ようこそ知事室へ 知事記者会見 平成30年5月22日

知事記者会見

記者会見での発表事項等を紹介します

平成30年5月22日 知事記者会見

平成30年5月22日 記者会見室

2018年度和歌山県とジェトロ和歌山の共同事業計画について 資料1(PDF形式 266キロバイト)

今日は、ジェトロ(ジェトロ和歌山貿易情報センター)と和歌山県の共同発表を1番目にしますので、この関係の質問は先にしていただいて、終わったら次を続けます。

今年、和歌山県とジェトロで、次のようなことを一緒にしますということを発表させてもらいます。お手元の資料に書いてございます通りです。ジェトロは、昨年から和歌山県に来てくれるようになりました。ジェトロはジェトロでいろんなプロモーション、いろんな事業をしておられるわけですし、和歌山県も一所懸命しているわけです。そのうちの一部がこういう形になって、重なったところについては、一緒にさせてもらって、実はジェトロの資源なんかも活用させてもらおうと、我々は思っているわけです。従来からそういうことはよくしていたんですが、和歌山県庁の一角にジェトロが来てくださったおかげで、打ち合わせなんかも非常に便利になりました。そういうことで、次のようなことをするということでございます。
一つは、地場産品の輸出支援。
それから外国企業の誘致。特にホテルなんかで、今、一緒にしています。
それからインバウンドの促進で、サイクリストをジェトロが呼んでくださるというようなこともあります。
それから大規模な総合展示会。特にジェトロが力を入れている、「第一回中国国際輸入博覧会」というのがあって、習近平さんがすごい頑張っているんですかね。それに和歌山県の企業が、できれば大挙して行かせてもらえればいいということであります。
それから農水産品・加工食品の輸出促進ということで、特に昨年解禁になった柿とか、あるいはアジア地域のミカンとか、その他いろいろジェトロが得意としているところも含めて、我々と一緒にしていくということです。
それから最後の貿易投資相談・情報提供、その次の個別企業マッチングは、これはジェトロの経常的な仕事としてするというふうにいってくれているということであります。
では、柴田所長から補足をしていただきます。

柴田所長 ありがとうございます。いつもお世話になっております。ジェトロの柴田です。
ジェトロの和歌山事務所を開所して半年が経ちまして、今年度、県内企業、県にいっそうの貢献をするべく、あらゆる海外のビジネスチャンスを和歌山に引き込んでいきたいと思っております。
少し補足させていただきますと、配付させていただいてる資料の地場産品の輸出支援。1つは繊維ですけれども、(イタリア)ミラノウニカという国際的な展示会がございます。ここに出展される(企業は)、県が既に支援されておりますけれども、これについて、訪問営業をこのウニカの開催前に行こうということで、乗り込んで営業していくといったスタンスもやっていきたいと思っております。
そして、漆器につきましては、11月に「漆器まつり」がありますけれども、これにあわせて、バイヤーを海外から呼んでまいります。
また、このその他に書いてありますこの「アジア貿易促進機関フォーラム」、ATPFというんですけれども、これはアジア大洋州の20カ国のジェトロみたいな機関が和歌山に集結します。この機会を利用しまして、県内企業の皆様にネットワークをつくっていただいたり、そういったことを考えております。
また、先ほどサイクリスト、インバウンドの件がありましたけれども、世界的な、有名なサイクリストをなんとか呼んで、この「WAKAYAMA800」、県が一生懸命されているこの「WAKAYAMA800」とコラボをして、この方を通じて、和歌山を全世界に発信できたらと思っています。
そして、インドのマハラシュトラ州、ベトナム、インドネシア、既に県が友好関係を築いていらっしゃるところにつきましても、ジェトロについては、主にビジネスマッチングのところで、何らかの貢献をさせていただきたいと思っております。
2枚目ですけれども、農水産品・加工食品につきましては、柿につきましてはアメリカでの販路の確立、そして、今年度は、オーストラリアでの新規販路の開拓をお手伝いしたいと思っております。
ミカンにつきましても、マレーシア、シンガポールだけではなくて、今後新たに開く可能性がある市場、具体的にはベトナムですけれども、こういったところも含めて、今から市場調査をするなりして準備を整えておきたいと思っております。
そして、その他に書いてございますけれども、Eコマースの事業者、もしくは大手の小売りチェーンなどと連携しながら、和歌山県の県内企業の皆様が海外でテストマーケティングできるような、こういった機会もどんどん提供させていただきたいと思っております。
最後でございますが、この貿易投資相談、今現在、毎月40件ぐらいの新しいご相談を受け付けております。こちらにつきましては、県庁内にできた初めてのジェトロの事務所として、ジェトロの職員と県の職員が一緒になって丁寧に対応しております。こういったことがベースになりますので、こういったことをしっかりやりながら、かつ和歌山県は本当に広いですので、県内を回って出張相談、こういったことも、今、予定しております。
最後にインクワイアリーサービスなんですけれども、これは知事に以前からアドバイスをいただいておりまして、ジェトロには74カ所の海外事務所がありますけれども、こういったところから、いろんな引き合いが入ってきます。例えば、こういった産品がないか、こういった商材がないか、こういったことについてシステマティックに県内の企業につなげていくと、こういった地道な作業しっかりしていきたいと思っております。
本件は、県と共同して初めてできるということなので、私としても一生懸命、県の各課と連携させていただきながら、すべて実現したいと思っております。また、今後、知事をはじめ、県の方々、そして地元の皆様、そしてメディアの皆様に助けていただきながら、アドバイスいただきながら、この案件をブラッシュアップしていきたいと思っておりますので、どうぞサポートいただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 以上でございます。

