知事記者会見 令和元年10月1日
知事記者会見
記者会見での発表事項等を紹介します
令和元年10月1日 知事記者会見
令和元年10月1日 記者会見室
令和2（2020）年度 新政策と予算編成の方針について
資料1（PDF形式 1,240キロバイト）議会が終わりましたので、発表をさせていただきます。
発表事項その1は、令和2年度の新政策と予算編成の方針であります。この時期に、大体新政策の途中経過を発表いたしまして、来年度こんなふうにしたいということを、我々は県民の皆さんみんなに言う。議会の方々にも議論に参加してもらうし、もちろん審議をするというのではないのですが、考えてもらったり個別に話をしたりもするし、それから市町村長さんと、10月下旬ぐらいに、どうですかというような話をお互いにするし、それから市民、県民の皆さんにもいろいろ意見を言ってもらったら良いということで、だんだん皆の意見を集約していって、我々も忘れたということは当然あるので、そういうのを足し算をしたりして、だんだん仕上げていきます。これを基にして予算づけの作業がこれから始まります。主役は、県庁の職員と財政課の職員で、これを基にしてお金をどうつけて全体のつじつまを合わせるかという議論をするわけです。最近、いろいろ投資的経費をたくさん使いますから、財政課長はこれは危ないといろいろ言っているので、危なくないようにちゃんと配慮してもらうことも大事で、今年は特に財政課長の働きも重要なのですが、それは県庁内部のプロセスなので表に出てきません。表に出てくるのが、1月の知事査定のところで、原案が双方から出てきて、私の方でこれは右だとか左だとか、それでつじつま合うかなというふうにして決めて、2月議会に出します。1月下旬ぐらいに全部セットすることになります。今年はそういう前提で、どんなことをやりたいかということを、五つぐらいのポイントにまとめてみました。新政策というのは、来年度の政策と同じと考えて良いので、継続の事業は除くとかそんなことでありませんので、それをちょっと用語の問題としてご理解ください。来年度やりたいことですが、五つポイントがありまして、一つは、子供を安心して育てる環境を充実しましょう。その次は、和歌山で今ちょっと好況が続いてきたので、人手不足が随分顕在化しています。人手不足を根本的に解消していくにはどうしたら良いかということを、まとめて考えましょうということです。3番目は、新しい産業の創出とか先端技術の導入を加速化しましょう。4番目は、県民のいのちとくらしを守るということをさらに充実しましょう。それから、地域の魅力を高めましょうというのが5番目です。順番に簡単にご説明をいたしますと、まず第一は、子供を安心して育てる環境を充実するということで、代表的な特に重点的な施策を（1ページに）三つ書いていますが、紀州っ子いっぱいサポートとして、経済的な意味で、子育て環境を良くしましょうということを推進します。それから、保育園の待機児童の問題とか、保育士の人材確保とか、保育園の待機児童の解消のために保育園を造っていかないといけないような話が、環境を整備するということであります。それから、去年、子供たちの貧困に関する実態調査をやりましたが、困難を抱える子供たちは本当はいるので、あまり教条主義的ではなくて、本当に困っている子供たちを救うにはどうしたら良いかということで、学習環境の整備をしていきましょうという三つになります。さらに2ページを見ていただきますと、子供を安心して育てる環境の充実ということで、1から7までありますが、これが一つの重点かなと思います。「ひと」の関係では、この2ページ以下は長期総合計画に即して並べ替えていますが、長期総合計画の「ひと」のところを見ると、子供を安心して育てる環境の充実に加えて、子供一人一人が志高く未来を創り出す力を育む教育、誰もが働きやすく多様な人生を楽しめる社会づくり、心豊かにすごせる社会づくり、人権尊重社会の実現、こんなのがありますが、それぞれ、充実したり元々の施策をちゃんとやったりというのがあります。2番目は、「和歌山」における働き手を確保するということですが、これはさっき言いましたように、ちょっと人手が足りないというのが出てくる。そうすると、それはちょっと好況なので、人材が引っ張りだこというのもあるし、これから伸ばさなければいけない部分が出てくると、人材不足で上手くいきませんというのもあるわけです。それから、社会減を出来るだけ少なくするためには、優秀な高校生や大学生がぜひ地元の企業に注目して、自分の意思で残ってもらいたいということを支援しましょう。それから、女性の活躍のために企業同盟を作ってやっています。それから、高齢者の対策で、生きがいとか第二就活とかありますが、こういうところの人たちも大いに仕事をしてもらおうということです。農林水産業も担い手不足とかで、随分危機に瀕しているところがあります。それをどうするかということで、幾つかありますが、一つはスマート農業もあるし、一方では農業をしませんかということで、Ｕターン・Ｉターンなんかも含めて農業へ都会の人たちの移住を促進しましょうということもあります。それから、今ある人材をレベルアップするということもあります。それから、テレワークやワーケーション。ワーケーションの方は特にテレワークもそうですが、観光にもなりますが基本的には和歌山で多くの人が働いてもらえれば良いし、テレワークについては、例えば子育て世代あるいは親の介護とかをする世代が、仕事を辞めざるを得ないという実態が結構あるので、それはテレワークを推進する、導入することによって、辞めないでも済むのではないかということもあるので、そういうことも考えて働き手を確保する。4ページを開けていただきますと、一番初めに、「和歌山」における働き手の確保、今申し上げましたことがいっぱい書いています。その他、ここは「しごと」のグループなので、後で出てきますが、新産業創出・先端技術導入の加速化。それから、県内企業の成長力強化に力を入れる、農林水産業の振興、観光の振興、こういうことになっております。みんなそれぞれ今私が重点と言わなかったところも本当は重点で、一個一個は大事なことなので、ぜひ中身を見てください。企画総務課長は全部説明が出来ますし、各原課でいろいろ議論していただいても結構です。