん緩くしていっているわけですが、見直しの基本的な考え方は、次の三つであります。

　第1に、先週からすでに、不要不急の外出は自粛してください、とは求めませんと言ってあります。代わりに、基本的な考え方として、県民全体の安全な生活、安全な外出を目指しましょうというふうに呼びかけようとしております。

　もう一つは、県だけで完結できるところは、和歌山県は少ないので、他府県等への配慮がやっぱり必要です。隣がどんなふうになっているかとかも考えながら、見直しをしていかないといけないということであります。

　それから、急にやると、いろいろ混乱も起こるし、守るべきところが間に合わないということになるので、段階的にやりましょうということで考えております。

　本日の発表では、この考え方に立って、次のようにさせていただきたいと思います。これは明日の午前0時から、こういうふうにお願いしますということです。

　まず、安全な生活、安全な外出ということで、密接はダメと書いております。3密は、書いておりませんが、もっと駄目です。3密でないからいいだろうという考え方は、もう止めにしようと。政府がいくら言おうと、止めにしようと。密接があったら、やっぱりうつるから、うつらないように気をつけましょう。これが安全な生活ではないか、そういうふうには思っております。

　体調がすぐれない人は、出勤や外出、もちろん通学もそうですが、みんな止めていただいて、風邪かなという方は、クリニックへ行ってもらえばいい。クリニックへ行っていただければいいというのが和歌山モデルです。そのあとは、もしコロナだったら、優秀な先生方、クリニックの先生方も含めて、和歌山中の医療機関が、きちんと手当できるように体制ができていますから、安心して行ってくださいということです。

　次に、接待を伴う飲食店・サービスには、行かないように自粛して欲しい。これは継続したいと思います。これは、政府の対処方針もそのようになっておりますし、我々も、幾ら区域を外れたからといって、これは一番うつりやすい所なので、やっぱり自粛した方がいい。段階的にやるにしても、ここはまだ、自粛してもらおうと思っております。

　そのほかでは、多くの業種・施設で、休業の解除をいたします。これは、さっき、徐々にやって行こうという考え方をお示ししましたので、しかも安全な生活、安全な外出が目的ですから、ガイドラインに沿って、徐々に営業してもらうということであります。

　今回もまた、いくつかの業種、いくつかの施設、これを休業要請から外します。基本的には、安全なというところと、他県に合わせたというところがあるのですが、大阪と全く一緒ということではありません。例えば、大阪府が新しい休業要請システムを作るわけですが、それと同じにしておかないと人の移動が起こるなというのと、これはこちらだけで考えてもいいかなあというふうに思うところと両方あるので、こちらだけで考えたらいいと思うところは、安全な生活、安全な外出の観点から、やっぱり、ちょっと今はまだ早いんじゃないかっていうところは、休業要請を続けたいと思います。

　そこで、もうどんどん減ってきましたが、休業要請を続けるところは、以下の通りです。我々がたくさん休業要請をお願いした中で、残るのは、キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、スナック、バー、パブ、性風俗店、デリヘル、ライブハウスです。最後のライブハウスを除くと、キャバレー、パブなどと書いてありますが、全て接待を伴うサービスをするところということです。つまり、人と密接にくっつくというところは、やっぱり、一番最後まで休業要請をしておく必要があるなということであります。

　ライブハウスは、映画館とか劇場と同じようなところがあるのですが、大阪でかなり大々的にクラスターが起こったということで、大阪は最後まで閉じています。それに加えて、これがもし、例えばガイドラインを守っていただいて、営業ができる業種かというと、多分できないのじゃないかなと思います。そこで、休業要請をしておこうと思います。要請期限は5月31日の24時までということです。

　先ほどのところに戻りまして、さらにお願いをすべきは、病院や集団生活を行っている施設は細心の注意をして欲しい。これが、うつった時に一番危ないところです。病院の院内感染とか高齢者福祉施設、或いは障害者福祉施設、そういうところでうつったら、多くの人がかかるし、かかるだけじゃなくて、身体的な弱者がそこにいらっしゃるわけですからとても危ないので、ここはもう細心の注意をずっと払って欲しいと思っております。言っていることは、前と一緒であります。