Q&A

読売新聞 柴田所長にお伺いしたいんですが、柿のオーストラリアへの輸出というのは、もう時期とかも決まっているんでしょうか。

柴田所長 今のところ、10月、11月を予定しております。

読売新聞 あと、量はどれぐらいになりますか。

柴田所長 量につきましても、できる限り多くということなんですけれども、正式に固まりましたら、報告させていただきたいと思います。できる限り多くです。

産経新聞 柴田所長に伺いたいんですけれども、サイクリング振興のところで世界的に有名なサイクリストとは、勉強不足でちょっとどういった方がおられるのか存じ上げないんですが、実際に今の時点で名前が挙がっている方はおられるんでしょうか。

柴田所長 明確に我々の中ではあるんですけれども、ちょっと今、内々に進めておりまして、ヨーロッパの方ということでお許しいただけたらと思います。

産経新聞 それに関連してなんですけれども、SNS等を通じて、実際にサイクリストの方に拝見してもらって、発信するということなんですが、これはその人個人のSNSを通じて発信してもらうのか、それともジェトロのものを通じて発信していくといった形なんでしょうか。

柴田所長 あらゆる機会を捉えたいと思っておりますけれども、まずこの方自体にFacebookに100万人のフォロワーがいます。こういったフォロワーに、常にウォッチされてる方ですので、こういった方の発信力をまずお頼りしたいと思っております。

産経新聞 知事にもよろしいですか。実際にそういった形で、世界にサイクリング王国和歌山も知らしめていく機会になるのかなと思うんですけれども、こういった観光に向けてもジェトロと協力していくというところで、その部分に関しての期待の言葉をちょっといただきたい。

知事 ジェトロというのは、観光振興機関ではないんですけど、もう1つ、JNTO(国際観光振興機構)というのがあるからね。だけど、全世界にものすごいネットワークを持っていて、人脈、そういう点ではやっぱりジェトロはいちばん偉いと言うべきでしょうね。そういう意味で、日本のいろんな産業の振興のためには、ジェトロにも活躍してもらうということで、この部分は、ジェトロに助けてもらうということです。和歌山県で(例えば、世界的に有名なサイクリストを)呼ぼうとしても、どこにどんな方がいらっしゃるかというのは、よく勉強しないとわからないところもある。仮にそれができたとしても地元にいないから、なかなか頼みに行くときに結構困難がありますよね。できないわけじゃないけど、そういう意味でジェトロは、地元でスタッフがいるわけですから、頼みに行ってくれやすいんじゃないかなあということで、ジェトロの機能に大いに期待してます。

読売新聞 所長にお伺いします。先ほどの柿の関係なんですが、アメリカの場合、検疫っていうか、あれ(輸出植物検疫条件の合意による柿の輸出解禁)があったと思うんですが、オーストラリアも何か事情があって輸出が出来なくて、今度、初めて出来るということになるんでしょうか。

柴田所長 そうですね。緩和がなされまして、今回、実際に出せるようになりました。なので状況が変わりました。

知事 ちなみに昨年のアメリカ(への輸出)は、約1tを達成。「1tとはなんだ」と言って、「今年は1千tにしろ」とか言っているんですが、「40数tぐらいは何とかなりそうです」と言って、だんだん増やしていくということでしょうかね。
オーストラリアは初年度だから、中々いっぺんにたくさんというのは難しいかもしれませんね。まず道筋をつけるというところだから、1年目はあまり量を期待できないかもしれないというふうに思っています。だからといって、少なくていいわけではないので、だんだん増やしていこうというふうに思っています。

きのくにICT教育がスタートします 資料2(PDF形式 1,707キロバイト)

それでは続きいきます。次は、きのくにICT教育がスタートをいたします。お手元の資料は、ちょっと細かめに書いてありますけれども、これは復習ですが、今年度からの新政策で、きのくにICT教育をしましょう。
1つは、すべての小中高校生でプログラミングが最終的には出来るような子供をだんだんと養成していこう。それは全員養成するということが1つです。
それから2つ目は、その中で特に優れた子供たちがどこかにはいる。(プログラミングが)大好きであるというような子供たちがいるので、これは、いわばクラブ活動的に伸びる芽はどんどん伸ばそうというふうに思っているわけです。そのために後者について言えば、とてもレベルの高いチューターみたいな人が必要でしょうね。運動部と似たところがあると思いますが、運動部も優れた技量と識見を持った監督がいないと、なかなか出来ませんよね。そういう意味で和歌山にあるICT企業に協力のお願いをして、そういうチューターをしてもらうというような一連の流れなんです。
全体としては、31年度から全部の学校について導入をするということになりますが、30年度はちょっと慣らし運転というか、いろいろ実験をしてみて、それで上手くいくかどうかを調べてみようということで、勇気のある学校に志願をしていただきました。
それが2ページに出ておりまして、高等学校は、星林高校と笠田高校、それから中学校は、有田市立保田中学校と橋本にある県立古佐田丘中学校、 それから小学校は、橋本市立あやの台小学校と紀美野町立野上小学校ということで、それぞれ2校にモデル校になっていただきまして、スタートするということになります。どんなことをするかというのは、その次に書いておりまして、詳しくは、教育委員会とか、あるいは産業技術政策課なんかが割とよく知っていますので聞いていただいてもいいんですが、簡単に言いますと、この絵を見ていただくといいかもしれませんね。小学校は、こういうビジュアル型のプログラム言語かなんかを使って、プログラムというのはこういうふうに出来ているのかとか、それから論理的にものを考えないといけないとか、それから試行錯誤しながら作り上げていくということも大事だよねというようなことを、まず勉強してもらおうということです。いきなりプログラムを小学生にしろと言っても難しいんで、そういうところに頭を慣らしてもらうということになります。
中学校にいきますと、ロボット教材とか、あるいはテキスト型プログラミング言語への移行として、コンピューターに指令をこういうふうに出すと中でこんなふうになっているのかとか、そのようなことを勉強してもらうということになります。
高校へいくと、プログラミングを活用して、つまり簡単なプログラミングを自分で作ってもらって、問題解決をする仕方をどんどんチャレンジしてもらうということであります。テキスト型のプログラミング言語を自分で作れるようにして、例えば、このタブレットを使った傾きを計測するアプリケーションなんかをみんなで作ろうとか、こんな感じのことをいたします。
それから3枚目の児童生徒向けの情報活用ハンドブックを試行錯誤しながら、最終的に年度末ぐらいに作るということにして、来年からそれを配るということになります。
それから教員の指導力の向上は当然伴うもので、それを一生懸命する。
それから最後に先ほど言いました高度なプログラミング教育として、県内ICT企業に協力を求める。
それで2枚目に戻っていただきまして、スケジュールがこういう形で順を追ってしていく。やってみて検証して、やってみて検証してという感じで、最終的に来年度から全面的にしていくことの材料を100%(準備)いただく。