それから、さっきちょっと言いかけましたが、新産業の創出・先端技術の導入では、ロケットの誘客促進もあるし、ロケット産業の周辺の部分を和歌山に定着させようということがあります。それから、ＩＲ、ＩＣＴ企業、この辺が重点になっていくのではないかと思います。その次は、県民のいのちとくらしを守るということで、4番目ですが、一つは防災対策。これはいつ大地震が起こるかもしれないし、水害もいつ起こるかもしれないわけですから、防災対策を強化しておくのは急ぎたい。もう一つは、プラスチックごみ対策に和歌山県も乗り出そうということで、特に9ページのところに書いてありますが、ごみを自然環境には絶対に出さないということをいろいろ考えなければいけない。ポイ捨てをするとか、あるいは、プラスチック系のいろんな資材が流れてしまうことが無いように、きちんとしなければいけないというようなことが、県民のいのちとくらしを守るということの重点であります。それから、地域の魅力を高めるということで、もちろん道路ネットワークの早期整備をやらなければいけない。それから、「移住・定住大作戦」というのがあるのですが、今ちょっと小作戦みたいな感じになってきているので、これをもう1回大作戦化するということであります。それぞれ11ページ、12ページにまとめてパッケージが書いてあります。県民のいのちとくらしのところで、他のものもあるぞということをちょっと言い忘れましたので、（7ページ）「いのち」のところでは、医療の充実とか、健康の促進とか安全な社会、いろいろあります。（9ページ）「くらし」のところでは、プラスチックごみ以外に、高齢者福祉、障害者福祉、貧困家庭の対策というようなこともあります。（11ページの）地域をつくるの中で、「1．活力と魅力のあるまちづくり」という中で、特に個性豊かで暮らしやすい中山間地域づくりと、実は移住・定住大作戦の中で、（移住者が）散らばってしまうのですが、最近の傾向として地方都市への移住というのが、ものすごく大きなターゲットになります。従来は大都会の人達は、都会は都会、都会に飽きたら中山間地域みたいな本当に自然ばっかりで人がちょっとしかいないところでのんびり暮らしたいという方が多くて、そういうところについては、「田舎暮らし応援県わかやま」のキャッチフレーズと対策は結構成功していましたが、最近は例えば和歌山で言うと、和歌山市とか田辺市とか橋本市とか海南市とか御坊市とか、こういうところに行きたいという感じの人たちがたくさん出ています。他県に比べると、そういうところへの取り込みがちょっと今いちかなあというところもあるので、そういうところも含めて移住・定住大作戦をやっていきたいと思っております。そういう意味では、賑わいのあるコンパクトな都市づくりとか、文化とか自然とか、そういうのは全部関係してくると思います。それから、地域をつなぐネットワークをやらなければいけないことがたくさんあるので、それを重点として頑張ります。これが全体の概要です。皆さん、ちょっと見て面白いと思ったところは、どんどんいろいろ詰めてみてください。何でもしゃべることになっております。
医療観光協議会 参画事業者を募集します
2番目は医療観光について、参加者を募集します。医療観光については、これまでいろんな議論がありました。観光という観点から、日本の医療というのはものすごく信頼されているので、外国には日本における医療サービスを受けたいという需要はものすごくある。それを和歌山で取り組んだら、医療産業の発展という点では大変良いのではないかと。それから治った後、観光地を巡っていただいてトレーニングをするとか、そういうことになって良いでのはないかということで、一つの狙いがあります。一方で、医療というのは別に観光の手段では必ずしもなくて、外国人を助けるのは悪いことではないけれども、やっぱり県民の医療に支障が出たら困る。そういう懸念があるので、昨年度いっぱいである今年の3月まで、いろんな関係者が集まって大激論をいたしました。今わたしが、両方の側面があるよねと言ったのもその通りでありまして、マイナスを出来るだけ少なくしてプラスを大きくするというのを探って行こう、とこんな感じになるわけであります。この問題は、和歌山だけがマイナスがあるからといって萎縮してやらないと、他所でバンバン盛んになって、外国人の医療需要はみんな他所に行く可能性もあるし、もう一つは、実はこれを医療サービスの方々がやり始めると止める手段がない。したがって、やっぱりみんなの合意のもとに、県民の医療を守りながら、新しいものに手を出したほうが良いのではないかということで、そのモデルとして、今年ちょっとやってみようということになりました。露骨に言うと、今年やるのは検診を中心にしてやります。本格的に、例えば、がんを治すとかのところにいく前に、人間ドック、それからそのあとの健康指導とか、観光地を巡って美味しいものを食べて、運動をいっぱいやって、それで健康を取り戻してもらおうとか、こんなようなことをまず始めていくかということで、それのモデル事業を作りますので、興味のある医療機関とか旅行業者とか医療通訳養成機関とかは、手を挙げてください。それで、一つのモデルを作っていきましょう、これが今年の作業でございます。そういうことで、今日ご案内を差し上げます。今後どうなるかというと、3枚目の具体的な取組内容になり、時間経過が全く書いていませんが、申込みの締切が10月18日で、集まってきた人をどう組み合わせてどうするかというのはそこから考えるということです。
白浜町に新たなＩＣＴ企業誘致拠点の整備が決定しました
