ようこそ知事室へ 知事記者会見 平成30年7月3日

知事記者会見

記者会見での発表事項等を紹介します

平成30年7月3日 知事記者会見

平成30年7月3日 記者会見室

本日から農業経営発展サポート事業を開始します 資料1(PDF形式 1,783キロバイト)

今日は、発表事項5つと話題事項1つでございますが、まず、今年の新政策で頑張りますと言っていた農業経営発展サポート事業がいよいよ始まります。お手元の資料にあるような感じで、ステップ1、2、3で行っていきます。
スタートアップは、これはセミナーで多くの人に意義をわかってもらうということです。それで経験者、あるいはなかなか成功している人、こういう人にいろいろ体験を語ってもらったりするということです。
ステップ1で有田(果樹試験場)で7月3日、那賀・伊都(農林大学校)で7月6日、それから日高(印南町公民館)で8月20日というような感じで、続々とこれから開催していくということでございます。
それからステップ2はスキル向上で、これは技術、あるいはテクニック、そういうものについてスクール形式で行います。ちょっと時間もかかる塾でございまして、7月17日に開講して、3月5日までに計12回(の講義を)受けるということになります。
それからステップ3は経営発展ということになるんですが、専門アドバイザーの派遣ですね。これはどういう人のところにどういう人を派遣したらいいのか、それぞれみんな違うわけですが、そういう方々(税理士や社会保険労務士、中小企業診断士など)に行っていただくということになるわけでございます。こんな感じで、これからよーいドンで始めますので、皆さん注目をしてください。

県の創業支援スキームを活用した出資事例が初めて誕生しました 資料2(PDF形式 111キロバイト)

2つ目は、県の創業支援スキームをしておりまして、2年が経ちました。それで今年3回目をしようとしているわけですけれども、今までのグループの中で、出資事例が初めて誕生しましたのでご紹介しておきます。
1つは、4D(フォーディー)センサー株式会社が、株式会社JR西日本イノベーションズから資金調達を実施するということになりました。約4,700万円であります。もう1つは、迫間宏(はざま ひろし)さんという方のスタートアップについて、このプロジェクトの言い出しっぺというか、提案者であるところのノーリツ鋼機株式会社の会長である西本博嗣さんからの出資を含む各種支援を受けて、会社を設立するということになりました。
これは(詳細は)、それぞれ資料にこういう会社であるというふうに書いてあります。今、仕掛品がいくつかありますので、またどんどん増えていったらいいなあというふうに思っております。

(株)アクトプロがコールセンター事業を展開するため和歌山市へ進出します 資料3(PDF形式 247キロバイト)

その次は、企業立地案件なんですが、株式会社アクトプロという会社があります。これはコールセンターもしているし、そこに写真が出ているように、自動外貨両替機「SMART EXCHANGE」の運営事業もしている。それから、いろんな企業のところへ入って、コスト適正化事業というコンサル事業のようなことをしている。ちょっと多角化をしているんですけれども、その中でコールセンター事業を和歌山でも展開しようということになりまして、場所は、公園前の和歌山第一生命ビルに入るということになりました。

(一社)和歌山県LPガス協会、わかやま市民生活協同組合と高齢者等の見守り協力に関する協定を締結します 資料4(PDF形式 86キロバイト)

その次は、一般社団法人わかやま県LPガス協会、和歌山市民生活協同組合と高齢者の見守り協力に関する協定を締結します。これは3年ほど前ですかね。大々的に資料の下の方に書いてある8社と、1回ではなかったと思いますが、2回ぐらいに分けて(協定式を行い)、この見守りをしてもらうという約束をしました。
例えば、これでいうとヤマト運輸は、宅急便を届けるときに、なんか新聞が溜まっているとか、いつも(チャイムを)押したら「こんにちは」と出て来るおばあちゃんが出て来ないとか、そういうちょっとおかしいと思うようなときに、市町村なんかに通報してもらって、それっといって駆けつけるというような話なんです。一命を取り留めたというような話なんかも結構あります。51件の事例が出ていますけれども、そのうちちょっとまとめていい話を紹介すると、長寿社会課長が言っています。今日はちょっと間に合わなかったんで、こういう機会に皆さんにお出しすれば良かったんですが、そのうち皆さんにご紹介したいと思います。
それで今回は、LPガス協会。これはガスを換えに行きますよね。ガスボンベを換えにいくときに何か変だと、全く減っていないとか、そういうことがあれば言ってもらったらいいし、それから和歌山市民生協は、物を届けに行ったりもするんで、そのときにあれっという話があったら届けてもらうということで、8社の他に2社が加わって、全部で10社の協力体制ができるということになりました。その協定の締結を7月11日の水曜日、11時から行いますということであります。