「和歌山県防災ナビ」アプリの配信を開始します 資料3(PDF形式 1,452キロバイト)

その次は、感動的なものができましたということでありますが、「和歌山県防災ナビ」アプリの配信が5月29日から行われます。
これは主な機能というと、いろいろこう書いてあるんですが、紙を見てもあんまり感動しないんですけれども、実物を見たら物凄く感動します。 これはテスト版で見てもらえるので、防災企画課に言って、ぜひこれを見てもらいたい。今ここで見せられればよかったんだけど、ちょっと今日は用意が出来ていないんで、ぜひ見てもらいたいというふうに思います。
第一は1枚目ですが、避難先検索ができる。これは他県にもあります。 和歌山県ももともとありますが、それに和歌山県がずっと例の大震災(東日本大震災)以来取り組んできた、安全度を星で3段階に分けているんだけど、そういうのがちゃんとついている。それから最短ルート。そこ(避難場所等)へここから行くためには、こういう道を通って来なさいということが出てきて、それでちょっと間違って(道を)はずれたりすると、ちょっと外れてるということがすぐわかるというようなことで、それを見ながら進んでいけばいい。
それからスマホをぐるっとかざすと、あなたの位置からいうと目的地はこっちとか、あっちとかそういうのが出てくる。それであっちへトコトコと歩き出す。そうすると、例えば、和歌山市内でいうと、市内の道の構造なんて知らなくても、そこあっちあっちと言っているうちにトコトコと行けるとこういうことになります。
それから2番目は、防災情報のプッシュ通知ということで、これは調べに行くのは大変なんで、ダウンロードをすれば、その後、どんどんとプッシュ型でいろんな注意報・避難勧告・気象警報とか(の情報が)、みんな入ってくるということであります。それは別の市町村に行っても、どんどん追っかけてきて教えてくれるということになります。
それから3番目は、これがものすごい意義があると思うんですが、津波のときに1番大事なのは、家族を迎えに行かないということです。家族が心配だから、わざわざ海に近いところへ迎えに行ってお父さんが死んでしまった。実は子供は先生の誘導で助かっていたというような話がいっぱいあるんです。したがって、例えば、子供なんかもスマホを持っていたとすると、自分の家族が登録しておりますと、今どこにいるのかというのが分かる。和歌山市でいうと、子供は和歌山城に逃げている。じゃあ私は、秋葉山に逃げておいて、津波の危険が下がったら迎えに行こうかというふうなことを考えることができるわけですが、そこでどんなところにいるかというのが1発で分かるということになります。
それから避難トレーニングに使えるということであります。これは今、そこに逃げるということを決めて、自分の足でどのくらいで行けるかといって、一度試してみようということができるわけですが、その地域地域に、実は津波の到達時間の想定があるわけです。その避難訓練をしているときに、自分は間に合っているかどうかというようなことが、その避難訓練中にわかる。つまり、例えば、避難困難地域にいるような人がゆっくり歩いていると、実は津波の方が早かったというようなのが、水色で出てきて、 自分のいるところがバサッと水で埋まってしまうので、これはアウトということですよね。これはちょっと別のことを考えないといけない、ということが避難訓練で分かるということになります。この水色に出てくるの巨大地震ということで、大体はそんなにひどい地震は来ないと思いますが、1番ひどい地震で想定しておけば大丈夫ということで、これはもう感動的であります。
本邦初演も初演、世界初。皆さんちょっといっぺん見てください。

入札制度の一部見直し等について 資料4(PDF形式 273キロバイト)

