ようこそ知事室へ 知事記者会見 平成30年4月3日

知事記者会見

記者会見での発表事項等を紹介します

平成30年4月3日 知事記者会見

平成30年4月3日 記者会見室

平成30年度 産業別担当者制度の決定 資料1(PDF形式 2,608キロバイト)

発表事項の第1は、今年度の人事異動が終わりましたので、産業別担当者の任命をしていますから、それを公表して、「こういう人が自分の産業の担当者で」ということを分かってもらえると良いなというふうに思っておりますので、こんな紙を公表します。

平成30年度 県内事業者への支援策一覧の作成 資料2(PDF形式 1,724キロバイト)

それから次は、平成30年度県内事業者への支援策一覧表。これができました。1番初めの紙は、簡単に書いてあるだけなんであんまり意味はないという感じなんですが、ここで意味があるのは、「商工業、農林水産業、農林水産業に関しては、農業・林業・水産業をそれぞれ4つ業種別に作りました。」ということと、それから「ニーズ別に今年は掲載をしました。」ということがちょっと新しいところかなと思います。
それから後半は、なんかこう絵が載っておりますが、和歌山企業応援ナビというのが、ネットで見られるようになっていて、例えば、パソコンとかタブレットとか持って行って、産業界の人に見せながら説明をするということもできますので、そういうこともできるし、ありとあらゆる人が見ることもできるということになっています。その両方でやっぱり紙の好きな人がいるので、紙でも作ったということであります。
それから表紙には書いていませんが、中を見ていただくと、あれっと思うところが、新しい人がいるかもしれませんが、和歌山県庁の施策だけ書いてるわけではありませんので、利用する人の立場に立ってみたときに、例えば、ジェトロの施策であるとか、日本政策金融公庫の施策であるとか、そんなのがいろいろぞろぞろ、いっぱい載っています。役所のものも載っていますし、水産庁がどうしたとか、そんなのも載っていますから、そういうのも見ていただいたらいいわけであります

伊藤忠食品株式会社と協働 同社営業用カタログを作成!
プレミア和歌山認定品等の販路開拓を図ります! 資料3(PDF形式 140キロバイト)

その次は、伊藤忠食品と協働いたしまして、伊藤忠食品の営業用カタログを作ってもらいました。伊藤忠食品というと、総合商社の食品部門として大変力がある流通業者なんですけれども、特にお酒とか食品卸、そういうところで頑張っておられるわけですが、そういう伊藤忠食品がですね、今度また伊藤忠食品のお客さんを呼んで、百貨店やスーパー、通販とかに営業するわけですが、そのときに、これを使っていただくということになります。中を見るとですね、ものすごく美味しそうなんですよね。食品ですけど、写真もうまいなあというふうに思いますが、「それだけ和歌山においしいものがあるんだ」ということをよく実証しておるということであります。伊藤忠食品に大いに感謝をしたいというふうに思います。

和歌山県手話言語条例施行に伴う取り組み 資料4(PDF形式 321キロバイト)

それから次は、手話に関することでございます。昨年の12月議会に、議員提案の和歌山県手話言語条例が議決され、それで公布をされております。この手の条例なので、かけ声をかけているわけですね。かけ声をかけるだけで終わってしまったらいけないので、具体的にやっぱり、手話を普及させようというためにはどうしたらいいかということで、次のような内容で、これから障害福祉課が中心になって頑張りますということを皆さんに発表したいと思います。第1は、動画によって手話言語を紹介するような仕掛けをつくります。それから第2はですね、第2からずっと研修について書いてございます。特に、今まであった研修に加えて、例えば、県政おはなし講座で、その手話についての手ほどきをする講座を作ろうとかですね。それから初めて手話に触れる方を対象にするような入門講座を新たに振興局単位で、こじんまりとしたものかもしれませんが作ろうとか、その次に書いてあるような手話講座の開催を拡充して、もうちょっと多くするとか、市町村、県職員のための講座を特別に作るとか、あるいは次のページになりますが、レベルアップのときに手話通訳者の養成講座を作るとか、あるいは手話奉仕員、通訳者の資格はないけれども、奉仕員として頑張ってくださっている人のレベルアップをするとか、そういうことをいろいろ考えて、これからやるぞということを述べております。ちょっと部数の関係とかいろいろございまして、具体的に詰まっているものもあるんですが、いちいち紹介をしておりません。これについては、また別途一個一個、この機会、あるいは担当からどんどん皆さんに情報発信をしながら、県民にアピールしていきたいとこんなふうに思っております。

