知事記者会見 平成31年2月1日

知事記者会見

記者会見での発表事項等を紹介します

平成31年2月1日 知事記者会見

平成31年2月1日 記者会見室

平成31年度 当初予算・新政策

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新政策資料(PDF形式 7,010キロバイト)

 それでは、31年度の新政策・予算その他についてご説明を申し上げます。

 まず31年度新政策でございますが、このように1枚にまとめているんですけど、どうもこれだけにまとめてしまうと、あまりおもしろくないのです。皆さんの紙面及び画面もこれでは何のことという感じになると思うので、まともな記者さんはこういうのをたぶん載せませんね。したがって、これから中身を申し上げますので、それについて適宜報道していただいたらいいんじゃないかというふうに思います。こういう資料を作りましたので、これでもってご説明させていただきます。

 全体をめくっていただきますと、1枚目(1ページ)は、これと同じようなことが書いています。長計で5つの目標の政策施策体系を作っているので、それに従って分類をしたというのが1枚目であります。それで、その全体としてのキャッチフレーズは、一番上に四角のマークが3つありますが、そういうことであります。やっぱり口で言った方がいいかな。口で言いますと、いろんなネットワークとか産業振興策が充実したり、大学の誘致、子育て環境などがいろいろできてきて、そういう意味では、和歌山県がもう一度発展するための条件が整いつつあるというのが現状だと思います。しかし、人口の減少とか、その前提となっている若い人たちの流出、あるいは少子高齢化、度重なり起こる自然災害、そうでなくても一歳一歳、歳をとっていくとか、そのような問題は、今なお山積しております。そういう問題に挑戦をし続ける。それから、条件もよくなってきたことなので、和歌山県が持っている潜在力を解き放って、力強い発展を実現するように政策を整えていこうではないか、こういうことでございます。さらに前進するための新政策ということであります。1から5まで下に「ひとを育む」、「しごとを創る」、「いのちを守る」、「くらしやすさを高める」、それから「地域を創る」という5つについて分類をしています。

 まず、「ひと」でございますが、「ひと」についてまた目次があります。目次ばっかりでありますが、大きく分けると「子供」関係と、それから「みんな」関係ですね。「みんなが活躍できる社会づくり」と、それから「子どもを育てる環境づくり」というふうに2つに分かれるかなあという感じがします。特に、今年、新しい要素というのを右の方に書いてありますが、これは保育料の無償化とか在宅支援の扱い、それからプログラミング教育、不登校児童生徒への対応のためのICTの利用、学び直しを希望する方々への再教育、それからねんりんピック、ワールドマスターズゲームズその他、そういうものがこれから来ますよねということが一番初めの話であります。

 次の3ページは、これも長計の考え方に従って分類をしているんですが、黒と赤とがあります。赤については、今年、抜本的に拡充をしたとか、あるいは新しく付け加わったとかいうものでありますので、特に、それを特掲しております。新しい政策だけが新政策ではないので、従来からやっている政策も含めて見直した結果、やっぱりやるべきだということで黒字のところなんかも大事なことがたくさんありますので、それも、ぜひ無視しないでちゃんと勉強してほしいというふうに思います。そうは言っても赤のところをちょっと言ってみたいというふうに思います。

 それで5ページへ飛びます。まず保育料の無償化とか在宅育児支援。これは30年度から和歌山県が、とりわけ全国に先駆けて取り組みました。そうしたら消費税との関係もあって、安倍政権の考え方で今年の確か10月から保育料等の無償化が始まります。これは、国の考え方と我々の考え方とちょっと違うんですけど、国の考え方を取り入れながら我々がやってきたことについて、国に移行をして、それで穴があくところがある。我々の方が実は手厚いところがあるので、穴があくということはないようにして、穴のところは必ず防ごうという考え方であります。それが右の方に書いてあることであります。

 6ページは、ICTのプログラミング教育をすると。左の方は公立学校で全員するということについての簡単な考え方を書いてある。それでさらに右の方へ行きますと、特に中学校・高校になると、大好き、あるいは天才みたいな子供たちが出てきますね。そういう子供たちは、クラブ活動みたいな形で、サークル活動でいろいろ、どんどん腕を磨けばいいというわけですね。そのときに、県内のICT企業などから指導者を派遣してもらうということになっています。

 7ページは、不登校の児童生徒が結構います。不登校対策は、和歌山県も一所懸命やっていまして、従来、これは全部調べてあるからというところもあるんですけど、人口当たり一番多かった時もありました。だいぶ改善されつつあるんですけども、まだ随分たくさんの子供たちがやっぱり不登校状態になっているというのがあります。それを学校へ最終的には来てもらって、みんなと一緒に楽しく勉強してもらったら一番いいんだけども、そうは言っても一日一日学習についていけなくて遅れていくというわけにはいかんので、ICTを活用した学習支援とか、あるいは訪問支援員による支援ということを、メニューに加えていこうということですね。いつでも学校に復帰できるような体制を作っといてもらおうということであります。

 8ページは、学び直しです。これは、特に対象者のところに書いてありますが、昔、義務教育を受けられなかった人、それから日本語支援が必要な日本の国民とか定住者ですね。そういう学び直しを希望する社会人に対しては、読み書き、日本語、それから義務教育で学習する国語、数学、英語をちゃんと教えてあげようということであります。

 9ページは、ねんりんピックとかワールドマスターズゲームズ、その他の準備をするぞということが書いてありまして、ねんりんピックは今年ですから、今年は開催費も先催県並みに計上をしています。