それから次は、入札制度の一部見直しでございます。
割と細かい話なんで、知事もういいんじゃないのと言われたんですが、やっぱりこういうことは細かいことでも、きちんと直していかないといけないということで、今回、発表をさせていただきます。
第一に測量一般業務、それから土木関係建設コンサルタント業務の簡易な構造物の設計等の業務というのがあります。これは地域要件とか規模要件とかいうのをかけていて、あんまり小さい仕事は、これは地域にある極小さい企業、あるいは個人、そういうところが受けたらいいんじゃないのと、ちょっと大きくなってくると、もうちょっと広範囲に競争してもらうという一般競争入札をしているわけです。これを一般的な用語で言うと規模要件といいます。それが250万円とか400万円とかで決めていました。その後、資材とか手間賃とかそういうことを入れると、制定したときに比べると随分実態が変わっているので、それに合わせて350万円とか500万円とかというふうに変えましたというのが第一です。心は中小の方々に、零細と言ってもいいかな、ちゃんと取るものは取ってもらおうということであります。もちろんすべて一般競争入札が前提なんです。
それから2番目は、総合評価落札方式における入札手続きの効率化であります。和歌山県は、簡易型の総合評価方式というのをとっているわけです。例えば、地元であればちょっと得をする。工事を上手くしていたらちょっと得をする。そういうような形で、価額競争オンリーでめちゃくちゃ叩き合いというのはなくて、ちゃんと良い仕事をしていたらどんどん得をするというようなところにインセンティブを付けているわけです。そういうことで簡易型の何点といって、加算してちょっと得をするようになってるわけです。その得をするようになっていることについて、従来はその点のとおりであるということを、証明するようなものを付けて持って来いと言ったので、書類が結構厚くなるんですね。それを職員がすべての申請者の書類をチェックして、それで確認しないといけない。(作成する側もチェックする側も)両方大変だから、自分でも何点というのは業者さんは分かっているんで、こういう1枚紙(申告点数表)に何点といって、正直に書いておいでと。これで一般競争入札の総合評価方式を紙(申告点数表)のものを(確認)して、それで合格をした人には、それだけ(申告点数表に記入の点数は)ちゃんと本当かと言って調べる。こういうふうにした方がお互いに良いんじゃないかということであります。もちろんインチキしてたら失格ということになります。そんなことを考えました。
その次のページをいきますと、これは会社法の改正に伴う資本関係等のある複数の者の同一入札への参加制限の拡大ということで、どちらかというと会社法改正に伴って自動的にそうしたということであります。一言でいうと、親会社と子会社は一緒に入札に参加することができないということでありますが、子会社同士でも親会社等が一緒だったらできません。
4番目は、専門工事の入札参加条件の追加で、これは例えば、舗装業者さんとか、あるいは塗装業者さんとかも、自分の技術、そういうものを持って自立してもらいたいという気持ちがあります。したがって、過大ではありませんが、基本的な装備とか、あるいは免許とかそんなものをちゃんと自分のところで備えてよ、免許を持った人を雇ってよとこんな感じでありまして、そういう能力の向上なんかに資するようなことをしようとしてます。ある意味では、ここんところは規制の強化になるんですが、中小零細の方々なんかのご意見も聞いたら、やっぱり自分たちもそうしてきちんとしていかないといけないということで、これはほとんど賛成ということで、こういう制度改正をするということであります。

知事監視製品の新規指定について 資料5(PDF形式 551キロバイト)

その次は、知事監視製品の新規指定。またまた、よう作るなあと思うんですが、こんな危険ドラッグがまた売り出されました。それで監視製品にします。もちろん、これはいろんな理屈をつけて別の用途で使うとか言っているんですが、多分嘘八百であります。ちゃんと用法を説明して売らないといけないし、消費者もその用法どおりに使わないといけない。これが和歌山県のルールですが、そうしてなければ直接的に法律上の不利益処分を受けるということになります。今、薬務課長がそういうことはないかどうか、大いに目を光らせているので、ひょっとしたら消費者自身が捕まるということもあり得ます。ちなみに、インターネット環境なんかでは、和歌山県は特にマークされていて、和歌山県に下手な物を売ると処分されるということで、和歌山県だけは売らないとかそういうのがある。もちろんお店はなくなってしまいました。そういう雰囲気になっているんですが、もっとそうしてもらいたいというぐらいの感じで、消費者にも注意を喚起していきたいと思います。

地方創生推進交付金に係る実績報告誤りについて 資料6(PDF形式 119キロバイト)

その次は、県民の方々にちょっと謝らないといけないことであります。
地方創生推進交付金に係る実績報告誤りをいたしました。その結果、本来ならば、国からいただけるはずの1600万円をもらい損ないました。これはもう単純なミスで不注意であります。県民の皆さんにご迷惑をかけたので、陳謝をしたいと思います。もちろん職員は、そんなことをするつもりもないし、故意ではなくて、エクセルの操作をちょっと間違ったということでありましたが、多重チェックをするのが少し遅れたので「今から何とかなりませんか」と言ったんだけど、何とかならんかったということであります。全体にこの地方創生推進交付金事業はどんなになっているかというと、その次のページに出てるような形で、国からこのお金をもらってくるわけです。申請をして認められて、それで(事業を実施)してよろしいと言われていて、実績を報告するとお金が入ってくるとこういう構造になります。ちゃんと(事業を実施)してよろしいと言われてしたんですけど、この2番目のプロフェッショナル人材戦略拠点で、1600万円しているのにしましたという報告を忘れました。それでもらえなかったということになりまして、1600万円、県民の懐が痛んだ。大変、組織の長として申し訳ないというふうに思っております。心からお詫びをいたします。なお、もちろん、ちょんぼというか、ミスはミスでございますが、そんな故意とか重過失があったわけじゃないんですけれども、こういうことが起こらないようにするとともに、実際にそういうミスをした職員には厳重に注意をしておきました。厳しく注意をしておきました。

和歌山県工業技術センター「オープンラボ棟」がリニューアルします 資料7(PDF形式 127キロバイト)

話題事項でありますが、和歌山県工業技術センターのオープンラボについて、これはもう前々から皆さんの所へ紙(発表資料)は届いていると思いますが、今日の14時から工業技術センターでリニューアルセレモニーを行うということになります。この4つのオープンラボを造りますということを言っておりました。始めの「3Dスマートものづくりラボ」、「ケミカルスマートものづくりラボ」というのはもう既に出来ており、供用開始しております。本日、供用開始されるのは、「フードプロセッシングラボ」と「レザー&テキスタイルラボ」であります。それぞれ和歌山県に結構たくさんあるし、これからも有望であるところの食品加工産業と皮革及び繊維産業に役立てていただけるんじゃないかというふうに思っております。
なお、書いておりませんが、その後、計画をちょっと変更しまして、「インテリジェント・プロセッシングラボ」を、露骨に言うと、ITとロボットなんですが、それについてのオープンラボも近く造るということにしております。今日は、工業技術センターでそれ(オープンラボ棟リニューアルセレモニー)を行いますので、みなさん、ぜひ見に来ていただいたらよろしいかというふうに思います。

「下津蔵出しみかんシステム日本農業遺産推進協議会(仮称)」設立総会を開催します 資料8(PDF形式 228キロバイト)

