知事記者会見 平成31年1月8日

知事記者会見

記者会見での発表事項等を紹介します

平成31年1月8日 知事記者会見

平成31年1月8日 記者会見室

「光アップコンバージョンフィルム」を開発しました

資料1(PDF形式 382キロバイト)

 今日は、発表が少ないですけど2つありまして、1つは、光アップコンバージョンフィルムというのを工業技術センターが開発をいたしまして、これは画期的な開発なんですけど、特許をとりましたので発表いたします。

 はっきり言うと、私もあまりよくわかってないんですけど、光というのはアップコンバージョンとダウンコンバージョンをするそうです。ダウンコンバージョンというのは、要するにエネルギーの高い光から低い光にするというのは割合簡単にできるので、フィルムとかそういうところでは実用化されているんですけど、アップコンバージョンというのも現象としてあることは分かっているけれども、空気の中でそれが起こると、消えてしまうというか上手くいかない。透明なプラスチックフィルムを開発することによって、それが安定して起こるというようなことがわかって、これを特許にしたということであります。

 資料に絵があるような感じで、エネルギーの高い光から低い光までずっとあるということなんですが、工業技術センター所長さんに聞いたんですけど、赤よりもエネルギーの低い赤外線の領域の光があるわけですけれども、その光も今度は、目に見えるような光にするということができたら、かなり効率がよくなるというようなこともあるということだそうです。将来的には資料にあるように、太陽電池にフィルムを貼付しておくと効率がよくなる。窓にフィルムを貼付しておくと、省エネの向上とか増光効果がある。あるいは、紙幣等の紙の代替ということもできるというようなことが言われております。

 この問題については、さらに今研究を深めるために、この開発に携わった4人の職員のうち1人をオーストラリアに派遣しております。勉強をしてきて、さらにまだ実現していないところも含めて、性能を上げてもらったらいいんじゃないか。和歌山にもフィルムなんかを作っている会社がいっぱいありますから、そういう会社と上手くコラボができれば、その会社の発展のためにもなるし、これはちょっとおもしろいかもしれないという事がございますので発表させていただきます。詳しいことは、工業技術センターの森さんがいろいろ説明してくれますので、取材に行ってあげてください。苦労話なんかも踏まえて、いろいろ取材するとおもしろいんじゃないでしょうか。

 それで何でこんなに上手くいったかと言うと、工業技術センターでは最近コア技術の研究開発というのを、企業に言われて実験のお手伝いをするとか、そういうのだけではなく、研究をしているわけです。コア技術の研究開発の1つの目玉が、この光アップコンバージョンフィルムであったわけで、これが上手くいったので大変良い具合ですなあというような感じがあります。

それから、企業のお手伝いとかいうところでは、ラボを完成途上のものも含めて5つぐらい作って、業種別にいろいろお手伝いをする体制をさらに強化したということがございますので、それもあわせて申し上げておきます。

アサヒ飲料株式会社が県産南高梅を使用した「三ツ矢梅」を新発売します

資料2(PDF形式 143キロバイト)

 もう1つは、アサヒ飲料株式会社が県産の南高梅を使用いたしました三ツ矢サイダー、炭酸飲料の「三ツ矢梅」を発売してくれまして、これでございますね。私も飲んでみましたが、結構おいしかったですね。そういうことでよろしくお願いします。

 以上です。

質問と回答

産経新聞:この後、知事査定があると思うんですけども、個別のことはちょっと抜きにして、全体の方針として、どういう予算にしていきたいかというところと、どういうところを重点的に強化していきたいかというのを改めてお願いします。

知事:まだ全体のタイトリングを付けたりするような段階ではないので、あまり格好良くは言えない状態ですね。これから揉んで行って、それでやっぱりここが一番アピールしたいというようなところを踏まえて、アピール資料を作って、それをまた発表するということにしたいと思いますので、一番初めの話はちょっと保留ということですね。

それから、中身はいっぱいあるんですよ。例えば、保育とかはこのところものすごく力を入れているでしょう。その保育環境をよくするために、保育料を2人目から無料にするとか、あるいは、在宅で面倒を見るとか、そういうのがありますね。(これらの事業については、幼児教育・保育の無償化で)国がかぶってきましたね。国に代替してもらえるところもあるんだけども、逆にもうちょっとその(国が代替することで県として浮いた)お金で別のところを充実させようかとか、そういうのもありますよね。

 それから、これは予算ではないんですけど、条例がまたたくさん出てきます。条例もだいたいは国の法律が変わったので、その受け皿としての条例の文言を変えていかないといけないということがたくさんありますけど、そうではなくて、県独自の考案になるところの中身のある条例が、結構出てきます。これもまだ発表するのは早いんだけど、そのうちまたまとめて申し上げたいと思います。議会との関係であんまりぺらぺらしゃべるわけにいかないので。そういうことが念頭にありますね。それから、もちろん大きな金額の予算としては、もともとの福祉とか、あるいは、高齢者対策とか、そういうのが別に抜本的にドカンといかなくても、お金としては大きなところであるし、それから、公共事業系もドカンというわけではないですけど、できるだけ早く宿題は解決していきたいと思うので、大いに加速をしていきたいと思っていますよね。そんなことの固まりになってくるんじゃないかと思います。

 それから、ICT教育が本格的に始まりますね。実験をしていましたけど、来年度、もうすぐですけど全校で始まりますからね。だから、その関係の予算なんかは、結構たくさん付けないといけないということになりますかね。