 10ページは、和歌山の文化力向上で、これは国民文化祭が3年後ですね。3年後に迫ってきています。そこで今まで以上に文化活動を盛んにしていこうということで、右の方に新規と書いてありますけども、おでかけ美術館、あるいは大規模展覧会というのを3年に1回ぐらい開催することになっていますが、国文祭のところまで、毎年開催しようということであります。それから2019、2020、2021、どういうことをやっていくかということを、左の方に簡単なことですが書いてございます。

 11ページは、南葵音楽文庫グランドオープンでございまして、左の方にこんなことをやるぞということが書いてあります。

 それから「しごとを創る」。第2番目の話になりまして、また特筆すべきところを12ページに書いてあります。13ページ、14ページの2ページは目次で、赤のところは新規特筆ということであります。

 15ページは、IoT。これを企業の力にしていかないと生きていけないということで、企業の方々が我が物にするためにいろんなことをしようということでありまして、啓発セミナー、専門家派遣、融資というような感じで、どんどん導入してもらおうということでございます。新しくリカレント教育プログラムですが、これは和歌山大学に講座を持ってもらって、社員がもう1回学び直しと、特に中堅から幹部職員なんかで全然わからないと言うことだと経営できませんので、勉強してもらおうということで、事業費の2分の1を補助して実施する。それから工業技術センターに自動化促進ラボという、IoT・ロボットなどと対応して、どうやって生産性を上げるかというようなことを研究していくラボ(ラボラトリー)をつくります。

 16ページは、ICT企業誘致推進ですが、今まで、この1のところにある白浜町ITビジネスオフィスや第2ITビジネスオフィスは、もう満室で入れません。それから秋津野グリーンオフィスが、今年もうじき竣工するのでどうぞということで、これは隣の田辺市ですけど、本当に近いところですね。大変人気が出てまいりましたので、今後どうするかという議論になって、例えば、第2ITビジネスオフィスみたいなものを造っていくと、どんどん来てくれるんですが、いくら何でもついていけないというか、財政的にちょっと難しいところもあります。したがって、企業立地助成金みたいなスタイルで、ICT企業にオフィスを貸すビジネスに助成しようと。普通の、例えば、製造業なんかが設備投資をすると、設備投資資金の何割、10パーセントとか見てくれるんですけど、そういう形にしようということであります。それが2(2)ですけど、(1)はもうちょっと手厚いもので、市町村も一緒になってやろうということになりますと、さらに負担率、和歌山県が負担する分を大きくしていこうということで、建設とか改修とか、そんなものを盛んにしようと思っています。目論見としては、特に白浜で言えば、使っていない企業の寮というのは、実はまだたくさんあるんですね。バブルの頃にいっぱい作って、しばらく閉めているというところがあるので、そういうところ活用していけば、立地的・場所的にはものすごいところがありまして、この白浜町ITビジネスオフィスなんかもまさにそうですから、そんなふうに候補はいっぱいいるから、誰か民間の人にやってもらいたいなあというふうに思っているということです。

 17ページは、UIターン就職支援の強化はやってきましたね。これは第2就活も含めてどんどんやってきましたが、右の方の2のところで、「地域課題解決型」起業支援の創設ということで、こんなことをやるぞという人に対しては、初めから助成をしますよということであります。それから、人については、東京23区からの移住を促進するということで、23区から移住をした方については、こういう移住費用を出しますということもします。

 18ページは、オンラインお土産サービスとかフリーマーケットアプリとか、インターネットショップ、そういうものを利用した販売促進をやっていくということで、新しい制度でございます。右の上はちょっと違うんですけど、海外オーナーというのを募って、それで始めから「私の好きなこんなおいしい柿を作ってください」と言って、始めからオーナーになってもらって、作ったらドンと全部出すというような、そういうこともちょっとやってみるかということです。

 19ページは、これは生産の方ですが、きっかけはオランダを見にいったというようなところもあるんですが、それ以外のことも含めて、改良型というか、和歌山適応型オランダモデルというのを作っていこうという気持ちもあるんです。書いていませんけども、オランダで勉強してきたことの特色を3つ、私なりに言うと、1つは、企業による大規模な経営です。2つ目は、単一種に特化している。3番目は、施設園芸の機械化がすごく進んでいるという、3つぐらいあげられると思うんですが、第1番目、第2番目は、ちょっと和歌山に適応しようと思っても無理ですね。したがって、第3番目の施設園芸。それも和歌山の耕地に合ったような、農地に合ったような施設園芸というものを作っていこうということで、本振興策ができているわけです。左の方では目標があって、右の方では事業の中身が書いてあるということです。

 20ページは、果樹産地でございますが、これについてはそこにありますように、戦略品種の早期産地化、戦略品種への改植・高接、そういうものに助成をする。それから輸出専用産地を作る。これは結構大変なんですね。そのために改植とか高接とかをしないといけないので、これも助成する。それから防風ネット、こういうものも輸出なんかをするためには、隣から農薬が流れてきたらいけませんとか、そういうことも結構あるんですね。そういうことで防風ネットの整備なんかも助成するということで、きめ細かい対策を行って、どんどん出していこうというところが戦略であります。

 21ページは、和歌山ジビエ。ずっと取り組んでいることを書いてあるんですけど、新規のところで、特に量販店とかオンラインというようなところを狙わないといけないなあと。流通をきちっと押さえていかないと大規模には売れないから、どうやったら上手くいくかということについて、4番のところで、今年は挑戦をするということであります。それから5番もそうでありまして、情報発信の強化ということも力を入れていきたいと思っております。

