ようこそ知事室へ 知事記者会見 平成30年7月17日

知事記者会見

記者会見での発表事項等を紹介します

平成30年7月17日 知事記者会見

平成30年7月17日 記者会見室

経済産業省と和歌山県が下請等中小企業者の取引条件改善に向けた取組に関する連携協定を締結します 資料1(PDF形式 77キロバイト)

今日は、発表6つと話題事項1つでございます。
まずは、経済産業省と和歌山県が下請等中小企業者の取引条件改善に関して、連携協定を結びます。全国で確か初めてのことだと思います。
和歌山県なんかはどちらかというと、大企業、あるいは輸出採算を持っているような企業に対して、下請けとか調達先という役割を果たしているようなところであるんですけれども、なかなかその価格転嫁をしてくれないということに加えて、和歌山のような下請け企業、あるいは調達をされる企業、部品なんかを提供するような企業の方に不利になっているような昔からの取引慣行が、ものすごくいっぱいあるんですよ。そういうものをやっぱり見直していかないといけないというような意識は、経済産業省にも大変ございまして、それで和歌山県は大変熱心なので、いろいろ訴えたりしているので、じゃあ一緒に実態を調べて、それですべての権限ではないですが、一部権限を持っているのは経済産業省なので、共にそういう是正をしましょうというふうになりました。7月23日、来週の月曜日にアバローム紀の国で連携協定を結びます。そして、一緒に記者会見をするということになっております。経済産業省(の出席者)調整中と書いてありますが、大臣が見える予定だったんですが、今こんな情勢なので、ひょっとしたら来れないかもしれないということであります。それで調整中ということになっています。
大臣が大変熱心なお話であります。

いじめられているあなたの声を届けて下さい 資料2(PDF形式 61キロバイト)

その次ですが、いじめについて、メールなんかをどんどん受け付けますというような話を昔からしているつもりです。結構、(昔はメールなどが)来ましたが、最近は来ないですね。特に私のところへは来ません。それで別に来て欲しいというわけでは全然ないんですが、そういう手もあったかということを、もう一度意識喚起をしておいた方がいいと、そういうふうに思いまして、皆さんにご協力をいただきたいと思いました。
きっかけは、何年前ですかね。大津市で子どもの自殺がありました。その時、なったばっかりの大津市長さんが、「教育委員会の仕事なんでわかりません。どちらかというと、教育委員会の権限がないとできないのです」というようなことをかなり言われ、教育委員会の方はあんまり記者会見が上手ではなくて、どちらかというと逃げてばっかりしていて、はっきり言うとあまり格好良くない事態でありました。和歌山県は、当時、法改正の前でありましたが、自分で任命した教育委員ですから、大事なことぐらいは言うことを聞いてくださるので、こういうふうにしていただけませんかというようなこととか、いじめみたいな大事な話は、その制度とか、あるいは対策とか、そういうことについては相談を受け付けていますから、決して知らないとか私は権限がないとか、そんなことを言うつもりは全くないんです。むしろ良かったら相談に乗りますからメールかなんかで、あるいはお手紙で投書をしてください。思い余ったらしていただいて結構ですと、こういう話をしました。
なぜ、そんなことを言うかというと、実はいじめ問題がこじれにこじれますと、その被害者側といっても、これ加害者・被害者というのはすごい難しいですが、いじめられている方の人たち、子供、あるいは親は、大体こじれちゃうと、すべての教師という名の人たちに対する不信感を持つことになります。なぜならば、先生もちゃんとしてくれなかった、校長先生もちゃんとしてくれなかった、教育委員会が出てきたけどダメだったとか、県の教育委員会もなんか気に入らなかったとか、きっと先生グループでかばい合いをしているに違いないと、こんなふうに疑心暗鬼になってしまうんですね。それで県庁だったら、ひょっとしたら言うことを聞いてくれるかもしれないということで、投書が来たら早速えらいこっちゃと言って、もちろん教育委員会を無視するわけではないんですが、教育委員会と一緒に県庁の内部部局の人たちも話を聞きに行って、だんだんと話をしているうちにしこりが解けてくるんですよね。そんなことで最悪の事態は避けるような形で、時間が過ぎたというようなことが何件かありました。そういうことを我々は続けるつもりだし、教育長も市町村単位で、教育委員会も含めて上手くいかなかった時なんかは、県の教育委員会が出て行って、それで対応に積極的に参加しているわけです。そういう意味では、教育長に言ってもらってもいいということで、どちらでも結構ですからどんどん投書をしていただいていいんですよということを、申し上げておきたいと思います。要するに最悪の事態を避けるということだけは、どうしてもしたいと思いますので、そういうふうに言っております。