県内小学校等へ県産農水産物(もも)を提供します 資料5(PDF形式 169キロバイト)

その次は、和歌山の農産物と魚を小学校などに提供するというようなことをいつもしておりますが、今回はももであります。ももを7月10日から20日の間に、各小学校、義務教育学校、特別支援学校、そういうところにお届けをしようということになります。どこかで取材をしていただくとありがたいと思います。
ももは剥かないといけないので、その剥く癖をつけておかないとなかなかももを食べたいというふうに思わない。そういうふうに子どもに思ってもらおうと、地産地消のおいしいものを食べてもらおうということであります。

海外メディアで和歌山観光キャンペーンを実施しています 資料6(PDF形式 540キロバイト)

その次は、話題事項でありますが、海外メディアで和歌山観光キャンペーンが今続々と実を結んでいます。一般的な和歌山の観光キャンペーンは、CNNとBBCですね。世界的に2大メディアといってもいいくらいの映像系のメディアで、出してもらうということになりました。
CNNのウェブサイトでの和歌山観光キャンペーンは、6月15日から9月20日、それからBBC.Comの和歌山観光キャンペーンは、7月2日から9月20日ということになりました。
それからもう1つは、スポーツメディア。これはスポーツ愛好家の人たちが見にいくようなサイトなんですが、和歌山のサイクリングを発信してもらう。ちょうど7月7日から7月29日のあたりで、ツール・ド・フランスの開催が行われて自転車熱が高まるわけですが、こういう人たちを対象に和歌山にこんなところがあるぞということを、魅力発信をするということになっております。それぞれこんな感じですよというのを書いてありますのでご覧ください。
以上です。

記者発表資料

  • 資料1(PDF形式 1,783キロバイト)
  • 資料2(PDF形式 111キロバイト)
  • 資料3(PDF形式 247キロバイト)
  • 資料4(PDF形式 86キロバイト)
  • 資料5(PDF形式 169キロバイト)
  • 資料6(PDF形式 540キロバイト)

    Q&A

    産経新聞 海外メディアでの和歌山観光キャンペーンのことでちょっとお伺いします。特に欧米にターゲットを絞って今回キャンペーンをされるということなんですが、現状、アジアがやっぱり和歌山県への観光客がすごく多いと思うんですが、欧米はちょっとなかなかまだこれからっていうところがあったと思うんです。やっぱりそこを克服して、幅を広げていくためにこういうことを実施されていくと。

    知事 欧米といっても日本人も見れるし、アジアの人も見れるわけです。世界的な発信力のあるメディアというのは、やっぱりBBC、CNNをみんなが見にいきますね。特に、日本に個人客で遊びに来ようというような、例えば、中国人とか東南アジアの人は、結構英語が出来て、それで、そういうもの(ウェブサイト)を見ながら、自分の独自の観光旅行先を考えようという人たちが多いでしょう。だから、別にヨーロッパ、アメリカの人ばかりを相手にしているわけではありません。ただ、アトキンソンさんなんかも言っているように、たくさん来るということだけがすべてではないと。だから、たくさんのお金を落としていただくような、そういう方々にターゲットを絞る。特に個人客の長期滞在とか、あるいはお買い物をしていただけるとか、単価の高いところへ泊まっていただけるとか、そういう方々をよりターゲットにしていくべきだという議論があって、そういう点では、欧米人も狙いどころですよね。和歌山は他県よりも、欧米系の比率はちょっと高くて伸び率も結構高い。だからそういうところで、もっとそういう方々の意識に訴求することができたらいいんじゃないかと思っています。