 22ページは、10年間、私が言い続けてきて、なかなか言うことを聞いてくれなかった政策を、とうとう畜産課と業界が取り組んでくれるということになりました。紀州和華牛というブランドを作って、これまでは熊野牛ということで各地にあるような上質な霜降り肉を出していこうとしていた。これはあっていい話で、これは今、高く売れますので頑張るんですが、それに加えて、脂肪が少なくて赤身割合が高い肉でおいしいものを作って、出していこうということであります。特に、契約飲食店に販売するというところから始めるということになっています。それから増頭支援、まだ畜産農家の施設なんかに余裕がたくさんありますから、そういうところで自分のお店にあったものを作ってよというようなことを、プロモートしていこうということであります。それから、畜産試験場の関係の雌牛を導入したり、いろんなことをやります。

 23ページは、林業でありまして、林業は、1つはやっぱり林業の担い手の確保・人材育成というのは大事なので、そこに書いてあるように、特に都市部で情報発信をして、それで興味のある人たちを掘り起こしていかないといけない。最終的には、その掘り起こした人たちを連れてくるようなところまで持っていかないといけない。漠然と都会に不安を持っている、あるいは田舎暮らしにあこがれを持っているという人たちに、可能性をインスパイアするところから始めていかないといけないのは、結構難しいですけど、そういうことをやりましょうということであります。それから森林整備を行う市町村がありますが、これは森林環境税のお金も入るので、右の方では市町村は仕事をしないといけないから、県としては統一的にアドバイスをするために、航空情報なんかも使って上手くやろうということであります。

 24ページは水産でして、水産は、結構魚が捕れなくなったというところも含めて大変なんですが、そうなると産地ごとの構造改革も必要になってくるんですが、それは自分たちでプランを作ってやってもらおうというのが左で、それを応援するということで②があります。それから、産地市場の拠点化ということで、いくつかの産地でみんな独立してもやっていくので、仲買の人たちもなかなか規模が小さいと仕事にならないので、産地を集めていくということも必要ですが、そのための衛生管理の強化支援、露骨に言うと、荷捌き、冷蔵庫、そういうものについて助成するということであります。そんなことで、やっていこうというふうに思っております。

 25ページは、観光でありまして、紀伊山地の霊場と参詣道が15周年です。3県で、奈良県、三重県を入れて、四大聖地、吉野・熊野・高野・伊勢。伊勢は世界遺産と関係ありませんが、それ並みですからね。四大聖地巡礼の旅というキャンペーンをしようというのと、和歌山県単独では、ここにあるような「高野・熊野を愛する100人の会」を作ろうとか、県内を周遊する「10万円プレゼント」キャンペーンをするとか、いろんなことをやっていこうということであります。水の国、歴史物語も大事でありますね。

 26ページは、サイクリングということで、サイクリングナビゲーションを作りまして、コースとかお勧め観光スポット等の紹介をしていこうということであります。それから有名アニメとタイアップした魅力発信であります。

 27ページは、インバウンド観光でありますが、特にやっぱり関西地域というのは、流行っているんですよね。ある意味では流行っているんですけども、セットにするとものすごくバラエティーに富んでいるのは関西地域なんですけど、例えば、京都や大阪へ行ってすぐ帰るという人をどうやって和歌山まで連れてくるかということが大事ですが、プラスワントリップということで、移動手段の充実のためのいろんなことをしようということと、それから地域医療に影響を及ぼさない範囲で医療観光を推進する。具体的な対策をどんどんやってしまおうということを考えています。ぐずぐずしていると他所にみんな持って行かれますので、和歌山県も早くやらないといけないということですね。つべこべ言っていたらいけないということで、特に我が健康局の仕事が問われます。それから、国際チャーター便・クルーズ船の誘致推進ということでございますが、国際便については南紀白浜空港に国際線のターミナルビルを造ろうとしていますね。もうじきできますが。それから、大型クルーズ船が着岸できるような港湾整備をして、これは国土交通省が随分お金をつけてくれていますので、今春、ばかでかいのが和歌山下津港に入りますけども、ああいうようなのがどんどん入れるようになっていきますから、プロモーションも一生懸命しないといけないということであります。

 28ページは、キャッシュレス化ということで、中小・小規模事業者へ支援する。これは、国の政策もありますので、どんどんそれを利用しながらやろう。それから交通事業者への支援ですね。都会へ行くと、たくさんカードでピピピッというのがあるし、スマホでピピピッというのがありますよね。あれは随分便利でありますが、そういうふうにしておかないと、いちいち外国人の人たちも含めて切符買って何とかって、なかなか尺に合わない感じもあります。したがって、ピピピッができるようにどんどんしていこうということが、我々の戦略であります。

 29ページは、データ利活用推進プロジェクトで、3機関が連携しあってということを上に書いてありますが、それについて充実していこうというような感じでありますし、左下に書いてありますけども、特にアプリケーションの分野としては、さまざまなデータを収集して、そのデータを連携させた高度な分析・研究を実施する。例えば、健康データですね。これをどんどん蓄積していって、病理研究はもちろんのこと、診療、そういうものにも使っていくことができればいいということであります。経験や勘からEBPM(Evidence-Based Policy Making)への転換。なんか多くの人にとっては、耳の痛い話であります。

 30ページは、IR。これは、あまり言うことはもうないんじゃないかと思います。国の方針に従ってやれば、最短で2024年度中になるということで、それでやっているということであります。和歌山なんかは、もっと早ければすぐできるんだけどねということは、先日申し上げました。