南紀白浜空港開港50周年記念イベントを開催します 資料3(PDF形式 190キロバイト)

その次は、南紀白浜空港開港50周年記念イベントを行います。式典は4月にしましたが、もう1回、ちょっと華やかにエアーショーも含めてしようということになっておりまして、9月2日に行います。ブルーインパルスが来て、エアーショーをしてくれるということになりました。楽しみにしていただきたいと思います。9時から14時にこの記念イベントをするんですが、ブルーインパルスは、大体10時45分から20分ぐらい来てくれるということになりました。
空の日フェスタ2018というのもありまして、これは13時から16時まで行いますということで、資料に書いてあることであります。

企業の有給休暇取得促進の取組を旅館・ホテルが応援します 資料4(PDF形式 23,479キロバイト)

その次は、働き方改革とか、有給休暇を取得しましょうとか、そういう運動を大いにしているわけですが、和歌山県のホテル・旅館が、私たちもひと肌脱ぎましょうというふうに言ってくださいまして、有給休暇を取得して、県内の旅館・ホテルへ泊まるときは、いろいろ優遇しますということでございます。どこで優遇してもらえるのか、どんな特典があるのかというようなことについては、次のページにいろいろ書いてありますので、皆さんちょっとこれはおもしろいと思ったものは取材に行ってください。

「出張!県政おはなし講座」をご利用下さい 資料5(PDF形式 365キロバイト)

それから次は、県政おはなし講座というのがあります。次のページにございますが、我々が用意しているのが211テーマあります。それ以外は絶対にしないというわけではなくて、こんなテーマでして欲しいと言ったら、また加えたっていいんですが、求めに応じて県庁の職員が行って、お話をするわけであります。
昨年は、121回開催をしていまして、1万人余りの方が参加されたということになるわけです。平均80人ぐらいということですかね。
どんなテーマが人気であったかというと、別に人気のないテーマでもして欲しいと言ったらするんですが、資料に書いてありますように、子供版では、こちらからも働きかけたということもありますが、「統計」、これが大変人気ということでありました。それから大人版では、やっぱり「南海トラフ地震」、これが多かったかな。あわせて「青少年を取り巻く有害環境と対策」というようなものが、割合人気があったというふうに思います。おもしろいところでは、ラジオ体操の指導をして欲しいというのがあって、「ラジオ体操による健康増進と地域コミュニティーづくり」は、自治会に教えに行くというようなのがありました。最近恐ろしさを改めて痛感しましたが、洪水時の対応とかそういうことも、去年は5回ぐらいございました。これから増えてくるのではないかというふうに思います。
私自身が行政報告会を割と熱心にしているんですが、そのときに「知事さんの話を聞いてよかったけど、特別の部分について、昔、職員でしてくれていたけど。あれ、最近ないんやけどね」、「どうなった」というようなことを言われた人がいました。「いやいや。あれ、あるんですよ」と、「申し込んでいただければ、喜んで行きますよ」とか何か言ったんですが、ひょっとしたら、そういうことをしてくれるということを知らないんだということを、その時に悟ったものですから、ちょっと記者会見でこういうのもありますということを皆さんに申し上げて、何かおもしろいテーマでもあったら、取材をしていただいたらいいなあというふうに思うわけであります。

平成30年7月豪雨による被災地域への支援状況 資料6(PDF形式 68キロバイト)

その次は、この間の豪雨の関係で、特に岡山県と広島県、特に関西広域連合という観点では広島県が多いのですが、次のような形の支援をしておりますので、皆さんちょっと見ておいていただければと思います。それで初めに、防災企画課長と危機管理・消防課長をそれぞれ岡山県と広島県にお送りして、人命救助とかそういうレベルが過ぎたら、きっとこんなふうになります。復旧の時に障害になるのはこういうことですが、これはこんなふうにして和歌山県は乗り越えました、というようなことを教えに行かせました。それぞれの知事に電話をして、ウエルカムとおっしゃったので。その2人はもう帰ってきましたが、最近ちょっとテレビなんかを見ていると、あんまり効果はなかったかな、なかなかすぐにはできないもんやなというふうに思いましたけれども、そこは各県の事情もあるし、仕方がないということかもしれません。
最近では求めに応じて、次のような形でずっと書いてあるようなことをどんどんとさせていただいております。それから変わったことが書いてあるのを解説しておきますと、タブレット端末の配布とあるんですが、これは、和歌山県は県独自で整備しておりますけれども、県庁の職員がタブレットを持って行って、それで災害時緊急機動支援隊、これが次々と市町村に乗り込むことになっていて、そのタブレットに必要なことを記入していくと本庁の方で集計されて、それで支援物資なんかが不足している避難所には、こちらから組織的に送れるような体制ができているんです。他県は多分できていないと思うのですが、経済産業省もこういうシステムをどうも開発したらしくて、このタブレット端末300ぐらいを広島県に配付しようということになって、それで配付する人がいないので、和歌山県でしてくれないかという話になりました。もちろん配付のときに説明をしないといけないので、和歌山県のシステムとちょっと違うんですが、経済産業省が作ったシステムを説明しがてら、避難所にそれを置いてくるというような形の支援をいたしました。それはもう配り終えたので、そのミッションはもうなくて、その後はどこか特定のところの避難所の運営をしてくれとか、そんなようなことを次々と頼まれるので引き受けていると、こんな感じであります。