もう一つは、「下津蔵出しみかんシステム日本農業遺産推進協議会」というのができます。これは、海南市下津でずっと昔から蔵出しみかんという極めておもしろい歴史的な方法でみかんを出荷している。みかんを取って、それで斜面にある蔵、そういうところにみかんを上手く保存しておく。そうするとみかんが熟成されて甘くなって、しかも採ったときは多分11月とかそのぐらいだと思うんですが、1月とか2月に出荷することができる。新鮮なのが出せるということで、日本全国でたいへん有名な下津蔵出しみかんなんですけど、そういうものの作り方、それの持ってる物語、そういうものをぜひ日本農業遺産にしたいというふうに思っていて、海南市の人たちを中心に推進協議会を作ろうというふうに思っているわけです。
もう一つ考えているんですが、また別途報告をさせていただきます。
以上です。

記者発表資料

  • 資料1(PDF形式 266キロバイト)
  • 資料2(PDF形式 1,707キロバイト)
  • 資料3(PDF形式 1,452キロバイト)
  • 資料4(PDF形式 273キロバイト)
  • 資料5(PDF形式 551キロバイト)
  • 資料6(PDF形式 119キロバイト)
  • 資料7(PDF形式 127キロバイト)
  • 資料8(PDF形式 228キロバイト)

    Q&A

    産経新聞 先ほどの地方創生推進交付金の実績報告の誤りの件で伺いたいんですけれども、まず、こういった実績報告漏れがあったというのが発覚したのは、いつのタイミングになるんでしょうか。

    知事 多分、私が聞いたのは数日前です。もちろん、その前にですね。いつですか。

    財政課 4月24日です。

    知事 締め切りがいつだったかな。

    財政課 報告書の締切は4月10日。

    知事 4月10日で、4月24日になってから「あ、しまった」というふうに思って、「何とかなりませんか」と言ったんだけど上手く行かなかった。いろいろ「どうしよう、どうしよう」と言って、担当でいろいろしていたんですが、最近、私に報告に来た。もう単純ミスなんだけど、ミスはミスだし、ちゃんと県民に明らかにして謝ろうというふうに決めて、今日このように発表をして陳謝を申し上げているわけです。

    産経新聞 一応処分としては、厳重注意処分をされたという形になるんでしょうか。

    知事 厳しく注意しました。

    産経新聞 そもそものミスというのが、そのエクセルがどうこうという話をされていたと思うんですけれども、具体的にはそのエクセルの中の数字を打ち間違えたのか、それとも中身自体を入れ忘れていたのか。

    知事 イメージで言うと計算間違い。だから操作ミスかな。

    財政課 集計漏れです。

    知事 集計漏れみたい。操作ミス。3月31日に締めるでしょう。それを4月10日までに報告しろということになっていて、報告しろという方もやむを得ないところもあるんですけどね。あんまり長くなると会計年度が締まってしまうんでね。そうなんだけど、こっちも31日まで動いているものを4月10日までに集計して、きれいにして持って来いと言われたらちょっと慌てますよね。慌てたから間違っていいというもんでもないんですが、そういう事情もあったことは事実ではあろうかと思います。

    紀伊民報今の件なんですが、多重チェックがちょっと遅れたというお話をされていたと思うんですが、そのチェックの体制というのはどんなふうになっていたんでしょうか。

    知事 チェックの体制というのは、別にそんなに特別なものがあるわけじゃなくて、担当の人がちゃんと計算をして、これで出しますよといって決裁をして、財政課長などが最終的にきちっと整えて、内閣府に出すということになるわけです。だから、もちろん計算をした人というのは担当者の若い人なんですが、その上司なんかは、本当は「あれっ」とかなんか思ってもよかったかもしれないけど、みんなそれぞれそういうことを思わなかったということですね。それで、他の部署でちょっとこれおかしいんじゃないかという話になって、大変ということにそこからなったということですね。

    紀伊民報 上司の方もチェックされたけど、気づかなかったということですか。

    知事 よくあることではあるけれども、あってはいけないことですね。

    和歌山放送 防災ナビのアプリについてなんですけれども、いろいろと過去にもそういう災害避難支援のアプリケーションとかいろいろあったんですが、和歌山県の今回の防災ナビの特にこの技術が新しいとか、この部分がほかに今までなかったとかそういうことについて改めて教えてください。

    知事 さっきちょっと言ったと思うんですが、技術は、私ははっきり言うと知らんのですよ。要するに技術がどうだと言われたら、そんなもんは分からん。だけど、表面的なアウトプットで、その達成したものについて明らかなものはどこかというと、まず避難先検索について言えば、避難場所があそこにありますというのは、他のところも結構していますね。それにこれはあんまり大した話じゃないかもしれないが、和歌山県は特にあの避難先はこういうことですよと言って、安全レベルの審査をしてあるから、ちょっと(避難先として)良いところと大したところでないことが区別することが出来ますよね。それは和歌山県の特色その1。2番目は、避難場所の方向を地図情報で、あっちとかなんかいうのは分かってしまう。こんなものは世界でここしかないでしょうね。その次は、防災情報のプッシュ通知ということについて、もともと例えば、警報・注意報・避難勧告のプッシュ通知とかあるんですが、一時避難場所から別のところへ移っても、全部そういう情報が追っかけてくるとか、登録しとかなくてもダウンロードすればこの一連の情報が全部入るとか、そういうところは次に新しいところかもしれませんね。それから次のてんでんこ情報。これはもう圧倒的に新しいでしょうね。それからトレーニング。これもまたちょっともの凄いですよね。特に和歌山県は、(津波)到達時間のアプリケーションをちゃんともともと作っているわけです。こうなったらこうなるというものを作っているんで、そういう意味では、それと今避難しているところをリアルに被せると、後ろから来てしまいましたというのが分かるんで、こういう逃げ方をしてはいけないというようなことは分かりますよね。もちろん走ればセーフだけど、走って後ろから来る津波よりもっと(速く)走れればいいんだけど、お年寄りなんかは走れるわけないもんね。そういうところかな。