　それから、他府県との関係。これがちょっと難しくて、最後まで悩んだところです。政府の基本的な考え方として、緊急事態宣言の解除区域が39県から42県になりましたが、やっぱり他府県とは、不要不急の外出の往来は避けようというのが残っているので、大阪なんかとも相談の上、他府県等へ遊びに行かないこと、それから他府県等からの来客の受け入れは自粛してもらうこと、これはちょっと辛いところですけど、残しました。大阪も、表現は違いますが、同じように言ってくれているはずであります。そんなことで、今回の発表に含めております。

　それに対して、そんなにいっぱい外して大丈夫かという話が出てくると思います。それに対しては、基本的な考え方として、実は、この感染症の拡大防止というのは、こういうふうに世の中できてるんです。すなわち、医療保健行政の働きと、それから行動・営業の自粛、これの足し算です。和歌山県は、医療保健行政の働きはきちっとしているし、大体の地方の県は、きちんとされてるんです。しかし、そういうことができていない大都会から往来によって、たくさんの人が入ってくると、とてもじゃないが、一生懸命対応していても、キャパを超えてしまうという恐れがあるので、全国的に行動・営業の自粛が行われたということであります。

　大都会なんかでも、随分感染者が減ってきました。これは行動・営業の自粛で、国民が本当に努力をされた、理性的な自粛の努力をされた結果だと私は思っています。国民に助けられて、我々行政は、何とか息をつくことができた。和歌山県は別に息をつくことができないことにはなっていませんでしたけれど、それでも大分楽になったわけです。

　従って、これからは、医療保健行政で、これまで以上に我々もきちっとやっていきますから、体制もさらに強化されていますので、行動・営業の自粛については、あまりにも神経質にやっていただいた結果、経済がぐちゃぐちゃということにならないようにしてもらった方がいい、これが基本的な考え方だと思います。

　よく、例えば、県外の車を見たら、ものすごく危ない、すぐうつっちゃってすぐ死んじゃうというような気持ちで、いろいろ言ってくださる方もいます。今まではかなり強めに、行動の自粛、或いは営業の自粛を言っていましたから、ルールとしてもそういうふうにしていました。県外との関係でいうと、依然として遊びには行かない、遊びのお客様をお迎えしないっていうのは残しますけれども、1台車が走っていたからといって、ものすごく危ないというふうに思うのは、ちょっとオーバーかなという気持ちでいいんじゃないかと思います。それはなぜかというと、行政の方で、今まで以上に頑張って、県民に負担をかけないようにしますから、その全体の足し算で対応していきましょうと、これが私の申し上げたいところでございます。

　例えば、交通事故をとってみると、交通事故もどこで起こるかわからないので見えない危機なんです。今年1月から4月まで、和歌山県で交通事故が何件起こっているかというと、人身事故は600件ぐらいなのです。1月から4月までの間に、コロナの患者が何人出たかというと63人。ですから10倍ぐらいの危機が交通事故においてあるわけです。だけど、じゃあ、車を全部止めろとか、車が通っていたら危ないと我々は言いません。それはなぜかというと、警察の力がちゃんとあり、市民がルールを守って動いているからです。それでも事故は起こるけれども、全部止めろということにはならない。そんなふうにだんだん考えていかないと、我々の社会生活が維持できなくて経済から死んでいって、結局は、もっと多くの人が、別の原因で死ぬ可能性だってあるということを、だんだん思うようにしましょうと思っております。

　今、交通事故の話しをしましたが、4月だけをとりますと、コロナの患者さんが40人内外いたのです。一方、交通事故は120件足らずです。交通事故のレベルの3分の1ぐらいに近づいたのです。さっき、交通事故も起こりますって言ったけど、暴走族が暴れ回るような世界だったら、それはやっぱり道路も止めて、そういう人が入ってこないようにしないといけないということも必要です。ですから、状況を見て、今のコロナの状況はどうだということを思いながら、経済活動も徐々に再開していくということが大事なんじゃないかと私は思っております。