プレミア和歌山審査委員特別賞の「からだ用棕櫚たわし」が「ふるさと名品オブ・ザ・イヤー 地方創生大賞」を受賞 資料5(PDF形式 350キロバイト)

それから、プレミア和歌山審査委員特別賞の「からだ用棕櫚たわし」が、「ふるさと名品オブ・ザ・イヤー地方創生大賞」を受賞したわけです。めでたし。これは内閣府と農水省、経産省が行っておるんですけれども、毎年全国から推薦になったものの中で、それぞれ賞をあげます。入賞者として、ヒト部門、モノ部門、コト部門、政策奨励賞という4つの部門についてですね、3つぐらい入賞者を決めています。その中で各部門ごとに大賞を決めるわけですね。モノ部門に和歌山県の髙田耕造商店の「からだ用棕櫚たわし」が入賞してたんですけれども、今度はその3つの中で特選になりました、特賞をとりましたということでございます。中身はこんなもんですが、プレミア和歌山の特別賞のときにさんざん紹介したんで皆さんよくおわかりと思いますけども、そんなことで「めでたし」ということであります。

紀州箪笥伝統工芸士 東 福太郎氏の「桐のビア杯 鳳凰」の展示 資料6(PDF形式 150キロバイト)

それからもう1つ、めでたしなのは、紀州箪笥の伝統工芸士の東福太郎さんがですね、これは本職は、桐箪笥をちゃんと加工して、それで伝統工芸としての桐箪笥を作っていくということなんですけども、新しいニーズということで、「桐のビア杯 鳳凰」というのを彼のオリジナルなアイデアで作ったわけです。それが「注目の匠」のプロダクトで選ばれて、年間数品らしいんですが、電通本社で飾られているということでございます。機会があったら取材に行って写真でも撮ってきてください。以上です。

記者発表資料

Q&A

産経新聞 発表項目以外で申し訳ないんですけれども、自民党と公明党のですね、作業部会でIRの設置カ所数が3カ所ということで昨日決まったんですけれども、まず始めに、率直に3カ所になったことについて、知事のご意見をお伺いできますでしょうか。

知事 まずですね。3カ所だとか何カ所だとか言ってるのは、なんのためにそんなことしてんですかねという論理性が全くないという意味で、なんか変だなというふうに思います。しかし、政権与党がそういうふうにお決めになったわけですから、それで法律になって出てくると思うんですよね。その法律に従って我々対応してやっていくしかないんで、もっとたくさんあっても何が困るんでしょうかと思うんだけど、「3つというんだから仕方がないから3つの中に残るように頑張ります」とそういうことですね。

産経新聞 今おっしゃってる論理性が全くないというのは、元々、IR推進法の段階では、地方創生に寄与しないといけないということが盛り込まれたと思うんですけれども、要するにそこの部分はどうなったのかという。

知事 それは例えば、3カ所で地方ばっかりと言えば地方の振興になりますからね。そこはいいんでしょ。だけどたぶん数を制限するというのは、初めだから感覚的にというのは、「これは論理性が全くない」と言ったけど、その気分の問題ってあるかもしれませんね。今まで賭け事はいけませんと言ってたわけですから。だからそういう意味で初めはそんなにたくさんじゃ困るというのは感覚的な問題ね。感情的な問題としては論理性は少しあるかもしれませんね。だけどたぶんその背景には、依存症とか破産リスクとかそういうものを避けなければいけないということの方がはるかに大事なことでしょ、論理的に言えば。そのために良い制度を作ればいいわけですね。それは数とはあんまり関係ないはずなんで、そういう意味で変だなということを、そっちがね、依存症とか破産リスクとかに対応するために考えなきゃいけないのに、そういう観点からすると変だなという感じはするなあというふうに思うわけですね。