その次は、白浜町に新たなＩＣＴ企業誘致拠点が出来ることになりました。ご存知のように、クオリティソフト株式会社の本社があるというのはもちろんですが、インキュベーターというか、誘致のための拠点オフィスとしては、白浜第1、第2、それから田辺の秋津野にあります。これをもうちょっと増やさないといけない。今まで、秋津野は別ですが、どちらかいうと公で白浜町と応援する県とでオフィス空間を作ってきたのですが、これは需要の多さから言うと、いちいち公が作っていたらもう間に合わないということで、企業誘致の対象にする。要するに、ＩＴ企業が来てくれるのと同じように、ＩＴ企業を呼んでくるための投資もＩＴ企業の誘致と同じと考えて、同じレベルの助成をするという制度を作りました。その制度に応じていただいて、一つ出来ます。場所は、白良浜の奥まったところになりますが、大阪のオーエス株式会社、ＯＳ劇場というのをいっぱいやっている企業だそうで、私はあまり知らないのですが、（仮称）白浜ワーカーズビレッジWHITEを作ってくれることになりました。元は東海銀行の保養所だったのを福祉施設が一時借りていて、そこからこちらに所有が移って、リノベーションをすることになりました。補助金額は、県・白浜町で事業費の3分の1の助成をしましょうということになり、来年の7月に完成でオフィス7室が入りますから、今までのうちでは一番大きいぐらいのものになってきます。ちょっと今関心を持っている企業が、どんどんとこれに来ることを考えて予定を立てて欲しいと我々は本当に思っています。それを今度は宣伝するということで、「和歌山ＩＣＴ企業誘致フォーラムｉｎ東京」をまた今年もやります。11月21日（木）に新丸ビルのコンファレンススクエア9階で行います。私もしゃべりますが、和歌山県のプレゼンテーションや、和歌山県の立地企業の事例紹介、自分たちがこんな考え方で進出して、こんなふうにやっているぞということを言ってもらいます。それから、白浜町はワーケーションの聖地になっていますが、ワーケーションの話もご案内しようと思います。交流会もございますので、記者の皆さんもよかったら、東京へ来て様子を見ていただいたらいいのではないかと思います。本社が出張旅費を出してくれるかどうか私には分かりません。
「東京大学×世界農業遺産」シンポジウムを開催します
その次は、「東京大学×世界農業遺産」シンポジウム。世界農業遺産としては、みなべ・田辺の梅システムが、2015年12月にＦＡＯ（国際連合食糧農業機関）で認定をされておりまして、それをアピールしなければいけないということで何とかやってきましたが、この度、東京大学に未来ビジョン研究センターが、今年の4月に出来ました。未来ビジョン研究センターは、いろいろな持続可能な社会のあり方をいろいろ勉強しましょうということになっていまして、それで、和歌山県の世界農業遺産「みなべ・田辺の梅システム」を題材に、自然循環、若干それに関わる人々の循環的な行動もありますが、そういうものを題材にして一緒にシンポジウムをやることになりました。彼らの目的は、地域循環という考え方の一つの良いモデルということで、世界農業遺産「みなべ・田辺の梅システム」に着目して、それで一緒にやろうということになったわけです。国際連合大学の副学長もやっておられました東京大学の武内教授が、東京大学未来ビジョン研究センターの特任教授になられたので、ちょうど一緒にやろうかという話があって、この武内先生は、なんせ国連大学にいらっしゃった頃から、日本における世界農業遺産の提唱者の1人だし、我々がみなべ・田辺はどうですかと言ったらいろいろ指導してくださって、認定まで導いてくださった方ですが、そういう方を中心にしてやっていきたいと思います。主要な話をしてくれる方は、東京大学総長をやられた小宮山宏先生、それから武内和彦特任教授、それから中島恵理さんという環境省の計画官にも来ていただいて、この方の施策がどんな施策かあまり良く分かりませんが、いろいろ地域循環と世界農業遺産に絡めた話をしてもらうことになります。パネルディスカッションもあるということで、関係者総動員でみんなやってもらう。小谷みなべ町長や、（一社）田辺市熊野ツーリズムビューローの多田稔子会長、株式会社ほそ川の細川社長も出ます。和歌山県側はどんどん参加するということです。場所は、和歌山県民文化会館小ホールでございまして、11月29日金曜日の13時30分から16時30分までやりますので、皆さんぜひお越しください。
和歌山県と学校法人香川栄養学園女子栄養大学が包括連携協定を締結します
それから、たくさんありますが、和歌山県と女子栄養大学が包括連携協定を締結いたします。この女子栄養大学は、実は香川綾さんが作った大学です。香川綾さんは、和歌山県の本宮村（現・田辺市）出身で、今の和歌山大学附属小学校、当時は和歌山県師範学校だと思いますが、そこの先生をちょっとやって、若い頃にお母さんを亡くされているので、医師に目覚めた。先生をやりながらやっぱり医師になりたいという思い、志が高く、当時の東京女子医学専門学校に入学をして卒業して、東京帝国大学の島薗順次郎先生、この人は脚気を科学的に解明した大先生ですが、その研究所に入ります。そこで、香川さんという若手の研究者と知り合いながら、2人で栄養と健康というテーマでいろいろ勉強して、やっぱり日本人を健康にしていくためには、体づくり、すなわち栄養づくりからちゃんとしないといけないということで、栄養学の勉強を始めて、例えば、お米ばっかり食べていると脚気になるとかいうような話がたくさんあります。例えば、栄養があって美味しいものを作らないといけない。美味しいもの作ると言っても、名人芸で美味しいものは美味しいんだと頑固親父が言っているだけでは誰も真似できないから、計量でこの量の調味料をこれだけ使ったらこの味になりますということを全部証明していくわけです。計量カップとかを発明したりして、教育と啓蒙活動をずっとやってきた、ものすごい人です。その方が作られた女子栄養大学、現在の学長先生はお孫さんでございますが、10月7日（月）に知事室で、学長先生の香川明夫さんに来ていただいて、調印をいたします。中身はそこに書いてありますが、県民の健康増進福祉の充実に関すること。農林水産業の振興に関すること。和歌山県は食材がいっぱいですから、その食材について、これはこんな点で良いですよ、なんてことを言ってもらえたら良い。それから、人材の交流育成も大事なので、そういうことを中心にしてやっていく。当日は、県庁本館二階の県民ロビーに、香川綾さんの軌跡のパネル展示をすることになっております。香川綾さんは、98歳まで元気に生きられたのだそうですが、それがこの晩年のお姿（資料の写真）です。若い頃は、和歌山県で頑張ったということで、どうぞご取材ください。
株式会社ポケットマルシェとの連携により生産者の販路拡大を支援します