    産経新聞 地震の関連の話なんですけれども、デパートとか病院とか、大型の施設で耐震診断を義務づけた耐震改修促進法で、その施設から報告を受けて自治体が公表してないのが東京の一部と和歌山が残っていたと思うんですが、今後の和歌山のスケジュールなどを教えてください。

    知事 いきなり公表するのがすべてではなく、直すことがすべてでしょうという考え方のもとに、和歌山県は慌てて公表しないから早く直せということをしてきたわけです。和歌山県は多分、県では唯一だと思いますが、かなり高率の助成金を用意して、それで改修してちょうだいということを言った結果、次々と今それが行われています。そろそろ改修して欲しいほとんどのところが着工に入るので、そろそろ発表してもいいというふうに思っているわけです。集客施設で、集客というかホテルとかそういうようなところで言えば、ほとんど100%達成というぐらいの感じになりました。よそはとにかく何でもいいから法律のいうとおり発表しているんですが、和歌山はそんな発表をすることよりも、そうやって(高率の助成金を用意して改修していただくという)努力をしてきました。その努力が実ったんでもうじき発表します。和歌山市と一緒にしないといけないと思うんで、ちょっとこれから相談をして、秋ぐらいには発表したいと思いますね。

    産経新聞 サッカーのワールドカップで日本代表は、今日負けてしまったんですが、ベスト16まで進んだ。そういう成績を残したんですけれども、和歌山出身の選手はいないんですが、日本代表シンボルの八咫烏ゆかりの熊野三山がある地域の知事として、ひと言いただきたい。

    知事 八咫烏の御加護によりベスト16にもなったんですが、残念ながら今一歩力及ばずで次に行けませんでしたね。だけど、すばらしかったですね。その活躍は、国民の皆さんに元気を与えてくれたと思います。そういう意味で熊野三山と八咫烏に感謝ですね。

    NHK 先月、大阪北部で地震があった際に、ブロック塀が注目を集めたと思います。県内の小中学校とか教育施設などでも点検されたと思うんですが、県としての補助金などの取組を改めて教えてください。

    知事 まず何をしたかということなんですけれども、あれは文部科学省から通達が来たのかな。教育長からいち早く学校のブロック塀を見回れという話があって、それは学校の施設ですね。女の子が亡くなったのが学校のプールの塀でしたね。そういうこと(事故)があったので、そういうこと(学校のブロック塀を点検すること)になっているわけですが、もう1つの問題は、(事故の発生が)通学途上だったわけです。通学途上というのは、別に自分(学校)のところの塀が倒れなくても、横に例えば、民家があったり工場があったりして、高い塀があってドンと倒れたら多くの子供たちが犠牲になる可能性もあるんですね。したがって、校長先生にすべての子供のすべての通学路は無理だけれども、駅から1番歩いてくるところとか、そういう主要の通学路もそれぞれの判断で、そこのところもあわせて見回って、おかしいと思うようなところは言ってくるようにという話をしてます。
    何がおかしいかというのは専門家でないとわからないので、建築住宅課長が絵(ブロック塀の安全点検表)を描きまして、和歌山じゅうにその絵を配り歩いているわけです。さらに、やっぱりそれだけでいいかというと、全県的に通学の時だけセーフだったらいいかというもんでもないでしょう。ですから後は全体になるんで、学校長に見てくるようにというのは難しいと思うので、市町村に言って、それで町内会とか自治会とか、そういう組織でちょっとどうかなと思うようなところは通報してもらおうではないかと。それでおかしいところは言ってもらって、それで対策をしようと思っているわけです。
    まず県立学校と小中学校については全部。それから保育所も分かったかな。県立学校、それから市町村立学校、それと私立学校については全部調べて、それでいくつかあやしいところがあるんで、そのあやしいところのペケなものはすぐ直そうと。それから三角のところは、中に鉄筋が入っているか入っていないか分からんとか、そういうものがあるんで、そういうのはちゃんと調べようと。それで調べた上でだめだったら、それはすぐ直そうというふうに考えています。
    県立学校は予備費で、もうすぐに対応しろという話をしました。それから市町村のものは、市町村にお願いをしないといけないので、すぐお願いに行けと、私立も同じというふうにしました。それから後は、まだ報告が全部集まっていませんが、一般に網をかけたものについても、これは私有の民家とか工場とか、そういうものがあるんで、これをどうするのかというのは難しい問題なんですけれども、手を打っていきたいと思っています。
    なお、助成については、わかやま防災力パワーアップ補助金というのがあって、(ブロック塀の改修は、)このパワーアップ補助金の対象にしています。このパワーアップ補助金の相手は市町村です。ですから市町村が補助すると言ってくれたら、例えば、市町村が私有地に補助すると言ってくれてもいいし、公立のところについて補助すると言ってくれても何でもいいわけですが、補助すると言った対象の1/2を補助するという制度を作っています。どんどん(補助制度を)使って改修しろというふうに進めているところです。なお、現状では、市町村においてブロック塀も補助するというふうに、すでに制度を決めているところが半分以下ぐらいなんです。ですから、これはやっぱり補助すべきじゃないかといって進めよという話を、いま危機管理局に指令を出して、それを(ブロック塀の改修に)使えるようにしてもらおうと思っています。