    和歌山放送 地震津波、もちろん風水害なんかそういうあらゆる自然災害にも、もちろんこれを対応しているんですか。

    知事 これは、そうですね。

    防災企画課 風水害の避難場所とかも入っています。

    読売新聞 関連なんですが、防災ナビなんですけれども、例えば、地震で携帯電話が通じなくなった場合、これは使えるのか。

    知事 だめでしょうね。もちろんだめですが、実は携帯電話とやっぱりスマホの電子情報とは随分と違うんですよね。それは東日本(大震災)の時も電話は通じなくなったけど、実は電子情報と文字情報とかは、みんな入りましたというのは結構多いんです。だから、そこまでアウトになるというのはよっぽどのことではないかと思うんで、もちろんそのリスクはあるんです。当然のことながらあるんですが、割合(インターネット通信は)生きてると考えてもいいと思うということが専門家の意見でした。

    産経新聞 その防災ナビのことで伺いたいんですけれども、避難トレーニングの機能というのを、例えば、今後Jアラートの訓練とか結構県下的に一斉にすると思うんですが、そういうときに活用していくみたいなことはどうでしょうか。

    知事 使えるでしょうね。まだシステムを作ったということを皆さんに言うのが精いっぱいなんで、作ってしまったら今度はダウンロードしておいてもらって、みんなでいっぺんにしてみましょうかという話は、次々と出てくるはずなんですね。それは今言われたような立派な大々的な避難一斉訓練でなくても、近所でいっぺんしてみますかというようなこと、町内会でしてもらおうかということも十分できますもんね。そういうことでいっぱい使います。

    読売新聞 前(5月15日の知事記者会見)にあった白浜空港民営化の話なんですが、まだ基本協定を締結していないのか。

    知事 まだですね。結びましたという話は聞いていないんで。基本協定は多分簡単に結ぶと思いますね。問題は実施契約の間に残りの懸念とか、本当にできますねというようなことはきちんと詰めないといけないんで、むしろ関心はそっちへ行っている。

    読売新聞 時期は5月下旬頃となっていたんですが。

    知事 いつか分かりません。

    読売新聞 もうちょっとかかりそうな感じですか。

    知事 いやいやそんなことはなく、基本協定は割と早いと思います。それはそんなに重要性は高くない。実施契約は結構高いと私は思っています。実施契約で結べなくなって中止ということは大いにじゃないけれども、あるかもしれない。

    読売新聞 あの時(5月15日の知事記者会見)の資料で、委員の皆さんからの意見というところがあって、その中に新たな利用者負担の分は慎重に検討するというような文言があったと思うんですけど、それは実施契約の時までにということでしょうか。

    知事 はい、もちろんそうです。

    読売新聞 協定のときは、そこは…

    知事 まあ、いいんじゃないかなと思うけどね。それはむしろもう今も話し合いに入ってるから、それを前提にして基本協定の時に話がついているということもあるかもしれないけど、ついてなければ基本協定を結べないというわけではないし、結構細かい話なんで実施契約の時までにきちっと詰めればいいと思います。基本協定は、民間の契約でいうとオプション契約ですよね。それで今度は、本当のコントラクト(契約)ということになるんで、実施契約はちゃんとしたものです。

    読売新聞 ちょっと話変わるんですが、IRのことで長崎のハウステンボスの方が海中カジノを計画してると聞いたんですけれども、実際、場所的にも非常に和歌山県も似たような地域で、海に面してるところがある中で、海中カジノの構想というのを率直に知事はどうお感じでしょうか。

    知事かっこいいと思いますね。ただ、あそこの構造とそれから和歌山県の構造と一つ何かすごい違うところがあるのをご存じですか。

    産経新聞 どういったところですか。

    知事 あれは誰が作っているかというと、オペレーターで手を挙げる人が作っているわけじゃないんですね。それでハウステンボスを経営しているHISが作っているわけです。我々は役所で基本構想は出すけれども、あそこまで細かいことをするのは、業者さんの提案だと思っているわけです。だから今、「かっこいいね」という(海底カジノ)を「あんたあるの」とか「あんたするの」と言われたら、(業者が)してくれてフィージブル(実現可能)であればすればいいよなあというふうに思います。だけどお金もかかるし、そんなことをすれば、(業者に)「採算割れになりますから嫌です」と言われたらできませんよね。HISの方はやるぞと言っているけど、あんたちゃんと金策はあるのかとか、それから業者さんは付いてくるのかとか、多分1社ではできないだろうからね。オペレーターの方が付いてくるのかというようなことが、あそこ(長崎県)では問題になって、ちょっと構造的に違うんですね。和歌山と北海道は似ていますよね。あるいは大阪も似ていますね。だけど長崎だけは、ちょっとHISがすごい頑張ってるわけです。でもかっこいい。

    産経新聞 それで実際にこれまでにジャパン・ゲーミング・コングレスとかも参加されていて、具体的なカジノの部分の箱の部分、施設の部分の具体的な構想とかを事業者の方から、「和歌山のはこういうのがいいよ」みたいな、これまで具体的なものをちょっと話されたことはありますか。

    知事 もちろんありますよ。そんなもうRFIを募集すると言っているでしょ。そうしたらもう会いに来るときにものすごいものを作って、「これでいきましょう」なんて言ってる人はいるよ。もっとかっこいいよ。見せられませんけどね。

    産経新聞 そのかっこよさの面でも長崎以上のものを期待できるんでしょうか。

    知事 はるかにかっこいいよ。規模がやっぱり違う。

    産経新聞 ちょっとそのIRの部分で絡んで、先日、尾花正啓和歌山市長が、現在、政府与党が進めてる実施法案の中で、県が申請主体であって市は同意する相手に過ぎないという中で、実際、県から同意を求められた際には民意を取る必要があるということを言われていたんですが、尾花市長の民意を取るという発言に関して、知事はどうお感じでしょうか。