その次は、株式会社ポケットマルシェとの連携で生産者の販路拡大を支援します。株式会社ポケットマルシェという、サイトを作ってみんなに発表しようという一種のＩＴ業者です。和歌山県と組みまして、和歌山県の我こそはと思うような、自分で思いがあり、美味しいという自信があり、それを証明し、アピールをやりたい人を、どんどん和歌山県が募集して、そこへ送り込むというようなことをやっていきます。直販プラットフォームアプリもありまして、（資料の）下に載っておりますが、こういう形で、ポケットマルシェから品物が届くことになります。今日から株式会社ポケットマルシェとの連携で、販路拡大を支援するということであります。
県内小学校等へ県産農水産物（かき）を提供します
それから、いつもやっておりますが、和歌山県の子供たちに、和歌山県の主要特産品の味と食べ方を子供の頃から覚えてもらおうということで、県内の小学校と特別支援学校に、かきを提供いたします。かきを自分でむいて食べるということで、カット野菜にならないと食べられないとかだったら、やっぱりフルーツの裾野が広がらない。こうやってむいて食べたら良いとか美味しいなとかを、子供の頃から覚えてもらおうということでして、農家や県職員がいろいろ説明もいたします。ずっとやっているのは、うめ・もも・かき・みかんとお魚、最近はジビエもやっておりますが、その一環です。
知事監視製品を新規指定しました
それから、知事監視製品の新規指定をします。最近は、子供たちもちょっと効いてきたのか、こんなものにあまり手を出さなくなりつつあるそうですが、それでも驚くべきことに、また新しいこんな訳の分からないものがいっぱい出てきて、今なんか、よからぬおじさんが買っているのですかね。和歌山では、こういうものは監視製品に指定しまして、監視製品というのは、彼らは、薬機法の許可を取らないでやっているわけですが、これは体内に摂取するとアウトです。それから例えば、吸引をしたりしてもアウトです。これは薬機法で認められたものしかそういうことをやってはいけないわけで、彼らはどうやっているかというと、これはお香ですとかアロマですとか言って売るわけです。それならば、アロマ以外の用法で消費者に売ったり、その説明書を交付していなかったらアウト。それから、消費者も用法以外のやり方で、体に採取したらアウトというのをやっています。和歌山県が始めたので、どっか他所の県も真似をしているかもしれませんが、真似してもらったら良いと思いますけど、そういうことになっています。これ、さらにもっと進んで、危険を証明できたら、和歌山県の知事指定薬物になりますし、（もっと進んだら）薬機法上の指定薬物になります。
以上です。
それから、ちょっと最近の報道でムッとするのがありました。皆さんは、間違いが良くお分かりだと思いますが、朝番組の「スッキリ」で、千葉県でなかなか電力会社の復旧が進まない、和歌山県はこんな良いことしていると紹介してくれました。気に入らないのは、感情の問題ですが、よそが呻吟している時に、和歌山は良いぞと言われてあんまり嬉しくないなと思うのが第一で、これは感情の問題で文句はありません。二つ目は、番組で紹介をされましたが、和歌山の措置は、去年（9月）の台風で和歌山もなかなか停電の復旧が出来なかったのでやった措置ですが、約束事がちゃんと紙に出来たのは今年4月で、去年の9月から4月まで何もしなかったかのような、協定が出来たから初めて発動出来るような言い方をしたので、ムッとしている。そんなボーッと紙に書かなければ出来ないような、そんなあほな和歌山県の防災対策だと思われたら腹が立つということで、真実はどうしていたかというと、（停電から）1週間ぐらい経っておかしいなあと思って関西電力と話をして、関西電力が困っているのだったら、和歌山県の土木部隊が行って、斜面にかかったような木とか、崩れかけている崖とか、そんなもの全部止めてあげるから、君たちは安心して架線工事をしろという協力です。だけど、それは多分、災害対策基本法で決めているいろいろな責任体制から言うと、はっきり言うとちょっとやり過ぎたのです。それは向こうがＯＫしたらそれで良いのですが、我々は早くやれと言っているだけでも別に構わないのですが、困るのは県民です。だから、早く直すためにはどうしたら良いかということで、そういうことを急に考えて実行したわけです。そこからものすごく復旧も速くなったわけです。だけど、いつまでも知事が、超法規的にやれと言ってやれるかどうか分からない。それから、私ですら思いついたのがほぼ1週間経った時でした。その時は、何でこんなに遅いのかなと言って、ちょっとハラハライライラしていて、それが分かった瞬間に動き出したわけですが、やっぱり動き出すまでに1週間ぐらいの時間がかかる。それは、関西電力あるいはＮＴＴに対するちょっと過信があったというところもあります。過信があったって別に彼らが悪いわけではなく、全然悪くないのだけど、能力はもっとすごいだろうと思って信頼していたのだけど、そうでもないと分かったのは1週間ぐらいだったので、次からは、初めから状況をぱっと見て同じことが起こったら、どこをどう助けて欲しいか相談をして、すぐ動けるようにするにはどうしたらいいか。これは制度化しておかなければいけない。制度化をするために、いろいろきっちり詰めなければいけないから、そういうのを詰めて、それで4月に調印をした。そしたらテレビ局は、なんか4月まで何も出来なかったんだよねというのを言っていて、何を言うかといって、えらい腹が立ったということがございますので、ぜひちゃんと取材をして、憶測で物を言わないようにしてもらいたいと思っております。皆さんの責任ではありません。
ＮＨＫ：新政策の関係からお伺いしたのですが、来年度ちょっとまだ見通すのが早いのですが、オリンピックもあって全国的にはバタバタと過ぎると思うのですが、その中で概括的に和歌山県としてはこういう施策をうって、こういう県にしていきたいという来年度の見通しをお聞かせください。