紀伊民報:大阪万博の話ですけども、先日の記者会見で知事がパビリオンを和歌山に作れとか言う必要がないというふうに言われたと思うのですが、先日、国会議員の座談会が和歌山放送さんでありまして、和歌山が案を出してきたら方針に従って協力するとか、サテライトをぜひ県で考えてほしいというふうな話が出たんですけども、何か対応されることがありましたか。

知事:たくさんあると思いますね。たくさんあると思いますが、サテライトは全く意味がないでしょうね。

紀伊民報:なぜでしょうか。

知事:2つ理由があって、別に和歌山県が大いにお金を出して作る必要はない。その2は、その一部をこっちへ移すとすると、それは見る人にとってはものすごく不便です。まとめてやった方がいいでしょうね。だから、それは常識じゃないでしょうか。だけど、そもそもあそこで万博があるということで、ものすごいいろんなことが起こるわけですよ。そのお客さんのかなりの人たちは、例えば、海外から来る人はみんな関空へ着くんですよね。だから、関空からは万博会場よりもこっちの方が近いんだからね。そういう意味では楽しみがたくさんありますよね。そういうチャンスは大いに生かさないといけないので、事業としてこれから何をするかというのはいろいろ考えて、例えば、それが国の施策とか予算とか、そういうものになってくる場合は、お願いをしに行くというのは当然あり得る話ですよね。

紀伊民報:見る人にとって不便というのは、場所がちょっと離れているからという意味ですか。

知事:そうですね。それはもう当たり前ですね。

紀伊民報:具体的に他の事業としては、これから考えていかれるということですか。

知事:要するに万博というのは、万博会場で行われるものであって、万博の外側にそもそもの関西というのがあるんですよね。だから、万博は万博で見に行ったらいいので、万博を他所へわざわざ見に行くというのは、構想としてはあまり賢くない。それよりも万博は万博で見に行って、その万博の周辺の関西の文化とか自然、歴史、それからアミューズメント、そういうものをたっぷり楽しんでもらって帰ってもらえればいいわけでしょ。それを和歌山も特色を生かして、アピールをして来てもらう。これが一番正しいやり方ですよね。

読売新聞:先日、国際捕鯨委員会(IWC)から政府が脱退ということを発表されて、和歌山県でもミンククジラの商業捕鯨再開というのを国の方に要望していたと思うんですけども、これについての知事の受け止めと、今後何か県として、今年度になるのかわからないですけど、予算的な措置とか考えられていることをお願いします。

知事:あまり変わりませんね。我々は、やっぱり国際正義のために考えたらいいと思うんですよ。そういう意味では商業捕鯨が、もちろん資源が枯渇しないような範囲内で上手くコントロールされつつ行われればいいので、一部の鯨種では、どちらかというとちょっと増え過ぎ、食べ過ぎでむしろ海の他の資源が減っているというような現象なんかも科学的に報告されていますからね。だけど和歌山県で言えば、昔はあったんだけど、例えば、大きな鯨を捕りに行くような船団も船も今はもうないんですよね。ですから、それを将来的にはどうするかというのは、将来の問題としてはあるけれども、例えば、来年度はどうしますかと言われても、和歌山県は沿岸捕鯨をしているわけで、それは前のIWCの条約の対象外ですからね。だからその中で、我々は、自分たちの生活を守って、それから、きちんとした漁をしながら食料を供給していくという、そういうことを淡々としていったらいいんじゃないかと思いますけどね。将来はわかりませんよ。今、太地に行ったらキャッチャーボートが飾ってありますよね。ああいうものをまた作って、またやろうというような気運になったら、その時は県としても乗り出したいとは思いますけどね。とりあえずありません。

読売新聞:北太平洋で商業捕鯨が仮に再開された場合とかに、例えば、太地の人なのか誰か行くとかで支援するようなことはなさそうですか。

知事:なさそうというか、来年度はないでしょうね。

読売新聞:将来的にはありますか。

知事:将来的には、それはどういう展開になるかはまだわからないから、可能性はゼロではないし、そういう気運になったらまた頑張ったらいいと思います。でもすぐに動き出すのは、そういう南氷洋かなんかで調査捕鯨をしていたグループがいらっしゃるところは、とりあえず出動していくんじゃないですかね。

読売新聞:あと先ほど、万博の話があったと思うんですけども、サテライト会場は考えていないということだったんですが、その他といったらどんなことが想定されるんでしょうか。

知事:それはありとあらゆることがあると思うんですよ。それはまだ万博もどんな構想になって、特に万博のインフラだってどうなるかというのは全然わからないからね。場所はだいたい決まっていますけど。そういう事態だから、それだとこうやって、ああやってというのは、我々としては状況対応的にいろいろ考えて手を打っていくということでしょうね。だからものすごいチャンスがあることは事実なんだけど、チャンスを具体的にこうやって生かしますと言ったって、向こうの方が固まらないと生かせられないよね。だから、そういう順番ですよ。

読売新聞:万博で大阪に来た人を和歌山にもどんどん呼び込んでいくような何かという感じなんですか。

知事:そうですね。それはあると思いますし、それから和歌山から物を供給する。あるいはサービスを供給する。サービスの1つかもしれないけど、建設工事とか材料とか、そういうものを供給していく。それは建設途中もあるだろうし、それから動き出した後もそうですよね。そういうのがたくさんいろんなことがあると思います。

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