 31ページは、ロケット。ロケット企業の便宜を図るために、和歌山版PFI制度で予算の準備もいたしました。ただこれは、最近、どこでもそうですけど、いろいろわがままなのが出てくると、あっという間に企業は嫌になって止めてしまいますから、そういう点についてはものすごく慎重にやらないといけないし、地域の人も昔みたいに何とかなるというふうに思っていたら大間違いでありますから、地域の発展のためには、ちゃんと理性的に行動しないといけないということは、県も地元の方々も県民の皆さんも、みんな真剣に考えないとできないので、それが限定条件になっています。

 32ページは、いのちを守るグループで、また同じようなことがたくさんございます。自然災害、医療、治安・交通という3つに分かれているということであります。それから、新しい政策と従来の政策が赤黒で2ページに渡って書いてございます。体系図ですね。

 35ページから言うと、まず台風災害。去年ひどい目に遭いましたが、それについての復旧をやっていきます。これは、度重ねて言っておりますが、財政的な手当も含めていろんな手当を和歌山県は最大限やりましたし、最大限やってねと国に対して申し入れた結果、我々が想定している最大限以上のことをやってくれたというふうに思っています。そういう意味で、それを利用して、今度は一刻も早く直してしまうというのが我々の考え方で、直すというのは、よりよく直すというのも入っています。特によりよく直すという点では、時系列では一番最後にきた30年度の調整費の内示なんかを見たら、和歌山県は西日本大豪雨で無茶苦茶になった広島県と岡山県のどちらか一方よりも一つ間に入っていて、それだけ和歌山の仕事がやりやすいということになっております。岡山が1番で、2番は和歌山で、3番が広島ということで、本当にちゃんと配慮してくれたなあというふうに思っています。

 36ページは、和歌山県防災ナビの機能強化をします。現在地周辺の河川水位情報とか土砂災害危険度情報などを入れますということで、さらに機能強化されるということであります。和歌山県防災ナビアプリ配信サービスは、5月29日からできておりまして、何のことかわからないと言う人は、時代から取り残されているメディアの方でございますので、これは防災企画課に一遍聞いてください。これはもう感動しますから。

 37ページは、建物の倒壊による犠牲者ゼロの推進をしたい。これはずっと言っているんですけど、こうなっておりますので、ぜひよろしくということで、今、一生懸命戸別訪問なんかもさせていただいております。

 38ページは、避難困難地域をなくしていく運動をずっとやっております。下の方に今の進捗がありますが、一軒一軒、危ないところも含めて、これは時間内に逃げられるかどうかの推定をいたしました。3連動は過去最大の地震で4町の22地区が危ないということになりましたが、13地区で既に解消をしています。それから、南海トラフ巨大地震で12市町61地区にこれは拡大いたします。これは理論値最大で、学者さんが考えた最大の地震ですが、これは12市町61地区が危ないということでありましたが、4地区で既に解消をしております。最終的には、2024年までに全部なくすというのが和歌山県の考え方でありまして、そうしたら津波で逃げれば、津波で人は死なないということになるわけであります。

 39ページは、津波災害に備えた地域づくりということで、さっきあったような話の前提として、国土強靱化を図っていくようなことを書いてあります。これは避難困難地域だけではなくて、避難困難地域でなくてももうちょっと強化をしておいたらいいなと。例えば、和歌山とか、そういうところはそういう考え方でやっているわけであります。

 40ページは、総合的な洪水対策で、左の方は主要河川の整備、それから和歌山平野の国営総合農地防災事業その他も入れた対策について書いてあります。この辺は従来からやっている政策です。

 41ページは、土砂災害対策で、土砂災害警戒区域の早期指定ということでずっとやってきまして、2020年度までに区域指定完了ということで、今、着々とは進んでおります。右下の4のところですが、土砂災害特別警戒区域のレッドゾーンになったときに、例えば、(その区域に)自分の家が建っていて、崩れてくるときに、いっぺんに人が死なないように(土砂を)ブロックするためのコンクリート壁とかを作りたいので支援してくださいというときは、支援しますよということであります。

 42ページは、災害時の医療ですけども、まず左は、災害時、どこの病院が、今、機能しているかというようなことを、近くの病院はここがありますよというようなことをスマホでも見られるようにいたします。右の方は、非常用電源の整備をもうちょっと推進しておかないと危ないというところがあるので、これについて支援をいたします。

 43ページは、ヘリコプターで、これは防災ヘリ、それからドクターヘリも含めてなんですが、もう少し運用できる時間を広げておけば救える命もより救えるなということで、2つあって、1つは、例えば、医大の方なんかに照明をきちんと作っておくとか、そういうこともあるんですが、もう1つは、飛ぶ方で、山の中の基地になるところについて、照明装置をちゃんと付けておいたらいいなということで、これを助成するということであります。