知事：オリンピックがあってパラリンピックがあってお祭りの年ですよね。そういう意味では、我々もそのお祭りの中で、観光客をお迎えしたり、あるいは、世界に対して和歌山はちょっと良いですよと発信したりすることもあるし、自分自身が楽しむということもあります。だけど一方では、そんなにボーッと遊んでいると、やっぱり禍根を残すところもあるので、来年度にやっぱりやらなければいけないのは何かなと、来年度だけやらなければいけないのではなくて、来年度やっとかないと将来困ることもあることを考えたら、他にもいっぱいありますが、やっぱり特にこの五つはなあと思ったので、今年の新政策の重点にしようと。子育てというのはまだまだです。もっとたくさんの子供を安心して育てられるようにしたいと思うし、特に最近の問題として、人手が足りない、もうこのままじゃ事業できないというようなものがあって、せっかくここまで来ているのだから、もっとガンガン発展出来るようにしたい。そのためには、やっぱり人手の問題。人手は集めてくれば良いというだけではなくて、生産体系を変えていくことによって人手が食わないようなやり方もある。そういうことも含めてやりましょう。それから新産業。将来に備えて、このままで良いと思っていたらそのうち衰退していくわけですから、新産業を根付かしていかなければいけない。そのためには、今やりかけのことも含めて努力することはいっぱいある。それから、防災対策とか道路ネットワークは、やりかけてだいぶいったけどまだまだで、これ仕上がって初めてなんぼの世界なので、仕上げるまで頑張ろうというのはあるし、新たな問題としては、世界的にプラスチックごみの話がすごいあります。和歌山の山野を見ても、あるいは市民生活を見ても、やっぱりなんか発生しそうな行為、山にポイ捨てしたり不法投棄したり、道に変なものを捨てたり、そういうのはいっぱいあります。そういうのを根絶するようにしていかないと、地球市民として申し訳ないというのもあります。そういうのに力を入れましょうというのはあります。それから、移住・定住。和歌山はある意味ではパイオニアで、先鞭をつけたようなところがあって成功事例もいっぱいありますが、やっぱりもっともっとたくさんの人に来てもらう余地があるので、それをこの際、もう1回加速していきましょう。そういうのが重点です。
ＮＨＫ：ＩＣＴ企業の誘致の関係ですが、箱は民間ベースだと思いますが、実際、東京とかの企業の方の進出熱や和歌山への関心度、どうお感じでしょうか。
知事：5年前と今とを考えると、もう100倍とか1万倍ぐらい高い。みんな興味を持ってくれている。だけど、こんなのは熱しやすく冷めやすいかな。パクっといかないといけないので、今がチャンスです。そういう意味で、ちょっと完成が来年というのは本当は嫌なのです。もう今いっぱいあるぞと言うのが良い。一生懸命努力しているけど、そんな簡単にはいかない。第2オフィスなんて即日完売ですから。そんなことが出来ました、またおいでとか、いっぱいで来れないことはないですから、というのはまたアピールしなければいけないというのが、シンポジウムです。
毎日：発表案件で医療観光ですが、まずは人間ドックからということでしたが、これ先々のビジョンとして、何か売りにしていきたいというような、和歌山特有の医療技術だとか想定されているようなものはあるのでしょうか。
知事：治療とかまでいくと、いっぱいあると思います。だけどそれは、他県だっていっぱいあるわけで、もう皆さんの想像でもいっぱい出てきているのは、リハビリは日本一の評価です。それから、例えば（角谷整形外科病院の）吉田宗人先生の脊椎への外科手術とかも、多分日本一でしょう。そういう優れたところはたくさんあると思います。そういうのはアピールすれば、世界中の人達をみんな惹きつけることが出来るかもしれない。ただ一方で、県民の人たちは診ないで良いのかというと、それはまた別の話で、そっち（県民の医療）をきちんとやりながら、こっち（医療観光）でやらなければいけない。それをちゃんと作っていくのは我々の仕事です。とりあえず人間ドックというのは、そういう意味では、県民の医療をないがしろにするはずがないところから始めるというところです。それともう一つあって、人間ドックでどこがおかしいですよというのは、日本はすごく正確です。人間ドックの後ろにある検査技術とかは素晴らしいわけで、和歌山だけ素晴らしいわけじゃないのだけど、和歌山でも素晴らしいでしょ。和歌山で特に良いところは、例えば人間ドックを受けてもらいます。この際だから、ちょっと自然に親しんで、ちょっと歩いて、あるいは海に潜ってというようなことが全部出来るところです。これ都会だと出来ない。病院に入ってちゃんと調べてもらって帰るだけなので、そういう意味で健康になるための自然の恵みが全部そろっているところだから、ちょうど良いのではないかという狙いもあります。
毎日：発表外で少し前の話になりますが、大阪府知事と大阪市長が、福島第1原発から出る処理した水を、安全性が確認されれば大阪湾に流すというのを協力するという考えを示されていましたが、大阪湾と和歌山の海は近くて繋がっているわけですが、そういう姿勢に対しては、どのように受け止められていらっしゃるのか、賛否とその理由をお聞かせいただければと思います。
知事：大阪府知事と大阪市長は、どうも違うことを言わないようにしているみたいなので、大体2人で同じこと言うからどっちでも良いのですが、本気で大阪湾にわざわざ持ってきてジャバジャバと開けると思ったかどうかって、誰か聞いてみたことありますか。それが手段だと思っていますかと聞いてそうだと言ったわけではないでしょ。多分、水の部分については、ちゃんと浄化して海に返せば良いのではないかと強調したいがために、言ったのではないかと思います。もし、わざわざ持ってきてジャバジャバと開けろと言ったら、ちょっとなんか変だなと思います。そもそも、もともと原発が健全に動いていた時も、世界中の原発から水は綺麗に浄化されて環境に出ています。それは当たり前です。ずっと貯めておくというのは、高レベル中レベル低レベルの放射能だけです。それも基準が決まっているわけです。だから、事故後も事故前でも、それを完璧にチェックして浄化して、それをモニターをきちんとする技術が確立されていれば、別に貯めておく必要は全くないと私は思っています。それは当たり前の話。わざわざ持ってきてジャバジャバではなくて、そのサイトでそういうこと（処理）をきちんとやって、それですべての人に納得してもらって科学的にやるべき話だと思います。貯めとかなければいけないなんて、それこそ世界中そんなことあり得ない。だけど、汚染されているもの、基準以上のものがいっぱい入っているのに、ジャバジャバと流してしまえというのは、絶対いけません。それだけ当たり前の話じゃないかな。大阪湾がどうこうというのは、言葉が過ぎたというかちょっと強調しすぎたので、面白いといって毎日新聞がパクっといったのではないですか。