産経新聞 これまで隣接する大阪も誘致を掲げてますけれども、大阪と競合することはなくて、和歌山は和歌山の長所を生かしたIRを造るということでずっと掲げてらっしゃると思うんですけれども、数が3カ所ということが決まったことで、それでもなお、その大阪との共存というのは図れるというふうに考えられてますか。

知事 3カ所に決まるでしょ。だから大阪はあんまり関係ないんですよ。大阪とか場所は関係ない。だからその幾つか、かなりたくさん良いですよと。良いものは良いというふうなレギュレーション(決まり事)だったら人のことは気にしないでいいわけですね。だけど別に気にはしてないけれども、3つに選ばれないといけないと思うんですね。思うっていうかそうなりますね。つまりよく詰まっている、熟度が高い、良く出来てる、そういう点で順番を付けられるということなんです。だから全国のライバルよりも良いものを造るしかないなあということですね。

産経新聞 外部の立場から見てもやっぱりその和歌山県のコンセプトというのは、例えば、大都市型IRと比べても差別化できていると思いまして、素晴らしいコンセプトが出来てると思うんですけれども、今現時点で知事の率直な自信というのは、昨日の決定を受けてどういうふうに変わったのか。

知事 それは良いものを造ればとにかく合格ということだったら絶対合格だと思いましたけど、他のところと比べるといっても、他のところはどのぐらい良いかは分かんないもんね。だからとにかく全力を尽くして、ちょっと高校野球みたいになってしまったわけですよ。何となく良いチームは、みんな表彰するというスタイルだったのに、準決勝と決勝をやらないかんと。まあ準決勝やらないかん。準決勝で3位決定戦までやらないかんというね、そういうことになってしまったんで、それじゃあ仕方がないから全力を尽くして3位以内に入りましょうということですね。でも、なんで3位と。メダルは3つしかないんだけど、なんで4位とか5位とか6位があかんのですかねというふうには思いますけどね。それは政府がお決めになることだから、私たちはそれに合わせて3位以内に入るように頑張るということですね。

産経新聞 そもそもの話なんですけれども、3カ所というのは地方にとって不利にやっぱり働きますか。今の現時点で。

知事 それは、そうでしょう。私は、ある程度、和歌山県が考えてるほどではなくても、入場制限とか入場料金とか障壁を設けて、それでマイナンバーカードとかね、今政府がしているようなことをすれば、依存症や破産リスクへの対策は、各国以上になるんですよ。例えば、ヨーロッパ諸国とかそういう国々以上になりますね。そうすると、そこのところで依存症とか破産とかあるかというと無いんですよね。だからそういう意味では、いくつあってもいいのになあというふうに思うわけです。あとは地方振興の手段として、そこに投資をして、それで人を呼んできてやろうというふうに考えるニーズがあるんですね。事業投資ニーズ。その事業投資ニーズは無限にあるわけじゃないんですね。例えば、100も200も造られたら次から投資採算は悪くなってくる。だからそれと日本市場、あるいはアジア市場ですね。それのポテンシャリティーによって事業採算ができてくるわけでしょ。そうすると、それに合ってそれぞれの地域が業者さんにアピールしてね、それでどんどん投資してもらったらいいんじゃないかと思いますけどね。私個人の意見としては。

産経新聞 これまで和歌山には10ぐらい事業者が興味を持っていた話があったと思うんですけれども、今回3カ所に決まることで、今知事がおっしゃった事業投資ニーズを冷やしかねないということに。

知事 それはそうでもないんじゃないですかね。というのは全国で3ですから、和歌山に来てるだけでも10ぐらいある。そうすると、どこかしたいわけでしょ。そうすると、むしろどこの地方を選んで担いでもらうかなあというようになるので、そういう点では業者さんは困ってしまうけど、地方は別にそういう、その関係では困らない。だからむしろ不合格になるのが困るんですね。そういうことだと思います。

産経新聞 若干、ちょっと話が変わるんですけれども、入場料の話で公明党はちょっと高めに設定して、自民党は低めに設定しようとしてる。今日決まるという話があるんですけれども、知事としては入場料はどれくらいに設定と。