　なお、県民の皆さんには、例えば今交通事故でいうと、暴走族が暴れ回るような状態には規制が強化されるように、ちゃんとこの規制レベルの引き上げ基準というのも発表しています。これは、新規陽性患者が、和歌山県でいうと5人以上ずっと続くようだったら、ちょっと気をつけないといけない。これはもう一番下の病床使用率のところに繋がっていくのですが、和歌山県はそんなに大きな県じゃありませんから、気を付けないといけません。今まで、発生した患者さんは全員、手厚い看護のできる病床に入っていただいてきました。しかし、それがいっぱいになるようだとあんまりよろしくない。東京や大阪は、それがもうできなくなっている。今それが回復しつつありますが、そういう事態になったら困るということで、ならないようにずっとし続けないといけません。5人以上ずっと続いたら、それはいつかいっぱいになります。そういうことを、我々は考えて、危険信号が出たら、また県民の皆さんに頭を下げてお願いをして、自粛をしてもらわないといけないということになると思います。

　それから、近隣府県のことも気になります。我々が5人っていうのは、例えば人口比で一番大きいところ、本当を言うと大阪ですが、大阪の人口は和歌山県の8倍もあります。その大阪で40人以上の患者さんが出た。或いは、奈良県みたいなところでも、40人以上の患者がわっと出ているという状況だったら、これはちょっとまずいなということになりますので、この規制というか自粛要請レベルを上げていかないといけないというふうに、我々は、県民の皆さんに初めから申し上げて、こうならない限り、我々は必死で頑張りますから、だんだんと市民生活を回復して、それで経済的にも成り立つような、仕組みを作っていきましょうとこういうことを申し上げたいと思っているわけです。

　何度も言いますけれども、今までこの強い自粛の期間中でも、頑張って、社会生活を支えてくれている人がいるのです。公務員はもちろんそうですが、例えば、医療関係者は全員そうだし、それから、例えば、スーパーの店員さんとか、或いは運送の方とか、もうありとあらゆるところで、仕事を止められないような人がたくさんいましたが、そういう人は、コロナが怖いなと思いながらも頑張ってくださったわけです。そういう方々の努力、それから、家にとどまってくださった方の努力によって、ここまで来たわけで、次は、一番初めに申しましたように、私ども行政が頑張って、コロナが発生しても封じ込めますから、先ほど発表したレベルで皆さんよろしくお願いします。また、そもそも段階的ですから、事態の変化を見て、さらに緩めていくということはありうるだろうというふうに思っております。これから毎週、事態の推移を見て段階的にさらに緩めていくことになろうと思います。

　以上です。

広報課長：それでは質問をお受けします。

朝日：休業要請を解除したものの中で、カラオケボックスやスポーツクラブ（屋内）など、過去にクラスターになった場所も解除の対象になりました。これは、他府県からの流入があまり考えにくいからということですか。

知事：それはもちろんあります。従って、レベルが違っても良いだろうと思ってます。ただ、無条件にカラオケボックスはいいと言うと、例えば、1人の感染者がいた時に大勢の人にうつしてしまう可能性はあります。和歌山だとその可能性はかなり低くなってると考えて良いんですけど、まだやっぱり少し用心しなきゃいけない。カラオケボックスは、とにかく行っちゃいけませんと言うんじゃなくて、とりあえずのガイドラインは、来週から、1人もしくは同居家族で行ってくださいということにします。そうすると、もともとご家庭で歌を歌ってるのとリスクは一緒です。あとは、次の人との間でちゃんと消毒してくださいということにすれば、リスクがそんなに変わるわけじゃないので、何も目の敵にする必要はない。クラスターが発生した他県では、やっぱりちょっとそこが何となく抜きにくいところだと思うんです。我々も、もちろん用心はしないといけないんだけど、用心の仕方は論理的にやったら良いんじゃないと思ってるわけです。

それから、同じようなことで、先週から抜いてる屋内体育館のグループがあります。これも考えてみたら、どこでうつるかというと、例えば、格闘技みたいなスポーツをやる時に、バーッとうつります。だけど、離れてやるスポーツだったら、防護することは出来ます。それから、どこでうつるかをずっと考えたら、更衣室で、汗でベタッと触ったものを次の人がまた触るというと危ない。それから、シャワーとかプールとかが危ない。だからここは永久にじゃないけど、一番初めに開けるとすれば、そこはちょっと遠慮してもらって、様子を見ながら、大丈夫だなと思ったら使っていただく。そんなふうに段階的にやっていこうという考え方で、カラオケなども考えました。