    NHK 県の方で6月1日現在で、多分30市町村のうち8つの市と町がその制度を設けていると思うんですが、その22市町村にさらに呼びかけていくということと、あとはその補助金のアップというのは考えられないのですか。

    知事 考えられないな。大体パワーアップ補助金という制度を作っていて、相場が何となくあって、避難路とか他にも大事なことがたくさんある。そういうものに同じような制度でずっとしてもらっているんで、これだけものすごい補助率を上げるというわけにはいかないですね。

    読売新聞 関連なんですが、残りの22市町村がブロック塀に関して補助制度がないという状態なんですけれども、パワーアップ補助金は市町村に対するということですが、住民に直接補助というのは考えられないですか。

    知事 考えられませんね。住民は90何万人いますからね。ちょっと直接というのは無理でしょうね。それから基本的には、私事については自分でしてもらうというのが原則なんで、それで市町村がどうしても手を入れると、公立であろうと私立であろうといいんですが、その判断にやっぱり頼らないと、全部に補助をしたら一体日本ってどんな国なのか訳が分からなくなりますね。ただ、おかしいですから直しましょうということは、働きかけてはいきたいと思っています。

    読売新聞 あと災害関連でさっき外国人の話もあったと思うんですけれども、外国人向けに何か災害時、情報提供等という方法は何か考えられますか。

    知事 それはいくつかの局面があるんですが、基本的には外国人に対しても、Wi-Fiその他で危ないことを見ていただく方法をお教えするというのが1つだと思いますね。それからその後の話なんですが、怪我をしたとかそういうのがありますよね。この怪我をしたときに、病院に、どこへ連れていったら円滑に治療を受けられるかという問題があって、言葉の問題なんかがありますから、その整備を今ちょっとしているところなんです。まあ、そういうとこでしょうか。

    読売新聞 まとまるのは、近々ぐらいですか。

    知事 できるだけ早くしたいと思いますけどね。地域ごとに、ここは外国人の対応可能とか、可能というか誰でも可能なんだけど、円滑に可能ということですかね。ここが痛いとかなんかいうのは、外国語で言ったときにわかるとか、そういうような対応はどうできるかということについて、ちゃんと調べておこうということです。

    読売新聞 それともう1つ、ブロック塀の関係で、県有施設のブロック塀の調査・点検については、今日の3日が確か締め切りだったと思うんですけれども、もう大体わかってますか。

    知事 もうそれはどんどんわかってますから、どんどん発表したいと思います。今、手元にないけどね。

    読売新聞 いくつかはありそうな感じですか。

    知事 それはあるでしょう。あるでしょうって偉そうにしたらいけないね。あるかもしれません。ただ、わからないのが多くて、ちょっと調べに行かないといけないです。例えば、(塀の高さが1.2mを超えているが、)控壁がないなんてのはペケに決まっているんだけど、ちょっと古いけど、ちゃんと造ったはずだけど大丈夫かなあというのがあるでしょう。そういうのはちゃんと調べに行かないといけない。三角というのは結構あるかもしれない。

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