知事 ある程度高い方が僕は良いと思いますね。

産経新聞 依存症防止の観点からですか。

知事 依存症防止というか、依存症よりもむしろ破産リスクでしょうね。あんまり手軽に入り過ぎるとあんまり考えないでしてしまって、それで少額でも貧しい人だったら、ちょっと生活に響くという場合もあるでしょう。たいへん裕福な人なんかだったら、ある程度のお金をかけたってそれは心のリフレッシュのための栄養みたいなもんですよね。だけど、同じ金額を所得の少ない、資産の少ない人がやっちまったら、あっという間に損したらね、大変なことになりますよね。だからそういう意味では、ちょっと何かこうバリアはあった方が僕は良いと思いますね。パチンコなんてのは、依存症の人たちなんていうのは誰でも入れますからね。だからついつい依存症になってしまうと。1回ごとには大したことなくてもそうなってしまう。そういう意味で少しバリアはあった方が良いと思います。いくらかっていうのはあまりよく分かりませんね。

共同通信 串本町が日本初の民間ロケット発射場の有力候補地になったということで推進室が設置されたと思うんですけれども、観光振興を含めた知事の期待と、県としてどうバックアップしていくかというところをお願いします。

知事 上手くいくといいなあと思ってるんですけどね。まだ企業の方もきちっと決めてもらってはいませんし、いろいろな不都合が起こったら止めてしまう可能性もあるでしょう。例えば、誰かが土地の値段を吊り上げたり、反対運動が起こったり、たかりみたいな話が出てきたり、そういう雰囲気が悪くなったら、それはよそ行きますよと言って、さよならされる可能性はありますよね。だからそういう点では、我々は真摯に対応しないといけないと思います。何が良いかというと2つあって、1つは、最先端の技術ですよね。何といっても最先端です。その最先端の技術を持った人たちが単にそこから打ち上げられるじゃなくて、それを、打ち上げ場を維持する。あるいはロケット技術をそこである程度、全部じゃなくても高める。そういうことを現地でやりますね。ということは、和歌山県は、ものすごいハイテク技術者の方々がいつも常駐してるところになりますよね。だからそういう意味では、特に和歌山の南の方(東牟婁地方)でそういうことができるということは、ものすごくいいことじゃないかと私は思うんですね。2つ目は、やっぱり、見るのがちょっとおもしろいですからね。だから北海道とかああいう何もないとこでもやったらみんな見に行ったりしますね。それから種子島にも結構みんな行きますよね。だからそういう意味では、ちょっと観光にもいいなあと思ってんですよ。これをちょっと遠くからうまく見せるとか、あるいは海の上から見せるとか、いろいろなやり方があるんで、それは地元の方々の一つの商売にもなりますよね。だからみんながいいようになるはずなんですけど、あとはそういうのがいい方向へ転んで、みんなが協力して、それでうまく出来上がるといいんですけどね。まだわかりません。

NHK 先日、2045年までの人口動態の予想というものが出たと思うのですが、これまでも今まで長計(和歌山県長期総合計画)で70万に維持というか、歯止めをかけていくというお話もありましたけれども、数字を見てまず感想いかがでしたでしょうか。

知事 長計は始まったばかりなんで、今、努力中なんですが、実は和歌山県のランキングはもっと悪かったんですよ。私が知事になった時にビリから2番目だったんですよね。それですごい高齢化が高くて人口が減っていくぞっていう、人口が減っていく順番でいうと2番目ぐらいだったんですけど、だいぶなんか総体的には、ましになってるなというふうになって、「あれ、おかしいな」と、「なんでだろう」と言って、ちょっと分析してと言っておるところです。でも流れとしては、元々わかっていた話だから長計に書いてあるようなことを県民みんなで頑張って、それで努力していくしかないですよね。

NHK あと先ほどのIRの関係なんですが、以前も外国人限定で、ただこの外国人限定は見直す可能性はあるというようなお話もあったかと思うんですけども、今回の3カ所に絞られたという中で、今後、その外国人限定というのを取っ払っていく方向で進めていくというお気持ちとかありますか。