夏休みイベント「子ども統計プログラミング教室in和歌山」を開催します 資料7(PDF形式 765キロバイト)

それから話題事項ですが、夏休みイベントで、子ども統計プログラミング教室を和歌山で開催します。8月24日にありまして、小学校3・4年生対象に午前中、小学校5・6年生対象に午後ということで、統計データ利活用センターで行います。これは総務省と和歌山県と和歌山県統計協会の3者の主催であります。こんなのがありますので、みんな来てくださいということであります。
以上です。

記者発表資料

  • 資料1資料1(PDF形式 77キロバイト)
  • 資料2資料2(PDF形式 61キロバイト)
  • 資料3資料3(PDF形式 190キロバイト)
  • 資料4資料4(PDF形式 23,479キロバイト)
  • 資料5資料5(PDF形式 365キロバイト)
  • 資料6資料6(PDF形式 68キロバイト)
  • 資料7資料7(PDF形式 765キロバイト)

    Q&A

    産経新聞 経産省との連携協定なんですけれども、何社ぐらいを対象にこの調査というのは実施されるのですか。

    知事 調査は別に何社と決めているわけではないんですが、和歌山県としては、和歌山県でそういう下請けをしている、あるいは部品、部材、原料、その他で商品を出している、そういうところを対象に広く調査をして、それで何かひどい目に遭っているとか、そういうのはありますかとか、悩みはありますかというようなことを聞くのですが、その相手(取引先・納品先)は、和歌山県の業者である場合というのは、そんなに多くないと思うんです。そうすると、どこどこの東京の何とかという商社にギューギューされているとか、その商社は、実は何とかという大メーカーの間に入っているんだよとか、そんなのはたくさんあるわけです。そういうのを片っ端からあぶり出して、それで経産省と一緒に問題解決を図るというのが主たる目的です。当初の数は200ぐらいと言っていますが、私はそんな200で我慢するつもりはないので、200が終わったらもっとしろと言って、商工観光労働総務課長に調査をさせるということであります。

    産経新聞 この問題は、予てから世耕大臣が結構熱心に言われている話だと思うんですが、やっぱり和歌山県の方でも、こういう中小企業からこれまでに、こういう改善をして欲しいことがあるという要望というのは、かなり来てたんでしょうか。

    知事 かなりというのは、2通りのフェーズがあります。1つはもう数年前から私が価格転嫁といって騒いでいて、なかなか上手くいかないですが、ちょっと転嫁してもらっているかなというふうな感じも出始めているというのが今の姿で、その一環として、なかなかこっち(中小企業)はもう本当に潰れる寸前だというんだけど、向こう(大企業)はものすごい従業員にボーナスを配っているとか、そういうような二極分解が起こっているときに、もうちょっと下請けとか調達先にも価格転嫁という形で、利益均てんしたらいいのにという話はずっとあって、その話は今でも延々とあります。ただ、下請代金支払遅延等防止法(下請法)の対象で、違法とか何か言えるかどうかは、ちょっとわからないようなのが多いですよ。これが1つのフェーズです。
    2つ目のフェーズは、実は染色で発生しまして、日出染業が自主廃業に追い込まれたわけですが、このときなんかは、もう昔からの染色がまだ調子が良かった頃も含めて、いろんな取引慣行がガバッと残っていて、道徳的に言うと、そんなものはひどいじゃないのと思うような返品を適当にしてくるとか、そんなようなことで苦しんでいる部分が結構あるわけです。これはひょっとしたら法律の対象である可能性もあると思いますが、そういうようなところが全般的なフェーズ1の数字のもとに、フェーズ2が引き金になっているということは、言えるかなというふうに思いますね。