    知事 尾花市長は議会の議決をもらおうかなあと言っておられます。それはやっぱり市長は1人で決めるというのは、ちょっと僣越かなあと思っているというのと、こっそり言っていたのは、どんな市長になっても、やっぱりみんなの総意みたいなものが必要なんで、市長の好き嫌いみたいなもので決められたら困るでしょうというようなことを私に言っていました。だから議会の議決という意味じゃないでしょうか。別にそこは市役所の問題ですからね。どういうことをされてもいいんで、市の同意を(認定申請の)提出のときに求めることになります。その時はもう業者選定が終わり、それで業者と一緒にゴシゴシと今のような地下に作ったらどうだとか何かいうのも含んで、そんなことをちゃんと詰めて、それでしかも、特に尾花市長が和歌山市民の安全を願って心配しているわけでしょ。心配はこういうふうに解消させていただきますと言って、今は考え方を述べているけれども、具体的な話を「じゃあ握ってからにしてくれ」という話が当然あるでしょ。自分で握れるわけじゃないんだから。したがって、そういうことをちゃんときちんと整えて「いかがでしょうか」と言って同意を求める。まあ2年以上後でしょう。最短で2年ということですね。

    読売新聞 今日はIRの実施法案が衆議院の本会議で審議入りされるというふうにも言われています。今国会の内にはギャンブル依存症対策基本法案が先行して成立。IR実施法案も今国会にも成立するんじゃないかと言われています。今までこの法案の行く末というのが、国会の状況で不透明だった中で、審議入りというようなタイミングを迎えられたことは、どのように受けとめておられますか。

    知事 いいんじゃないでしょうか。すべての地域の中で、多分、和歌山県が提唱しているようなプロジェクトが最も早く完成してしまうということになると思います。だって、もうあそこ(マリーナシティ)へ建物を建てれば終わりですからね。そういう意味では、早くして欲しいなあというふうに思っていますから、審議入りも早いほうがいいし、議決も早いほうがいいでしょう。その後、政府ができるだけ早くいろんな政省令、基準なんか必要なことを全部早くしてくれて、それで「あなた方、実施方針とかそれから業者選定とか、そういう手続きに入っていいよ」というように言ってくれるのを、我々は心待ちに待っているということです。

    読売新聞 その中で先般のIRシンポジウムには300人ほど出席されて、知事も依存症に対して懸念している団体の方も呼ばれて公平な内容のシンポジウムだったと思います。開催されて、手応えというか実感はどうでしょうか。

    知事 ぼろくそに言われましたね。ぼろくそのところを言えば、私は(ギャンブル依存症問題を考える会 代表理事)田中さんが言っていることも正しいと思うけど、田中さんが言っていることの半分は正しくないと思っています。というのは、あの人はものすごく立派な人だから、本当にそう思って活動しているわけです。依存症の人たちを救おうと思って頑張っている。それに対して、みんな冷たいじゃないかというようなことについて憤っている。そういうことですね。依存症になった人を救おうと思っているわけですね。だけど、依存症になった人を救うという手立てはバッチリあるんですと言っているだけだと、依存症になる原因を作っておいて、後で救っても仕方がないじゃないかという人は、絶対に出てくるでしょう。だから依存症にならないことを、最大限まずは追求しないといけないと思って、私たちは用意をしてきました。だから我々がしていることも多分、間違いではないと思います。ただ、じゃあ我々に欠けている視点というのは、IRだけが依存症じゃないですよね。あそこでハッと思いましたけど、「パチンコの依存症に対して、あなた方はちょっと冷たいんじゃないの」と言われたら、「そうやな」という気もしてきたし、それから最近ものすごい懸念しているのは、子供たちのスマホの依存症ですね。これも危ないなあというように思いますよね。その他何かに熱中するあまり、他のことにもう目がいかなくなったような人たちを、どんなふうにして程々の楽しみに戻すかというようなことについて、和歌山県ももっと正面から考えないといけないなあと思って、早速昨日、これは福祉保健部の仕事だと思いますが、いろいろ田中さんの書いた本を読んだり、田中さんに話を聞きに行ったり、あるいは関西広域連合で協議会の1人が、お医者さんでしたけど、特にスマホ依存症にものすごく熱心に活動している人もいるんですね。こういうような人たちの意見も聞いて、和歌山県はやっぱりもうちょっと積極的に手を打たないといけないかな。本当に依存症になって、もうちょっと精神疾患ですよねということになると、もちろん我々はこころの医療センターがあり、その他民間のお医者さんもあるからそれは対応するんです。保健所も対応する。だけど、もうちょっとその前で問題が起こっていることとか、社会的にそこから引き起こされた問題をどう対応するかなんてことは、多分、田中さんなんかがすごい考えてしているんじゃないですかね。それで、その入り口のところだけ(の依存症対策だけ)ではあかんといって怒っている。それも正しいと私は思いました。ですから両方するべきでしょうね。

    読売新聞 その中でIRの基本構想は、RFIでこれからブラッシュアップするというお話もありましたけれども、この依存症対策を田中さんの意見も加味されて、依存症になった後の対策というのをもう少し盛り込んでいかれるようなお考えはありますか。

    知事 それは僕はIRでする話と違うんじゃないかと思っているんですけどね。むしろそうすると、IRは依存症発生装置かということになるから、社会全体として取り組むべき話じゃないのかなと思うんです。田中さんも言っていたように、IRの上がり金がありますよね。それでもうちょっとそっち(依存症対策)の方にも回すべきだと。依存症全般の問題をIRのお金で解決すべきじゃないか。そういうことじゃないかと思うんです。だから基本構想の中に、こうなったらこうしますという話については、多少あるかもしれないけど、あんまりそんな話とは違うんじゃないか。基本構想というのは、IRをどんなふうにして運用するかという問題だから、社会全体として和歌山県は理由の如何を問わず、もうちょっと依存症になってしまった人をもっと大事にすべき。我々はDVとか、それから子供の虐待とか、もうこれはものすごい一所懸命していますよ。特に県がね。そんなようにもうちょっとしないとあかんかな、という感じはしましたね。