朝日：もう1点ですが、先ほど知事は、交通事故の例えを出して、事故があるとしても、だからといって車を止めるわけではないという話をされました。似たような話で大阪府知事も、ゼロリスクは目指さないという話をされてたと思いますが、知事としても同じような考え方でということですか。

知事：ちょっとハイカラな言葉で言うと、そういうことになります。ゼロリスクは有り得ない。やっぱり怖い病気ですから、皆心配になる気持ちは分かるし、私も心配です。だけど一方で、ゼロリスクを目指してたら、世界中すごいですから、日本だけが完全に収まったとしても、いつ入ってくるか分からない。そうすると、学校は永久に開けない。それから、商売は永久に出来ない。そんなことで我々は生きていけるかと言うと、そっちのリスクの方がはるかに高い。だから、さっき言いましたように、行政の努力と、国民の努力と足し算で勝負しないと、これはいかんのじゃないか。国民の努力側から見れば、ゼロリスクではないんです。行政の方はリスクがあるから対応していくわけです。だから、大阪府知事と同じ考え方です。

時事：大阪を含む関西の3府県が解除されたということについては、どのように受け止められますか。

知事：大変、特にその3府県民の方に対して、心から感謝と評価を申し上げたい。評価ってちょっと上から目線みたいですが、まず、感謝を申し上げたいし、評価を申し上げたい。すごい偉いと思います。

それは、なぜそうなったかと言うと、特に大阪なんかちょっと保健行政が和歌山ほど、きちっと手が回らなくて出来ないような状態になってたところを、府民の方々が助けたんです。東京都もそうです。助けたから、ジュッと下がってきた。しかも大阪府は、保健行政の立て直しも一生懸命やっておられるし、兵庫県や京都府はもっと立派です。府県民の方が、行政がちょっと機能不全になったところを助けてあげた結果、出来た話なんで、とにかく府県民は偉いというふうに申し上げたいと思います。もちろん、和歌山県民もそうです。

毎日：先週、休業要請を一部解除されて、この1週間で、特に混乱とかここの施設は上手くいってないなどはありますか。

知事：1週間見て、ちょっと大変かなと思うようなものは、無かったと思います。ただ、我々は段階的にしか解除してないので、まだまだ閉めてるところがたくさんあります。今週もそんなに変わりませんけど、さらに進めば、だんだんとまた解除していきますから、そうなる時に、人出は増えて良いんだけど、コロナが爆発したら困るんで、いつも注意をして、こうならないように、我々行政が必死で頑張るということです。

毎日：キャバレーなどは、5月31日までが期限ということですが、これ以降はどうされますか。

知事：まだ白紙です。

毎日：何日の段階で判断をされるご予定ですか。

知事：それもよく分かりません。国などの動きで、どういうふうになるか。例えば、5月31日で緊急事態措置はみんな止めますと言われたら、ちょっと続けるのが難しくなってくるのではないかと思います。現在は、少なくとも総理は、対処方針を全部総合して考えると、他県に不要不急の往来をするな、接待を伴う夜の街に繰り出すな、これは、はっきり言っておられるので、それはやっぱり和歌山は良いというわけにはいかないと思って、従ってます。そこが取れると、ひょっとしたら和歌山も変えるかもしれない。

毎日：もう1点。学校の休業措置ですが、今のところ6月1日から再開される予定で変わりはありませんか。

知事：そのように考えています。

読売：休業要請の関係で、ちょっと細かいところですが、ダーツバー、カラオケボックス、スポーツクラブ、ホットヨガについて、大阪では休業要請対象になっていますが、府県間の往来自粛などと合わせて、利用者の安全が保たれるという判断から解除ということですか。

知事：どっちかというと、大阪は、前科のあるところに、ものすごいセンシティビティが高い。必ずしもそれが証明されていないところは、緩いんです。そういうふうに見えます。じゃあ大阪が、過去にクラスターになったから、やっぱり避けられないと言っておられるところを見ると、まず、移動はほとんどない。その2、実態を考えると、ものすごい大きい施設が和歌山にない。しかも、ガイドラインをきちっと守ってもらって営業をやってもらえるかと考えたら出来るということで、例えば、お客さん同士を2m外して、とりあえずは営業してくださいとか、そういうようなことをやることによって大丈夫だというふうに、1個1個判断してやってます。