毎日：科学的にもしクリーンであるいう前提があれば、和歌山県としては受け入れる、受け入れないとかは。
知事：受け入れるというのはあり得ないので、それは毎日新聞が作った概念です。わざわざ水を持ってきてジャバっとやる、こんなことあり得ないでしょ。だから、それはその汚染が発生しているところでちゃんと浄化をして、汚染されたものは隔離をして、汚染されてないものは出すというのは当たり前じゃないですか。我々の下水だってそうです。下水の水を汚かったのだからといって、浄化したものをタンクローリーにつめて、それを別のとこに持っていってジャバっとやりますか。そういう設問をすること自体がおかしいよね。そういうことを聞いて来いという新聞社が悪い。それで、どっかのテレビ局でそんなことを言ったので、ちゃんと答えた。そしたら、ちゃんとサイトのあるとこでやるのは当たり前なのだからという部分が外されて、あたかも例えば、福島だったら出しても良くて、和歌山は持ってくるのは嫌だとかなんか言っているエゴイストみたいに言われたら腹立つよね。そういう問題じゃないのです。当たり前のことを、面白がって当たり前でないような設問をする人が悪い。そういうことです。
読売：先週の木曜日ですが、厚生労働省が再編には統合が必要な公立と公的な病院について病院名を発表しました。和歌山県でも2016年から区域ごとに話し合いを進めてきたところではあると思いますが、病院の再編や統合というのは地元の住民の方にとってすごい大きな関心事で、今回病院名が公表されたということについてはどのように捉えられていますでしょうか。
知事：厚生労働省というのは、割合、なんか、無茶苦茶思い切ったことを、というか乱暴なことをやる。今度は、ちょっと余計なお世話だという部分が少しありますが、乱暴なやり方であることに変わりはないが、そんなにナンセンスではないと思います。これが結論です。これ、何のことか分からないでしょ。で言いますと、医療介護総合確保推進法というものすごい法律が、今から5年ぐらい前に出来ました。その時に、法律で決まったことがあって、まず、全国の県知事は、県内の病院のベッド数を減らすようにしなさい、減らすようにする時に、さらにベッドの種類ごとに減らすようにしなさい。急性期の病床数は多すぎるので、うんと減らしなさい。それから一方では、回復期とかは全体としてまだ足りないから、そういうのは増やして欲しい。地域ごとに状況は違うので、例えば、大都市は、まだ急性期の病床数が少ないから、そっちはそんなに減らさなくて良いけど、例えば、病床数が人口に対して多すぎると思うところはうんと減らしなさい、こんなふうになっています。病床数を減らしたら、患者さんが長く病院にいれないでしょ。特に急性期なんかは、回復期に移らないといけない。回復期に移った後も、そんなに回復期を無尽蔵に増やしたらいけない、在宅に出来るだけ戻しなさい。総じて言うと、種類ごとには違うのだけど、病院のベッド数を減らして、在宅に移します。在宅に移したら、今度は簡単に看護を受けられない。病状が悪化しても困ってしまう。それを困らないようにするために、地域包括ケアシステムというのを介護と一緒に作って、主としてかかりつけ医が在宅の患者さんの面倒をみて、それでまた悪化したら速やかに病院に戻そうというような感じにしましょうと。この全体のシステムを2025年までに、それぞれの県で完成させなさいというものすごい法律です。それの元締めはもちろん厚生労働省が握っているわけです。我々、法律が出来たときにあんまり説明も受けてなくて、出来てしまってから、えっと言ってものすごくびっくりした。だけど、その根底は、医療費が無茶苦茶かさばって、それでこれは日本というのは、全部保険医療制度ですからね、国民皆保険医療制度である、これが良いとこだと思うのです。私もそう思います。アメリカなんかそんなこと出来るかとか出来ないとか、なんか行ったり来たりしているぐらいの世界なので、これがちゃんと出来ている日本は素晴らしい国だと思うのだけど、これを維持するためには、もたないと言われれば、確かにそうかもしれないねということなので、じゃあ協力するかということで、それを今、和歌山県は一生懸命協力しているわけです。それで今から2年か3年ほど前に、保健医療圏というのが和歌山県にあるから、その保健医療圏ごとの全体のベッド数について、もちろんいろんな人と話し合いの上、調整をして発表して、その中で、例えば、和歌山医療圏だったら、和歌山市・海南市・紀美野町ぐらいのところで、どの病院がどのぐらい減らすかということを、病院間で話し合いをしてくれという話をしている。これが前提です。しかし、あと6年ぐらいしかないでしょ。厚生労働省からすると、じゃあ、これ進んでいるのか、最終の2025年の時点で、それをちゃんとやらなければいけないのだけど、今進んでるかと言ったら、和歌山県は急性期の病床数がちょっと減ったぐらいで、まだそんなに具体的に減っているわけではないのです。そうすると、厚生労働省の方はちょっと焦ります。それで、高飛車だから、一発刺激をして真面目にやれと言わないといかんな、と多分思ったのでしょう。分かりませんけど。従って、全然進んでなくて、今後こういうことをしないといけないということを言いたい為に、非効率な病院というのはたくさんあるぞというようなことを発表したのではないかと思います。さらに余計なお世話なのは、名前まで公表して、懲らしめるのは良いのですが、若干、辱められたような病院管理者もいて、頭にくるというようなものもあるし、ついでに、今、これは完全に法律からすると逸脱していると思いますが、再編をしたらどうですかというようなのもあって、診療科別に合するものもあっても良いのではないですかとか、そんなことを言うわけです。もちろん、その辺になってくると、ベッド数を減らせというのは、私なんかも責任を持って法律上やらなければいけない話です。