    産経新聞 豪雨のことなんですが、防災企画課長と危機管理・消防課長をいち早く出されて、紀伊半島豪雨での被災経験に基づいてアドバイスをされたと思うんですけれども、それを受けて被災地の知事から仁坂知事あてに回答というか、何かメッセージなどありましたか。

    知事 そんなものは全くありませんね。ないのは失礼では全然ない。向こうは寝る暇もなくしているわけですから、そんなのはなくて当たり前。ハラハラしながら心配して見ているというぐらいの感じですね。熊本に1回出したときも、そんな状況で何カ月かしてどこかでお会いしたら、いつもサンキューと蒲島(熊本県知事)さんは言ってくださいましたね。それから蒲島さんは、今回(の豪雨災害)程ではなかったいうところもあるんですが、割合、陣頭指揮では私に近かったかなという感じがしますけど、なかなか難しいですよ。

    NHK 細かいところですが、この経産省との連携協定は、聞き取り調査とは具体的にどんな形で調査していくんでしょうか。

    知事 商工観光労働総務課長のグループが、それぞれの企業を訪問して、それでいろいろ聞くということですね。

    NHK 1社1社回るということですか。

    知事 もちろん。

    NHK 基本的に、例えば大手企業さんとかにも匿名で行われていくという感じになるんですか。

    知事 もちろん。誰々企業が誰々に何か文句を言っているぞとか言ったら、大変な事になりますからね。だけどするときは経産省を巻き込んで、バチンと行くわけです。要するにもうするからには、途中でそうですかと言って、へなへなとなってしまうようなことをしたら、それこそ申し立てた人が何をされるかわからんからね。だから、これはやれると思ったら、バチンといくわけです。社長逮捕くらいのバチンとね。ひょっとしたら下請法でね。

    NHK そのあたり、今後全県の中小企業さんが対象になってくるということで、何か呼びかけというか意気込みというか聞かせてください。

    知事 さっき言ったみたいにフェーズ1の話も含めて言うと、やっぱり地方で景気がなかなか良くならないのは、地方の消費がそんなに伸びないからですよね。何で伸びないかというと、従業員の給料なんかはそんなに上がってないわけですよ。何で上げられないかというと、日本経済で儲かっているところに儲けがたまってしまって、それであまり均てんされない、要するに価格転嫁の問題です。それは、その前の不況の時期が20年も30年も続いたので、絞るだけ絞ってやらないと自分のところが潰れるというようなマインドがあって、購買部の人たちはできるだけ安く仕入れると、長い取引関係とかそういうんじゃなくて、もうとにかく安く仕入れるということばっかり一所懸命で、それが評価されるようなシステムに大企業の中でなっていますよね。それはちょっと直してもらわないと、下請けとかそういうのが弱ってしまったら、やっぱり日本の経済もダメになりますからね。だからそこは自分のところが儲かったら、直してもらわないといけないわけです。とりわけその取引慣行で、今の法律でいうと違法、もしくは違法とまでは言わないけれども不当、そういうふうに考えられるようなものは、早速直してもらわないとやっぱりいけませんよね。この機会に和歌山県の企業をひとつの材料にして、日本経済がさらに活性化されるというかクリーンになるというか、そんなふうになってもらったらいいと思っていますけどね。

    読売新聞 いじめられてるあなたの声を届けてくださいというものについて、ちょっとお伺いしたいんですが、予てからしているということなんですけれども、近年ですと、例えば長野とかではライン、携帯・スマートフォンの方がやっぱり子供たちが多く持つようになってきたのを踏まえて、いじめ・自殺相談を受け付けていると思うんですが、県ではそういう検討というか、相談の窓口の方法を変えようという動きというのもあるんでしょうか。

    知事 ありません。ちゃんと言いなさいということです。むにゃむにゃ言ってるから、会話になんか応じてちょうだいというようなことを言ってないで、ちゃんとこうなっているというふうに言いなさい。それは文書で書けなかったら、聞きに行ってあげるということです。相手がちゃんと特定されないと、これは対策になりませんからね。自殺とは違うんです。全くありません。

    朝日放送テレビ 国会の会期末が近づいてきまして、IR実施法案の成立の見込みが出てきたと思うんですが、あらためて知事として国会に期待されていることとか、今までされてきた活動とかもあると思うんですが、それも含めてお聞かせください。

    知事 和歌山のことを別にして、日本経済の成長のためには、やっぱり早く通して、投資を呼び込んだほうがいいんじゃないかなあというふうに、私は思いますけどね。

このページの先頭へ