 44ページは、ドローンと衛星ですね。衛星について我々も結構勉強いたしまして、これは民間の衛星を使って、これから上手くいけば串本から打ち上げられるような衛星が既にいくつか運用されていますから、このような衛星を使って、ある程度お金を払っておけば、災害時に今どこが通れなくなっているかというのが一目瞭然でわかるという可能性があります。それを活用することにして、そのためには常時ちょっとしたお金は払っておかないといけないので、払っておこうということです。その上で、例えば、道が通れないレベルだったらわかるんだけど、この崖の上でどこが崩れていて、どのぐらいドタンと落ちてくる可能性があるかとか、そういうことについては今までどうしていたかというと、県庁の職員が決死隊で山の上に登って行って、どこにひびが入っているとか、そういうのを調べていたんですよね。それはものすごく実は危ないので、危ないことやってくれていたんですけど、命がなくなるというのは困るから、それをドローンで見に行かそうと。そうすると、今のところ振興局にドローンは装備されているんですけど、振興局に近いところで道が封鎖されていたら奥へ運べませんよね。だから、奥の方にも置いておいて、運用できる人も置いておいて、道が通れなくても近くまでドローンを持って行って、山の上の崖のどこが崩れていて、どのぐらいの容量の土がさらに落ちてくる可能性があるかとか、そういうことについてわかるようにすればいいということが、この考え方であります。もう1つは、防災ヘリや警察ヘリで、例えば、孤立集落が発生したときに中はどうなっているかと。例えば、急に運ばないといけない病人がいるかとか、水はあるかとか、そんなようなことを本当は調べないといけない。紀伊半島大水害の時は、しばらく落ちついてから県警ヘリがダーッと降りていって、衛星携帯をまいてくれたんですけど、ずっと天候が悪いとそれもできないですね。その時でも、ある程度悪天候でも飛べるようなドローンで、近くまで自動車で行って、そこから衛星携帯などを運んでいくというようなことをやれば早いかなということであります。極端な例を言うと、ヘリコプターが近づけないような、例えば、電線とかが混み合っているようなところがあるんですね。そういうところで、今にも水に流されそうでしがみついている人がいたら、救命道具とかをドローンで届けるというアクロバティックなこともできないことはないということで、そんな時にも使えるかもしれないということであります。

 45ページは、医療であります。さっき言ったドクターヘリの運用時間延長のために、ヘリポートに照明設備を増強しますとか、医療系の大学がいっぱいできていきますとか、そんなようなことが書いてあります。

 46ページは、若年がん患者の方が、特に子供さんがもう持てなくなるというのは気の毒なので、そういうところを残しておくということが医学的にはできます。したがって、そういうのを支援しようということと、在宅ターミナルケアの支援として利用額の一部を助成するということです。

 47ページは、健康長寿。拡充いたしましたのは、フッ素でブクブクというのが右下にございます。

 48ページは、総合的な自殺対策で、相談体制、電話相談を拡充するとか、SNSを拡充した相談の実施。こう書いてありますけど、これはあまり正確ではありません。やっぱりSNSで、チャットでフルに相談に応じようと思ったら、マンパワー上無理ですね。ですから、できればやったらいいと思いますが、SNSでSOSが来たら、こういうことですからと言って、ちょっとメッセージを返して、後は少し時間を置いて別の形で相談をしてもらう。そういうことをやっていかないといけないかなということで、「どうしたの?」、「いや辛いんです」、「どんな」とかしていますけど、そうするとずっと1人の人にかかりつけにならないといけないので、それは無理ですよと。じゃあ止めますかと言ったら止めない方がいいよ。せっかく来ているんだから、その人を見捨てるわけにはいかないということで、斯く斯く然々であるからそのうちに電話でもしてきてとか、いついつなら会えるけどなあとか、そんなことを言ってやろうということであります。すぐ資料を作る人は、SNSと書くとこういうふうな漫画が出てくるので、そういうふうに書いて恥ずかしくないというわけでありますが、これそのままではありません。それから、自殺の関係では、未遂者がもう1回自殺をされるという人が多いですね。そういう人は、うんと手厚いケアをきちんとやろうというふうに、我々は思っているということであります。

 49ページは、サイバー対策で警察関係の対策を準備するということであります。

 50ページは、飲酒運転。1つは、和歌山県飲酒運転根絶条例を作ります。県、県民、事業者等の責務を明記する。特に飲食業者の飲酒運転防止措置については徹底をしてもらう。それと違反者、常習者がいるんですね。これについては受診を義務化して、アルコール依存症でないかどうかをちゃんと診断してもらうということはやらないといけないということであります。それから、取り締まり体制も強化もしたいということで、覆面パトカー等に資機材をきちんと積んだものを用意しておくということであります。

 51ページは、くらしになります。くらしはこういう感じでございまして、52ページに一覧表があります。

 53ページの水道については、もう全国紙でも書いておりますけども、ちょっと老朽化がされていて、これは市町村事業ですけども、市町村も財政力がとっても弱いところが結構ありますから、なかなかこれを解決していくのは結構難しいということなので、こういう水道ビジョン、それから基盤強化に向けた取組、水道基盤強化計画というようなことで力を入れていこうというのが水道の話であります。

 54ページは、依存症対策があります。和歌山もIRをつくるぞと言っているんですが、依存症について心配な方がたくさんいます。考えてみたら、なぜ心配するかと言うと、IRはないんですけど、パチンコとかスマホ、あるいは薬物もそうですが、依存症なるものがそこに現に存在するからですね。現に存在するのはこれ以上増えませんよと言っているだけじゃいけないので、これ以上IRでは増えませんよというふうに言っているだけじゃ、それは正しいんですけど、今ある依存症を治さないといけないというのもあります。したがって、その今ある人たちを治そうというのがここの話で、学校で依存症の予防教育をする。依存症フォーラムなどを開催する。これは県民向けになっていますけども、意識の高い人ばかりじゃいけないので、いろんな人にテレビとか新聞なんかを通じて、あるいはラジオを通じてどんどんPRをしていかないといけないかなというふうに思います。それから、インターネット検索連動広告で、ギャンブル依存症相談窓口に案内するということもやりたいと思います。相談とか医療とかは、右に書いてあるような形でやっていきます。それから、関係機関の連携協力をしておかないといけないので、例えば、学校とか行政、医療機関、自助グループがあって、私たちも働きたいという人たちもたくさんいますから、そういう方々も含めて全部が力を合わせて、今ある人を治していく。あるいは、予防するというようなことをやらなければいけないということであります。