    読売新聞 でしたら個別の基本構想に盛り込むというよりかは、県全体の依存症というもっと広い問題への対応で対処していくというような格好でしょうか。

    知事 そういうことじゃないでしょうかね。だって田中さんが言っていた話というのは、今ある話を言っているわけでしょう。今、IR、カジノなんかないんだもん。だから依存症で苦しんでる人がいるぞと。それは例えば「闇カジノ」。これ闇ですからこんなものは犯罪に近いような話なんだけど、それでもやっぱりいけないよね。そういうこと(依存症から救うこと)をみんなで取り組むべきじゃないかと思いますね。その他はたくさんの人が(IRシンポジウムに)来てくれて、見たら何でも反対と言っているような人も一生懸命聞いてくれたんで、情報はそういう人にも全部インプットした方がいいんでよかったんじゃないかと思います。どんどん(インプット)すればいいですよね。

    紀伊民報 ちょっと先ほどお聞きするの忘れたんですが、交付金の報告誤りの件で、再発防止策なんですけれども、具体的にどういったことを考えられていますか。

    知事 ちょっと本来ならば単純なちょんぼなんで、なかなか再発防止策というのは。メカニズム的に何かおかしかったわけではないんです。だから、ちょっと具体的に今考えていることを申し上げるわけにいかないんですが、もうちょっと検討してみたいと思っています。それよりも、やっぱり気の緩みみたいなことがあったらいけないよね。決裁で上がってくるときに本当にこれでよかったかなあとか、予算のときの数字と違うんだから、あれっとか何か思ったりしてもいいわけですよ。ですからそういう意味で、個々の人が、全員が、忙しいからなかなか難しいんだけれども、緊張感を持ってよく注意してちょんぼをしないように、ミスをしないようにしましょうということに尽きると思いますけどね。

    紀伊民報 そういったことを研修か何かされていくということでしょうか。

    知事 それは指令を発しました。研修じゃないですよ。注意しなさいという。

    読売新聞 先ほど厳しく注意したと言われていたんですが、何か厳重注意とは違うという意味でしょうか。

    知事 厳しく注意したんだけどね。似たようなもんですから。あんまり懲罰上のヒエラルキー(階層的なもの)として申し上げたわけではありません。いずれにしても訓戒処分がありますね。懲戒免職から始まるような話とはちょっと違うと思っています。あれはやっぱり故意ないしは重大なる過失がある場合にするべきなんで、この話は違うと私は思います。時々起こるんですが、別にそれと比べるつもりはないけれども、交通事故なんてのはありますよね。別に職員が意識して事故を起こしているわけじゃなくて、ちょっとバックをし損なったらぶつかってしまったというようなのがあるわけです。やっぱり県には損害をかけているけれども、それは訓戒の対象ではないんじゃないかと思います。飲酒運転なんかしたら訓戒の対象ですけどね。

    読売新聞 先週、話のあった香港の袁さんの講演会(和歌山県知事表彰記念講演会)なんですが、ちょっと担当課に聞いてみたら担当者が翌週まで出張中であるというようなことだったもので、質問というよりちょっとお願いというか。

    知事 担当者がいなかった。担当者がいなかったら上司に聞けばいい。

    読売新聞 上司もいない。

    知事 それは申し訳ない。

    読売新聞 というのが時折、県の発表されたその日に聞いたらいないということがちょいちょいあって、四六時中、張りついてもらうのはできないと思うんですが、いないと分かっているときは、誰かに引き継いでほしいというちょっと要望です。

    知事 それは悪いね。はい、わかりました。その通りですね。

    読売新聞 すいませんちょっと話題がだいぶ変わるんですけれども、串本町での民間ロケット発射場基地の誘致について、4月に推進室を立ち上げられて2カ月近く経つような状況にあります。今の進捗状況について教えてください。

    知事 ほんの今の進捗状況はわかりません。したがって、いいかげんなことを言うとまずいので、この間の状況から変わっていませんということを言うしかないな。変わったらまた発表します。

    読売新聞 改めて知事の串本への誘致への思いを教えてください。

    知事 これも和歌山県はじっとしてると、やっぱり今まで頑張ってきたことが、だんだん衰退していったり事情が変わってくると、そのサイクルでそんなことになっていきますよね。だから新しい芽というのは大事にして、振興していかないといけない。ロケットなんてのは、ものすごくいいと思うんです。北海道の状況なんか見てもね。和歌山県で考えているような本格的なものじゃないけれども、いいかげんに原っぱの上からドッカンとしてんだけど、みんなが見に来られて話題になっているし、それから種子島なんてのはもっとそういうことになっていますよね。しかも種子島はとてもいいのは、あそこにやっぱりロケットの研究者なんかが常駐していますよね。今回のプロジェクトというのは、そういう要素も結構あるんですよ。ですから和歌山県の所から発射してもらう基地を造り、そこにロケットの技術者さん、それはもう技術的に超一級品のものすごい立派な人たちですよね。そういう人たちが来てくださって、それで当然いろいろな需要が地元にも出てきますよね。その裾野が少しずつ形成されていくし、それから裾野と言えないまでも、弁当がどうしたとかクリーニングがどうしたとか、そういうような需要だってある。それから観光客がドバッと来てくれたら、漁業をしている人たちが海の上から見せるなんてのもできますよね。だから、割合、なんとなくいい話ばっかりなんで、これはぜひ推進したいと思います。ただ公共と違いますから、収用とかそういうことはできません。だからちゃんと話をつけていかないといけないので、そのプロセスで妙な動きがあっても困るでしょ。ですから、公共事業だとここに造りますよ、都市計画なんとかと言ってドドドドッと何でもしゃべっちゃうんだけど、そういうわけにいかないわな。ということで、読売新聞も少し待っていただくということではないでしょうか。

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