読売：例えば、カラオケだったら1人で行くとか家族で行くとかにしてくださいとか、部屋で利用者が変わるときは消毒を徹底してくださいとか、そういうガイドラインということですか。

知事：それで、大丈夫だろうというふうに思っています。、ダーツバーは、ダーツをやるところが飲食店の中にあるとして、それはダーツがあるから駄目ですと言う必要はないのですが、ダーツのところにみんなが集まってたら、それは駄目です。1個1個、一人一人やってください、ダーツについては1人が終わったらちゃんと消毒してください、そういうようなことを守ってくれたら、大丈夫じゃないかということで、業としての休業要請のリストからは外しました。

読売：ガイドラインは、先週のようにホームページで公開されますか。

知事：ホームページで公開するとともに、私は出来れば、お店の前に掲示しといてもらいたい。たくさんのお店があるんで、全部やってくれるかどうか分かりませんが、お願いしようと思ってます。

読売：一方で、休業要請が続く業種も残ってますが、解除は基本的に大阪見合いという形になってくるのでしょうか。

知事：そうでもなくて、大阪よりきつい業種があります。まだ残す業種については、基本的に我々は、安全な外出、安全な生活と言っております。それから、政府の基本的な考え方として、夜の接触的接待を伴うような飲食店やサービスには行かないでください。そういうのが一般的に来てるわけだから、大阪でクラスターであろうとなかろうと、やっぱりここは絶対に密接を避けるなんてあり得ないというようなところは、最後まで残そうというふうに思ったわけです。

読売：あくまで密接が避けるのが難しいという観点からで。

知事：この中で言うと、ライブハウスは、ひょっとしたらやれないことはないけど、実態がそういうものではない。例えば、ライブハウスで、間を空けてお客さんを入れて、少なくしてやれるかと言うとやれない。だから、そこはもうしょうがないから入れとこうというふうに思ったんです。残りのところは見て分かるように、今ここに書いてある業種の中に、書き込みはないですけど括弧が全部ついてます。例えば、うちはバーですと言ったって、カウンターのこっち側に店員さんがいて、お客さんのところには誰も行きませんというところは、別に休業者の対象じゃありません。

危機管理監：大阪よりきつい業種は、ダンスホール、性風俗店、デリヘルです。この業種は、大阪は解除しましたが、和歌山はまだ解除しません。

読売：県立学校では、分散登校が始まって段階的に再開の動きが進んでます。先ほど質問もありましたが、6月1日から通常の授業を再開する見込みでしょうか。

知事：多分、段階的にやっていくことになると思います。というのは、今は、ガイドはしてると思いますが、授業はやっていない。だけど、今までみたいに教室に入れて授業するのをすぐやって良いかと言うと、ちょっと心配です。従って、分散型でやっていこうとか工夫しながら、最終的に、大教室でしても良いんじゃないのというふうになれば良いと思ってます。

読売：他府県では、何日からこういうふうにというような指針が示されてますが、和歌山県についてはいかがでしょうか。

知事：様子を見ながら、段階的になります。

読売：先ほどの質問に関連して。3府県で宣言が解除され、近畿に宣言地域が無い状態です。北海道や首都圏の5都道県では、まだ解除が見送られている段階で、感染リスクが国内で無くなったわけでは無いような形ですが、改めて気を引き締めるようなコメントがあればお願いします。

知事：さっきも言いましたが、気を引き締めるなんてばっかり言っててもしょうがない。県が示している生活や営業の考え方に沿って、皆さんが自ら考えることも含めて、安全な生活、安全な外出、安全な営業とかをやってください。物事の半分のところは、県庁得意の保健行政でちゃんとカバーします。

産経：カラオケボックスなんかは、ガイドラインに沿って運用すると大分厳しいと思います。ガイドラインを解除する、もしくは緩和するようなタイミングは、どういうふうにお考えでしょうか。

知事：1週間に1回ぐらい、いつも反省をしながら、今はどうか、そろそろ良いのかを常に考えていきたいと思います。もちろん、業界団体や業界企業の方とよく打ち合わせをしながら、やった時にどうなるかというようなことも踏まえて、我々もそれを眺めに行きます。そういうことで、1週間に1回ぐらい、いつも反省して、不必要な規制や重い規制は止めていくということにすれば、良いんじゃないかと思います。