 55ページは、介護人材。これが大変でありますが、新規就労支援が右にありますけども、左には定着促進のための介護ロボットを導入して、仕事がより優しくなるようにしておかないといけないということであります。

 56ページからは地域でございまして、同じような感じで56ページは、大事なことの目次で、57ページ、58ページは、体系ということです。

 59ページに行きましてジオパークは、世界ジオパーク認定に向けて努力をしつつあるところですが、その前提として、南紀熊野ジオパークセンターが7月に完成いたします。建物だけできても仕方がないので、研究助成をして、国際的な南紀熊野ジオパークについての知名度を高めていこうということであります。もう1つは、教育活動で、これは立派な内容のテキストができているんですけども、それを県内すべての中学校に配布して、授業等で活用してもらうような体制を作っていこうということです。それから、このジオパークと観光との関係ですけども、誘客を促進するためのネットワークと書いてありますが、これは串本の潮岬の望楼の芝のところにできますが、串本駅とここを結ぶバス路線を整備するというのが1つです。2つ目は、借り上げタクシーみたいなものを利用して、それでセットメニューで各ジオサイトに回ってもらうようなメニューを来られたお客さんに提示をして、それでここでオリエンテーションした後、ずっと回ってもらうというようなことをやりたいなというふうに思います。その他、これを観光の拠点の1つに組み込んで、一般的な観光のメニューの中でどんどん宣伝していくということも大事だと思っております。

 60ページでありますが、外来生物。これは和歌山県外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する条例というのを作ります。ということで、そこにあるように、外来生物を勝手に野に放ってはいけませんよということを言っておかないと、もう何か日本でなくなってしまうようなところもあるんですね。昆虫の世界で言えば、放虫・放蝶というのを業としている。それを正義と思っているような変な人がいっぱいいるんですね。変な人っていうけれども実は、優しい子供なんかもいるんですね。これは、こっちで取ってきた虫を飼育して、かわいそうだからといって、こっちで放したりすると、ものすごく実は遺伝子がおかしくなって絶滅したりすることが結構ある。ですから、ここで取ってきて飼育したら、標本にするか元へ返すということが大事ですが、もっと極端なのがこの外来生物ですね。そういうことについて、ちゃんとみんなが正しい知識を持ってやっていかないと、日本の自然が無茶苦茶になってしまうということで、和歌山県も自然の豊かなところですから、それを熱心に取り組んで行こうということであります。

 61ページは文化財。文化財は立派なものがたくさんあるんですけど、あんまり価値がよく分からないうちに消えていくというのも結構あります。したがって、1つはデータベースを作成して、情報共有しておいて、2のところに書いてありますが、保存のための支援もしていこうということです。その中には、重要文化財クラスということが予想されれば、所有者が維持困難になった場合は、公がそれを取得して保存する。利用保存も含めてですけどね。そういうことも考えていかないといけないということであります。それから、3のところにあるような近代の文化遺産。明治以降にできたものについてもちゃんとマークしておかないと、そろそろ国宝になったり、重文になったりするものもたくさん出てきますから、それをデータベースにしておいて、「保存がもうできません。私は売って潰します。」と言ったら、ちょっと待ってよというような話を相談するということになります。

 62ページは、デジタルアーカイブ構築であります。こういう形で、皆さんが記事なんかを作りになるときに、自由に利用できるようなものにしたいと思っています。ただ、こうやって作ったんですが、問題は著作権でありまして、例えば、何々新聞が特ダネでパッと写したような写真というのを勝手に入れるわけにいきませんので、そういう点については、新聞社さんやテレビ局なんかももうこれを使っていいですよというのがあればどんどん入れていただければ、著作権を放棄していただくと、こういうところに入って万人が使えるということになります。

 63ページは、再開発と大学の話ですね、再開発は、今あるものだけを慎重に書いてあるんですけど、まだ県庁前とか和歌山駅周辺とか、和歌山市だけでもたくさんあるし、橋本市とか、それから新宮市とか、まだまだ手をつけないといけない。それから有田市なんかもそうかな。そういうところはたくさんあるので、これからどんどん進めていくべきだというふうに思います。

 64ページは、空き家対策でありまして、1番目の空き家対策と書いてあるのは考え方を書いてあるわけですね。なぜか変な漫画があって、眼鏡の人がニコニコしながら相談しているんですが、これはどういう意味があるのかさっぱりわからないということであります。2番目の未利用建築物の除却・跡地利用については、これは本当に悩みの種ですけど、国道沿いなんかにボロボロの建物があって、廃墟になってほったらかしにしている営業用の建物がいっぱいありますね。あれは何とかしないと恥ずかしいよねというふうに思うのですが、日本国というのは、私有財産については世界一勝手自由の国なので、なかなか掣肘(せいちゅう)を加えるわけにいかんということになるわけです。それを何とかなだめすかしながら片づけるか、あるいは再利用するか、そういうことを何とか図ろうと、そのためのインセンティブをつけていこうということが64ページの左下です。