知事選挙の時に、仁坂さんはベッド数を減らそうとしているとんでもない知事だとか言っていた方がおりましたが、それは法律で決められている。私なんかやりたくてやっているわけじゃない。国民の1人として協力しなければいけないなと、法律上そうなっているから、しょうがないなと思ってやっているわけ。しかも、摩擦が出来るだけ無いようにしようと思っていますが、仮にそれが出来て、例えば公立病院のベッド数は減らさざるをえないということになった時に、今度は公立病院を維持できるかどうか。それは誰が考えなければいけないかと言ったら設置者です。例えば、名前の挙がった海南医療センターの設置者は海南市であって、一番の責任者は市長さんです。市長さんが、これは非効率だけども、市民のために維持しなければいけないと思ったら、財政資金をつぎ込んでも維持したら良いのです。それから、これやっぱりちょっと難しいなと思ったら、いろいろ次の手を考えて、その中には、どこかと合併するとか、再編するとか閉鎖するとかあるかもしれない。それは厚生労働省が決めることでもないし、そんな権限は厚生労働省は何一つ持っていない。厚生労働省というのは時々、突然なんか言い出すのです。それで、時として無茶苦茶なことを言い出すこともありますが、今回は無茶苦茶とは思いません。だけど、やりすぎだなあとか、余計なお世話だなあと思います。と思ったら、もうすでに厚生労働省も自分でそう思っていて、後で皆さんにお配りいたしますが、自らのホームページで、別にそれは皆さんでお考えいただいたら良いですよと、我々お助けしますけど別に命令しているわけでありませんと、言い訳をしています。そんな言い訳をしなければいけないのだったら、もうちょっと配慮してから言ったらどうかと思いますが、あれはそのぐらいのものだと思って、和歌山版の各紙も大変大変と言って大騒ぎしておられる。読売新聞もそうですね。ふんと思っていれば良いのではないでしょうか。ただ、法律で決められていること、即ちベッド数を削減し、地域包括ケアシステムを作らないといけない、ここは大事なポイントなので、それに対して、厚生労働省がちょっとイリテイト（いらいら）していると、進捗に対してね、そう思うだけで良いと思いますね。もっと無茶苦茶なのは二つあって、これは、今年に関してはちょっと今終息に向かい妥協しつつありますが、一つは、地域ごとの専門医の認定制度、医師の専門研修募集定員のシーリング、これを医師のちょっと数の多いところを無茶苦茶減らすというようなことをやろうとした。こちらが止めたので、厚生労働省が少しだけ譲歩して、あまり支障が出ないようにしています。もう一つは、地域枠という、僻地に行くお医者さんの枠を医師がちょっと多いところを取り上げて、他所へ持っていくということを始めようとした。これなんか、はっきり言えばナンセンスです。何がナンセンスかというと、医師が少ない県があってそれを増やさなければいけないというのは、厚生労働省も考えることはそんなに間違ったことではない。だけど、養成数と不足数って関係ないでしょ。そういう目的と手段を一致させるという点において、無茶苦茶なことを時々やりますが、今回はそんな無茶苦茶ではない。だけど、やり過ぎた、言い過ぎた。自分で言い過ぎたと言って発表している。変わっていますね。そういうことです。今回の件はあまり騒がなくても良いと思います。
紀伊民報：先ほどおっしゃられた千葉の台風被害ですが、千葉県知事の対応が遅かったというような批判がありますが、その辺についてはどうご覧になりましたか。
知事：一切コメントしません。千葉県知事も一生懸命やろうとされたのだろうし、たまたまイマジネーションが、多分去年の私とは違うと思います。だけど、法的責任とか何とかを考えるには、それは違ったからといって責められるものではない。従って、その前提でコメントしません。それから、苦しんでいる人を、こちらの方が偉いぞとかなんとか言ってねというのは趣味が悪い。
紀伊民報：別件で、政務調査費訴訟ですが、和歌山地裁で判決が出ましたが、その受け止めをお願いします。
知事：政務調査費については、やっぱりちゃんと使途を明らかにして、正しく使ってもらったらそれで良いと思います。それで、特に問題になっているのは事務所の話でした。いくつかの事務所を兼ねているものは、等分しなければいけないという判決でした。等分しなければいけないというのは、本当はちょっと抵抗があります。というのは、分からなければ等分しなければいけないかもしれないけど、実際は県議としての活動が9割5分で、それで残りはまあ形だけということであるとすると、それを証明したらそんなに全部返せと言わなくても良いのではないかなというのは、私はずっと思っています。思っていますが、判決というのはやっぱり日本の法制上、大事なプロセスです。もちろん、二審三審とかいう議論もありますが、それは重く受け止めるべきだと思います。結構何度も同じような判決受けている。そういう意味では、県議会とよく相談をして、今後の対応を考えていかなければいけないと思います。
紀伊民報：今後の対応というのは、控訴するかどうかということですか。
知事：はい。
紀伊民報：時効分に対して知事に直接損害賠償請求があり、それは棄却されましたけども、その点についてはどうお考えですか。
知事：当たり前じゃないでしょうか。別に私がボッーとしていて、チコちゃんに叱られることはしておりませんので、今のような考え方でどうですかとずっと言い続けたということです。
紀伊民報：別件ですが、県議会の海外視察報告書のあり方について議論をされまして、一応の結論が出ましたが、それについてどう考えますか。
知事：これも県議会がお決めになったことだから、あんまり偉そうにああじゃこうじゃと言うのはいけないことだと思います。ただ若干の感想だけ言いますと、結構、私らは県議会で詳しく説明を聞いているなと。私は（議場では報告者の）隣にいますから。海外視察に行かれた時は、ものすごく丁寧に演説の形で説明してもらいます。あれぞ説明だなあといつも思っているわけです。だからもう、あれをそのまま報告書の形にして、ストックしとけば良いのではないかと思いますが、今回そこまではならなかったみたいですね。それは県議会の方々がそう思ったのではないかということで、コメントしませんけど、実際私なんかは中身をよく聞いています。別に、みんなサボって遊んでいたわけではないということは、よく分かっています。