産経：逆に、感染状況に応じて強化する話もあると思いますが、週に1回ぐらい、全国的な感染リスクや和歌山県内の感染リスクを見て、ガイドライン及び休業業種の見直しも含めて、考えていくということですか。

知事：和歌山県は、重くする時の基準は決めてます。軽くする時の基準は決めてないので、段階的にと言ってるだけです。段階的に軽くする方は、もうここまでは良いかなと言って、だんだん緩めていくことになります。強める方は、もちろん基準だけに頼る必要は無いんですけど、基本的には、基準まで来ても大丈夫で、県当局が保健行政で何とか対応が出来ますが、そこを超えたら、県民の皆さんに、すいません、もう1回自粛してくださいと言わないといけない。

産経：そもそも、感染リスクが下がってきてるから緩めるという基本的な話があると思います。先週の対策本部会議の時と比べて、県内の感染リスクをどう見るのかと、大阪については、大阪モデルの指標と実態も見て考えるというようなお話をされてましたが、県内と大阪の感染リスクは、先週と比べてどう思われますか。

知事：両方とも、明らかに下がってると思います。和歌山県は十分下がっていたから、どのぐらい下がったかをあんまり議論してもしょうがない。関西圏は、まさに新規発生者がウンと減ってきたわけですから、明らかに感染リスクは減っていると考えても良いでしょう。

　大阪の解除基準についての評価は、前も言ってたように、一つの考え方として別に批判するものではない。数字が正しいかどうかはよく分かりませんし、もうちょっとからくて良いかもしれませんが、考え方自体は十分尊重すべきです。だけど、その考え方の裏側にある、例えば、自宅待機者を厚労省の基準によって外部に出している時に行動の自由を緩めたら、リスクはすごい有ると思って、いろいろアドバイスしたり、提言したりしてたわけです。それは、大阪を評価するがゆえの提言だと考えていただきたいと思いますが、その観点からしても、随分そこは改善されてきてます。例えば、自宅療養は、数から言えばゼロに近くなってきてますから、ゼロのままずっと頑張って時間が経てば、そんなにリスクは無いというべきだと思います。そういうことをやろうとしているので、これも評価すべきです。

　ただ、別に悪口では無いんですが、アドバイスが当たったケースがある。それは、5月19日に大阪で3人の患者さんが出た。そのうちの1人は、明らかにビシっと分かった新しい患者さん。残りの2人は、実は報告漏れみたいな感じです。4月の初めぐらいにすでに患者さんで、捕捉が出来てなかった人たちですが、捕捉したので発表した。これなんかちょっと前は大変だけど、今はそれをちゃんと捕捉してます。もう一つは、3人が再陽性者ですが、多分陰性になってない再陽性です。つまり、自宅療養でずっとおられて、例の14日基準で退院扱いになり、さらに14日間の経過観察期間が過ぎたので職務復帰です。復帰の前に、調べる余裕もあるから一応調べたら、3人が陽性だった。そんなことがいっぱい見逃されてる状態だったら、危ない。そういうところで、ワーッと人通りが多くなって、パッと接触するとうつってしまう可能性があるので、そういうことは無いようにしたほうが良いというのが、私が申し上げたことで、出口基準みたいなものは、こっち（保健医療行政）が出来てればそれで良いと思います。

産経：そういう意味で、復帰された方を再陽性で今回捕捉が出来たということは、大阪の保健医療行政が立て直ってきてるということですか。

知事：後半の2人については、明らかにそうです。前半の方は、たまたまだったところがあるかもしれません。それも、そういうことを教訓にして、14日で良いですと言ってた人も、ずっと後でも補足するようにしたら、どんどん締まってきます。ちなみに和歌山県は、全退院者をずっと経過観察してます。別に行動の自由を束縛してませんけど、大丈夫ですかとか言って、例えば、体調が悪くなったりしたらすぐ検査に行きます。そういう意味では、和歌山県のようにやれとは言わないけど、感染者を野に放つというのはやっぱり良くない。これは、一番いかんのは国です。国が何も言わないから。

産経：別件ですが、往来自粛要請の中で、県外客の受け入れを止めてというところは、今回残しました。これは、以前も言われたように、和歌山県の主要と言われる産業ですが、どういう基準でどうなったら解除が出来るんでしょうか。