 65ページは移住・定住大作戦で、一番大事なことは何かと言うと、和歌山というものに興味を持ってくれる人を増やしていくということなので、我々は、すぐ手段の方ばかり考えるんですが、今年は企画部長以下、大いに反省をして、和歌山のいいところが一般的にモヤッと、都会暮らしがちょっと飽きたなと思っているような人たちにピッと入ってくるような、そういうインターネット操作を企画部長が責任をもってするそうです。そういうことがこれの前提になっておりますが、その中でさらに新規と書いてあるようなところをガンガンやっていくということでございます。それから右の上は、地域の方でこんなことをしてくれる人がいないと、食堂のおばちゃんがそろそろ腰が痛くなって止めたいと言っているんだけど、この食堂はものすごく地域の中では役に立っているし、流行ってもいるので、誰かやってくれる人はいませんかというような、そういうやり方もちょっと始めてみるか、こういう感じですね。

 66ページにいきますと、県人会世界大会。これは各地の県人会の人も含むと、国内の県人会の人も含めてですが、もう既に、これは楽しいということで、みんな一生懸命行こうということで、世界の各地の県人会の人たちが張り切っておられるようです。残念ながら、そうこう言っていると、ブラジルの前県人会会長がお亡くなりになったり、有力な州議会議員がお亡くなりになったりする訃報が昨日届きましたけど、まだ続々と新しい世代が活躍しておられるので、そういう人に来ていただいたらどうかというふうに思っております。

 67ページは、ネットワークをこれからさらにやるぞという政策でありますが、随分進んでまいりましたけども、まだやることはたくさんあります。特に地域をつなぐ道路網という観点からは、万博が2025年に開かれるわけであります。その万博までに、ぜひ開通させてくださいよというような話を、これから大運動をしていこうというふうに思っております。国体までにということで大運動をした結果、随分、実現をできたところもありますが、そういうところをこれから運動していこうというふうに考えています。

 68ページは、スマホでパッと写真を撮って、こんな穴があいていますよとか何か言っていただくと、場所が分かって直しに行けるというシステムをこれから作るということであります。従来は、電話なんかでどこどこと言っていただくか、あるいは職員が、もちろん続けますけど、パトロールをガンガンしているわけですね。しかし、やっぱり今どきですから映像を送ってもらって、GPS機能でパっとどこどことわかるようになったら、とても危ないものについてはすぐに対応できますよね。そんなようなことを考えているわけであります。

 こういう従来のものも含めた新政策を予算化はいたしました。これが(別途配付資料の)一番上についてあって、2枚目に予算案のポイントが書いてあります。予算案のポイントは、財政課長が説明してくれるそうなので、お譲りしたいと思いますが、それをパッとまとめたらフレームワークは次のようになるということです。歳出規模は、5,531億円ということでありまして、大体前年並みぐらいであります。歳出については、こんなことになっていまいすということだけなので、中身の経費は、先ほどからずっと説明しているところに出てくるんですけど、歳入構造は、こんな構造でそんなに変わりません。やっぱり我々は、地方交付税頼り、あるいは県債に頼って、それで借り換えをしながらずっと行っているというのが、今の姿かなというふうに思います。そういうことをやっているんですが、これがいい加減になったら困るので、右下にありますが、中期行財政経営プランというのを作っていまして、31年度は、財政調整基金、県債管理基金残高を196億円にコントロールしようと思っておりましたが、31年度は210億円になります。だから、想定を上回る。もうちょっと使ってもいいんですけど、無駄遣いするわけにいきませんから、このぐらいにしておくということです。組織については、そんなに大きな変化はありませんが、そろそろいくつかのプロジェクトが始まっていきます。国民文化祭、全国障害者芸術文化祭、それから全国高等学校総合文化祭、そういうのがこれからできてきますから、それに対する準備室を作っていこうということであります。それから、里地・里山振興室。これは、農林水産省と内閣府の大政策、今、準備しているようでありまして、この里地里山というものについて、大いに振興するということなので、その受け皿室として作っていこう。例えば、農業遺産とか、そういうものも含めてやっていこうというふうに思います。それから、スポーツ課のプロジェクト推進班をプロジェクト推進室にするというのは、ワールドマスターズゲームズとか、そういうものも含めた見通しのもとに、プロジェクト推進室をつくって、ガンガンやっていくぞということであります。そんなに大きな、大変更が今年はあるわけではありません。

 以上です。

質問と回答

時事通信:17ページのUIターン就職支援に上乗せしてという形で、東京23区からの移住促進とあるんですが、これは東京に限った何か理由というかこだわりがあるんでしょうか。

知事:これは、国の政策に合わせた。

時事通信:国の政策に合わせて県が市町村と連携して、この移住費を定額で補助。そこに地方の自治体の負担分があるということですね。

知事:これは国からお金をくれる。2分の1くれるので、2分の1をこっちが出して、それでするので、国の政策のないところから、例えば、大阪市内から無理やり取りにいったりしたら、大阪市が怒るので23区にしてある。あまりそういう、日本人の他の仲間は裏切らない。

時事通信:串本のロケットですけれども、スペースワンというのは、もう来年度決まりそうですか。

知事:わかりません。さっきも言いましたように、何か不合理な要求を出してくる人がいたら一発で吹っ飛びますからね。こちら側はいらっしゃいと言って、いろんな制度を準備して一所懸命やるんだけど、その足を引っ張る人がいたら、その人のおかげで吹っ飛びますよね。これはものすごく気をつけておかないといけないので、今の日本ではそういうことがワンワン起こっています。