知事 最近、政府の規制が、原案の原案ですね、発表されたりして、なかなか考えてるなあというふうに思うところがあるんですね。考えるというのは、今言われた3カ所と全く関係なくて、規制はこんなふうにしますよという話で、「えー、そんなことまですんの」といって反対がむしろ多かったような話が結構出てきます。それに事業者と和歌山県で少し工夫をすれば、完璧に依存症も破産リスクも防げるようになると思います。ただ法案はまだできてないので、最終的にその法案を見て考えないといけないんだけど、発表されているようなところがきちんとできて、それで和歌山県が考えてるようなことをやれば、それじゃあ別に日本人を入れても大丈夫じゃないかと今思ってます。

NHK それは気持ち的には、日本人も入れるような方向でしていきたいなということですか。

知事 していきたいなというよりも依存症になったら困るから、あるいは破産してしまったら困るので。そういうことを心配する人がいるでしょう。私はずっと言ってるんですけど、「個人的には全く心配しておりません」と言ったんだけど、「そんなこと言ったって、あんた私だましてんじゃないの」と言って、「私は心配だ」という人がいるから、「ほんじゃ、あなた心配しないでも済むようにしてあげます」というふうに言っただけの話なんですよね。したがって、現実に仕掛けが出来てきて、それで本当に心配なくなったら別に意地を張る必要はないんで、そういうことですね。やりたいとかやりたくないとか、そんな話ではありません。

産経新聞 今あった知事が評価されているのは、例えば、日数制限であったり、マイナンバーを使った本人確認とかそういうことに関してということですか。

知事 マイナンバーはすごい大きいと思います。これでアイデンティティー(主体性)が確立するでしょう。そうすると、例えば、本人が正気に戻った時に「もう、ちょっと止めてくれるか」というような登録をしたら止まりますよね。止まる工夫ができるでしょう。要するに元がそっちだから間違いなくできますよね。それから家族もそうですよね。それから回数は、まあまあそうですね。それから現金を持ってこいと言うんですよね。それでキャッシュディスペンサー(現金自動支払機)を域内に置いてはいかんと。つまり、もうお金なくなったら取りに行って、ガンガンガンガンいくというようなのは止めろというような話になってますよね。そういうことなんで、計画的にこのぐらいの予算を持って勝負しようというふうに考えられることができるんで。その次の問題は、それがあんまりうんと貧しい人がどっかからかき集めてきて、借金してバンとやるかという問題が出てくるんですが、ちょっと工夫の一つを言いますと、現金持ってきて鞄の中でこうやってやるの大変でしょ。だから先にその現金をICカードみたいのに入れてしまえばいいんですよ。マイナンバーカードがあって現金があったらICカードを作れるでしょ。ICカードで一回一回チップを買えばいいわけですね。なくなったら終わりというふうにできるでしょ。そうするとICカードを作るときに、「あんたちょっとこれ、ちょっといかんのじゃないですか」という話をすれば、大借金をして決死の覚悟でやってくる人なんて排除できるでしょ。事業者としては、そんな人を別に相手にしても仕方がないわけだから。だからそういう意味では100パーセント止まるなあというふうに思ってます。ただ、それを法律にどう書くんですかと言ったら、私なんかは法律の条文のプロでもあるんだけど、そんなもの書くんかなと思いますよね。たぶん政令かなんかに、あるいは落とすんじゃないですかねという気がするんですよ。何とかの政府が別途定める上限の何とかと書くんでしょうね。今言ったようなことが全部、条文とそれからそのあとの政省令か何かで担保されてたら、そしたら信用していいんじゃないですかということになります。

産経新聞 最終的なご判断は、実施法案ですよね。

知事 そうですね。だけど、もうすぐわかりますからね。

産経新聞 ちなみにマイナンバーカード、今おっしゃいましたけれども、普及率がそんなに高くないというところがあると思うんですが、これはどういうふうに。

知事 別に普及率の高いやつでやる必要はないでしょう。つまりそれじゃあ、それで私がそういうことをやりたいと思ったら、マイナンバーカードをちゃんと登録をしてもらいに行って、そういう手続をすればいいわけですよね。むしろそっちの普及のためにもいいんじゃないですか。「持ってない人もいるんじゃないの」と言って、「なんで持ってない人が来なきゃいけないんだ」といって、福祉とかそういうのと違うもんね、これ。そういうことです。

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