知事：全国的に、県外の往来も良いことにしましょうかというふうに国民的コンセンサスが出来たら、私は外したいと思います。今は、国民的コンセンサスの元締めの政府がダメと言ってるので、そこは背く勇気が無いということです。ＰＣＲ検査基準は明らかに間違いですから、そんなもの逆らいますと言ったけど、これは明らかに間違いとも言えない。和歌山だけ、そんなことは知らんと言う勇気が無いというぐらいの感じです。

産経：県のガイドラインや方針に基づいて、経済的活動を再開して欲しいということでしたが、その基準は、感染程度によって上がったり下がったりするということでした。つまり、コロナが無い時代の生活様式は難しい、政府も新しい生活様式と言っていますが、コロナがあること、リスクがあることを前提に、これからの暮らしを組み立てないといけないということですか。

知事：私は、そこまで強くは言ってません。新しい生活と言ったって、ちょっと空理空論みたいなところがある。そんなこと出来るかと言ってみんなに批判されてるような、漫画みたいなものがあります。だから、あれを無条件に礼賛して、ああなるんだと言って、そのオピニオンリーダーみたいになりたいなんて思いません。極端なことを言えば、コロナのリスクが下がってきて、国民的なコンセンサスで営業は良いことにしましょう、保健当局が頑張り、国民が自分で考えて、やっぱりこれはすごい危ないというところだけは止めましょうということであれば、いちいち目くじらを立ててガイドラインなどと言う必要も無いんじゃないかとも思っています。だけど、今のところは、急にどうぞご自由にと言われても、無茶苦茶になる可能性があるから、じわじわじわと段階的にガイドライン型でやっていこうかと思いました。

　なお、県のガイドラインはちょっときついんですけど、安倍総理も言っておられるように、大体の全国の業界団体が、自分でガイドラインを作ってます。それにちょっと県がお願いをして、少しきつめのものを当初は作ってもらった。それ（県のお願い）が取れると、ひょっとしたら、ずっと全国のガイドラインは残るかもしれません。そこは、県はつべこべ言わない。

時事通信：飲み会についてお伺いします。ここ数週間、全国的にも感染者が減ってきて休業要請も多く解除される中で、私の周辺で聞くのが、そろそろ飲み会をやっても良いのか、3月、4月に出来なかった歓送迎会やっても良いのか、まだ止めといた方が良いのかという声を聞きます。そこについて、知事のお考えを聞かせてください。

知事：そういう話は、原則に戻るというのが大事です。安全な生活、安全な外出というのが大事と言ってる。それから、密接は駄目と言ってる。そうすると、どんな飲み会になるのか。例えば、夜の小人数の割と大人しい飲食は、別に初めから禁止してない。それも、それぞれの飲食店で仕切りを作ったり、儲からないけどテーブルを少なくするとか、そんなふうにして工夫してやってもらってる。その中で、小人数で、夜に、お酒も入ったところに行って悪いかというと、別にずっと悪いとは言ってない。

だけど、あなたのような方が、キャピキャピと10人ぐらい集まって、キャーキャー言ってやると、それは密接になる可能性があるので、主観的な問題もあるけど、安全な生活とはちょっと言いにくいようにみんな思います。だから、そこはやっぱり自分でよく考えてもらいたいです。

読売：帰国者・帰省者・転勤者連絡ダイヤルの件です。資料には、2週間の自宅待機、登録については継続と書かれていますが、他府県等というのは、特に範囲の変更はありますか。

知事：範囲の変更はありません。これも、どんどん削っていこうと私は思っていましたが、政府の安倍爆弾が飛んできたので、ちょっと削れなくなったということです。冗談っぽく言ってはいけませんけど、今、哲学としては、県外の往来は避けてというのは残ってるので、それも残しとこうかということです。

読売：当面、県外から来られた方について2週間の自宅待機。

知事：割と長期に来られた方です。お仕事で、1日来られた人とかに言ってるわけじゃないです。

読売：県外から来て長期に県内に滞在する方については、2週間の自宅待機と連絡ダイヤルの登録を求めるのは、継続するという形でしょうか。

知事：外せませんから。でもあんまり強調はしてない。