時事通信:道路の話で、紀伊半島の海側をぐるっと一周つなぐというのは、いつ頃できそうですか。

知事:ですから、万博までに全部完成してちょうだいということを言いに行く。あれは、国が作るからね。それからもっと言えば、第二阪和国道と京奈和自動車道をつなぐ道路も短いからもう作って、完成させてちょうだい。そうすると万博のときに、簡単にパッとこっちに来られるでしょ。それで万博のときに、ビューンと勝浦ぐらいまで簡単に行けるでしょう。それから、万博へ行くのに東京から名古屋に行って、あるいは名古屋に着いて、お伊勢さんにお参りして、ぐるっと回って万博に行くということは簡単にできるでしょう。そういうことになるといいですよね。万博までにぜひ完成させてもらいたい。

時事通信:県としては2025年までになるように要望していく

知事:要望して、強く運動していきたい。

読売新聞:4期目初の予算編成ということで、何か力を入れたいなと思われたことはありますでしょうか。

知事:全部です。

読売新聞:毎年この新政策というのを作っていただいていると思うんですけど、去年までの分でどれぐらい進捗しているかというのは、作っているんですかね。

知事:それは、まとめてはいないですけど、進捗状況を一個一個の政策について、議論をしながら新政策というのは進めていくんですね。だから、何ていうかプロセスとして言えば、進捗管理自体が新政策プロセスで、進捗管理に従って不十分なところとか、あるいはもっと全く新しく考えた方が良いところとかというのも付け加えるし、それからダメなところというか、もういいなというふうなところは削っていくとか、そういうことをやっているわけです。だから、これがそれの答えな訳です。

読売新聞:ちょっと昔の資料を見ていたら消えているものもあると思うんですけど、その辺りのこういう成果があがったよというような何かあったら。

知事:一個一個は発表していますからね。

読売新聞:まとめたような資料あればいいなと思うんですけど。

知事:読売新聞で調査してください。

読売新聞:結構電話したら、もう忘れてるわ、みたいな感じのことはよくあるので。

知事:読売新聞さんが忘れてるわと言われてカチンときたら、忘れているのかけしからんと言って、新聞記事にしたらいいんじゃないですか。

読売新聞:また会見でお聞きします。

共同通信:ロケット発射場についてですけども、和歌山版PFIの要件に総事業費は50億円以上の事業というふうにあるんですけども、この発射場自体の総事業費は幾らになるのでしょう。

知事:事業主体が発表していないので言えません。

共同通信:県の方としては、もう幾らぐらいになるかというのは伝えられているけれども、それは答えられないということですか。

知事:そうです。ウソは絶対に言いません。ただ、ある時点においてこのぐらいになると思いますよというような話なので、正式に企業の中で決定しているかどうかというのは怪しいと思います。しかもそれは、発表もしていないわけですから、我々がそれについてコメントするわけにはいきません。

読売新聞:今回の予算案を自己採点すると何点というのはありますか。

知事:常に100点のつもりでやっているんですね。99点であれば100点にするような努力を最後まですべきだと思いますね。ただ、それは皆さんが、あるいは県民の皆さんがお考えなることですから、我々としては、常に100点を目指してやらないと、誠実とは言えないと思いますね。

読売新聞:目指されたとしても予算、外部環境もあると思いますので、いろんな中で、もっとこんなのもできたらなというのもあるかなと思ったんですが。

知事:そういう意味では、すべてもっとできたらいいなあと思うことはありますよ。だけど、そんなこと言っても仕方ないわけですから、与えられた環境のもとに、あるいは県の財政が破綻しないような制約のもとに、その中で最大限のことを考えてやっていくしかないんですね。ありとあらゆる事業は、そういうものだと思います。そういう意味で、仕上がりがどうですかと言ったら、すべての前提条件のもとに100点というふうに思います。例えば、部内では、これは絶対に完成させるぞというようなネットワークをちゃんと想定しているわけですよ。だけど、それは1年では全部できないよね。お金をかけて日本中の資源を総動員すれば、それはできますよ。だから、本当はあっという間にできてやりたいという気持ちはあるけれども、それは時間をかけて、ある制約のもとにやっていかざるを得ないですよね。そういうイメージです。

読売テレビ:今年、商業捕鯨の再開もありますけれども、そちらについての財政支援などは考えていらっしゃいますか、

知事:財政支援は別に考えておりません。ただ、大きな財政という観点からすれば、例えば、悪く言えば環境テロリスト、良く言えば反対派みたいな人がよく押しかけてきて、威力業務妨害なんかをするということがあってはいけないので、警察の方とか海上保安庁の方なんかにちゃんと見張ってもらっているわけですよね。そのために、今年はあそこの警察の施設を恒久化してちゃんと作っておこうと。今は仮小屋みたいな形でしていますので、そういうことについて、お金を出すということはしますね。これを財政支援というかどうかはちょっとわかりませんね。特に商業捕鯨が再開されようとされまいと、行うことになっていた話だから関係ないという判断をすることもできますね。その判断はご自由ですけど、そうやって我々は、一生懸命応援はするということですが、例えば、直接的な営業補助とか、そんなことをするつもりはありません。

知事:別に今日でなくてもエンバーゴがかかっているので、その間、私なんかはその辺をうろうろしていますから、聞きたい話があったら私のところへ来てくれてもいいですし、それから、今日は座っている人たちがたくさんいますが、この人たちの方がよく知っている部分があるので、いっぱいあちこちで取材してください。

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