時事：豚コレラの対策について伺いたいのですが、ワクチンの接種をする地域をこれから推奨地域に決めていくかと思いますが、確か昨日の読売新聞で、和歌山県もワクチンの接種を検討するような話が出ていましたが、その辺りはいかがでしょう。
知事：これは、国も悩むし、業者さんも悩むし、みんな悩むわけです。なぜ悩むかというと、豚にワクチンを打った瞬間に、潜在的な菌保有豚と健全豚が分からなくなる。従って、そこの豚は、他所の清浄地域に出してはいけないということになります。今のところ、国ごとの国際約束でそうなるから、どこかで打ったら、日本中どこでも打っても良いということになったら、もう日本中の豚は全部輸出が出来ない。これから農産物を輸出したいと思っている国にとって打撃。こんなに国にとっては打撃ということがあります。もう一つは、今度は部分的にやろうかという議論があって、例えば、和歌山の豚は打ちますと。そしたら、和歌山のものは、和歌山の県内かあるいは打っているところ以外に出してはいけませんということになります。それがまず、ちゃんとそんなことが出来るのかという議論が一つありますが、出来ると考えたときでも、和歌山の豚は、大変少ないのです。全国的に見ると大変少ないけど、県内に全部出しているわけではありません。そうすると、和歌山の豚の売り先が、例えば正常県に出しているとすると、和歌山の豚の農家に対してはものすごく打撃になります。だから、どこを囲い込むか、そこを囲い込んだときに、和歌山の豚肉の売り先はちゃんとそこで確保されるかどうか。そういうことまで我々考えて、最終的にお願いをするかどうかを決めなければいけないことになります。だからそういう意味では、まだ分からないわけです。特に和歌山の豚というのは、大阪中心に出荷しています。大阪も（接種を）検討中だったかな。だから、その辺と全体を見ながら、考えなければいけないという苦しいところにあるかなというのが現状です。
時事：メリットとデメリットを見てということですね。
知事：そうですね。そう言うと簡単ですけど、メリット・デメリットの中身をお分かりになりましたよね。
時事：別件で、これは農林水産省で対策していくと思いますが、アフリカ豚コレラというのが今世界的に増えていて、何かこれがもう治療法がないとか、怖いものらしく、日本に入ってくるのも避けられないと言われていますが、これについてはいかがでしょうか。
知事：避けられないってそう簡単に言わないで、避けましょうと言うしか言いようがないのです。だから、皆さんも、土塊なんかつけて日本に帰ってこないようにしましょうとか、そういうことかもしれません。
時事：ＩＲについてですが、政府が自治体に意向調査をしまして、知事は従来から着々とやっていくというスタンスかと思いますが、この意向調査である意味ライバルが出揃ったというか。
知事：まだ出揃ってないのではないかな。私は出揃っているところは、なんか、そうですかという感じです。出揃うこともためらって後ろに隠れていて、急に出て来るのは、私は卑怯ものだと思います。それから、和歌山県は、大体ＩＲの基本法が無い前から、カジノエンターテイメント研究会を作って、これはそんなに危ないものでもないし、世界的にはみんな楽しんでやっているのだから、良いじゃないのという運動をずっとしていて、ある意味では、私なんか昔、猫殺し知事とか言われたでしょ。また、カジノ推進の嫌な人とか言われたりしているでしょ。時事通信なんかで。そうやって、一生懸命これは大丈夫よと言って説明責任を大いに果たしていたと思ったら、果たさないで隠れているところが急に出てきて、その人が（ＩＲ認定地域の）三つのうちに入って合格して、和歌山が外れたりすると、腹立ちますよね。それは社会正義に反するのではないかなと思うので、もう、そんな隠れていないで、ちゃんと真面目にやれと。堂々と出てきて、私のように、批判にはちゃんと答えてやっていったらどうですかと思いますが、まだ白紙ですとか言ってね。（横浜市長の）林さんだって、私なんかもずっと林さんと同志のようにやっていたのだろうなと思っていたけど、白紙ですと言って3年間隠れていましたね。隠れていた間は楽ちんですよね。だから、それおかしいよね。だから、今でも検討中なんてのは、みんなペケにしたら良いのではないですかね。これは、感情論です。それ以上のものではありません。
和歌山放送：今日から消費税の税率が10％になったのですが、改めて、県民生活とか県内経済の影響について知事はどういう風に考えられますか。
知事：はっきり言うと、これはよく分かりません。多分、政府の方もよく分からんと思っているだろうと思うし、マスコミの方もよく分からんと思っているのではないですか。それで我々が出来ることは、まずその1、制度的にメリットがあるのなら、ちゃんと利用したほうが良いなと思うので、それはこんなメリットがありますよということは、ＰＲを大いにやっていく。これは県の仕事として必要なことだと思います。次は、影響をじっとよく見ているということでしょうね。これは国もそうだと思うけど、県の方もそうで、特に和歌山県で、影響が大だなんていったら手を打たないといけない。国がそうでなくても、和歌山県だけものすごくマイナスの影響がたくさんあるといったら、我々としては必要な手を打たなければいけない。その点は、分からないですよ、どこでどうなってくるか分からないから。従って大事なことは、よく見るということです。ウオッチ、監視、そういうことを、県民生活、県民の経済、そんなものはちゃんと見ていかないといけないと思います。この二つでしょうか。だから、その先に何が待っているかも分かりません。
時事：もしご所見があればですが、関西電力の裏金の件で、関わりがある県としてはどういうふうに見てらっしゃいますか。
知事：何じゃこれはと思います。何じゃこれはと思って、びっくり唖然。そのぐらいが現状でしょうかね。何でそんなものもらったのとか、どないなってんのと思っておりますので、皆さん、マスコミの方なんか、大いにその真相をたくさん究明して、私も含めて国民の皆さんに教えて欲しいと思います。何これと思いますよね。そういうことです。